文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では景気回復基調が継続し、企業の設備投資も大幅に増加した一方で、天候不順の影響もあり個人消費や消費者物価指数は低い伸びで推移しました。海外では米国や中国・アジア新興国経済が好調に推移したものの、米国の通商政策の影響や、中東・北朝鮮情勢、原油価格の上昇傾向などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、健康・生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は、前年同四半期に比べ1,778百万円減少し、41,026百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は、人件費等の減少に伴い販売費及び一般管理費は減少したものの、減収による粗利の減少および原材料価格上昇の影響により、前年同四半期に比べ357百万円減少し、732百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。
経常利益は、営業利益の減少がありましたが、為替差益等の発生に伴う営業外収益の増加により、前年同四半期に比べ218百万円減少し、1,087百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において固定資産売却益398百万円を計上したこと等に伴い、前年同四半期に比べ516百万円減少し、704百万円（前年同四半期比42.3％減）となりました。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」は、「ＴＨＥＥ ＳＹＵＮＳＯＫＵ（ジ・シュンソク）」を新たに投入し拡販に注力しましたが、海外ブランドの台頭などにより前年売上を下回りました。また、「子供が一日で一番長く履く靴・・・だから上履きを変える」をコンセプトに上市した高機能校内用上履きの「瞬足＠ＳＣＨＯＯＬ」が好評を得たものの、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,257百万円と前年同四半期に比べ1,120百万円の減収（前年同四半期比15.2％減）となりました。
セグメント損失は、主に人件費等の減少に伴う販売費及び一般管理費の減少により、562百万円の損失（前年同四半期は760百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、中国向けは日系自動車メーカーの中国国内販売の好調により堅調に推移しましたが、国内・北米向けは自動車メーカーの減産の影響を受け、全体では前年売上を下回りました。
フイルムの国内事業は、産業用が苦戦し前年売上を下回りました。輸出は、欧州向け窓用が好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、産業用と医療用で苦戦し、前年売上を下回りました。農業分野は、前年売上を下回りました。
建装資材の床材は、主力のクッションフロア市場が伸び悩み前年売上を下回りましたが、壁材は、新柄投入の効果が現れ大きく伸長し、建装資材全体では前年売上を上回りました。
引布商品は、主力のボートが伸び悩み、前年売上を下回りました。
プラスチック事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,055百万円と前年同四半期に比べ288百万円の減収（前年同四半期比1.4％減）となりました。
セグメント利益は、主に原材料価格上昇の影響により、前年同四半期に比べて199百万円減少の1,686百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・車輌・雑貨用など主力製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、ボード製品、システム製品は建材向けが苦戦し前年売上を下回りました。パネル製品は畜産向け、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、いずれも前年売上を上回りましたが、断熱資材全体では前年売上を下回りました。
工業資材は、静電気対策品が、海外半導体ユーザーの生産調整の影響を受け、前年売上を下回りました。また、ＲＩＭ成形品は、海外市場での分析機器販売不振の影響により、前年売上を下回りました。
産業資材事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,714百万円と前年同四半期に比べて369百万円の減収（前年同四半期比2.4％減）となりました。
セグメント利益は、主に原材料価格上昇および物流費増加の影響により、前年同四半期に比べて344百万円減少の892百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は77,299百万円で前連結会計年度末に比較して2,266百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は46,861百万円となり前連結会計年度末に比較して1,954百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が877百万円、その他流動資産が571百万円、電子記録債権が192百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,052百万円、現金及び預金が1,803百万円減少したことによります。固定資産は30,437百万円となり前連結会計年度末に比較して312百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が211百万円、繰延税金資産が191百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は24,229百万円となり前連結会計年度末に比較して1,720百万円減少しました。これは主に、未払金が692百万円、支払手形及び買掛金が508百万円、その他流動負債が370百万円、未払法人税等が269百万円減少したことによります。固定負債は8,557百万円となり前連結会計年度末に比較して1百万円増加しました。
純資産の部は44,512百万円となり、前連結会計年度末に比較して547百万円減少しました。これは主に、繰延ヘッジ損益が295百万円増加しましたが、自己株式の取得により626百万円、為替換算調整勘定が216百万円減少したことによります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,525百万円減少しております。以上の結果、自己資本比率は57.6％となり前連結会計年度末に比べ1.0％好転しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,849百万円(前連結会計年度末比1,803百万円減少)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は1,642百万円(前年同四半期比404百万円収入減)となりました。これは主に、売上債権の減少1,783百万円、減価償却費1,394百万円、税金等調整前四半期純利益1,039百万円による収入と、たな卸資産の増加1,148百万円、法人税等の支払額545百万円、その他の負債の減少366百万円、仕入債務の減少365百万円の支出によるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は2,122百万円(前年同四半期比568百万円支出増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,118百万円によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は1,271百万円(前年同四半期比297百万円支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額674百万円、自己株式の取得による支出626百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。
＜事業戦略＞
① 消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上
② 中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大
③ 海外生産・販売各拠点の再構築
＜経営基盤の強化＞
① シューズ事業の収益性改善
② 当社固有技術の強化による生産性の向上
③ 国内外の物流改革
④ 顧客起点に立った迅速な新商品開発
⑤ 新人事制度によるグローバル人材の育成
⑥ 基幹情報システム更新
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、平成29年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は697百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手年月 |
完成予定 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
||||||||
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提出 |
滋賀第二工場(滋賀県犬上郡豊郷町) |
産業資材事業 |
ウレタン製造設備及び建物新設 |
664 |
62 |
自己資金 |
平成30年７月 |
平成31年７月 |
生産能力の増強 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成30年３月に発生しました火災により消失した工場の復旧であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
着手年月 |
完成予定年月 |
完成後の |
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提出会社 |
足利第二工場 |
プラスチック事業 |
環境対策設備 （壁材製造設備の 排煙処理装置） |
509 |
平成28年６月 |
平成30年12月 |
生産能力の増強 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末の計画は、完成予定年月平成30年８月でしたが、完成予定年月が変更になりました。