文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
会社の基本方針である企業価値の向上を図るため、資本効率と収益性を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後わが国の経済は、雇用環境の改善が継続することで個人消費も回復に向かうものと期待されますが、中長期的には少子高齢化がさらに進み人口減少と年齢構成の変化により生産活動や消費行動が多様化することが予測されます。世界的には、新興国の台頭に伴い生産・消費が拡大する一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性が増すものと思われます。また、ＩｏＴやＡＩ技術の発達・キャッシュレス化の流れは新たな事業を創出する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。
世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」を目指します。この目標を実現するために当社が対処すべき課題として以下のとおりの重要課題に取り組んでまいります。
＜事業戦略＞
① 中国における車輌・航空機内装材事業の拡大
② 消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上
③ 中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大
＜経営基盤の強化＞
① シューズ事業の収益性改善
② スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上
③ 国内外の物流改革
④ 顧客起点に立った迅速な新商品開発
⑤ 新人事制度によるグローバル人材の育成
⑥ 次世代基幹情報システムの導入
持続的成長を遂げ企業価値を高めることを目的としてグループ全員が情熱と論理をもって、国際的に逞しい会社を目指し、より大きな価値を創造する企業集団を構築してまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
イ．当社は、前記(3)の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
④取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替の変動リスクについて
当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) ブランド契約の継続性について
当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。
当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 災害・火災・地震による影響について
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。
また、生産拠点を分散することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災、停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。
火災保険は全ての生産拠点に付保されていますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。
(5) 法的規制(環境規制)について
当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。
当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。
将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品
やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 潜在的に不利な税の影響
⑥ テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けてまいりました。しかし、現地における政治または法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 品質管理について
当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。
しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度における経済情勢は、国内では年度半ばまでは緩やかな景気回復基調が継続したものの、後半にかけて各種経済指標に変調がみられ景気後退の懸念が生じました。また、個人消費や消費者物価は低い伸びで推移しました。海外では米国やアジア新興国経済が堅調に推移したものの、中国経済の成長鈍化や米国発の外交・貿易問題が懸念材料となり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当期連結業績は売上高85,705百万円（前期比2.5％減）、営業利益1,402百万円（前期比40.2％減）、経常利益2,004百万円（前期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円(前期比85.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズでは、新ブランドとして「ｎ☆ｐ ｓｃｈｏｏｌ（ニコ☆プチスクール）」、また既存ブランドの「瞬足」においても走れるカジュアルシューズ「ＳＬ ＢＹ ＳＹＵＮＳＯＫＵ（エスエル バイ シュンソク）」を新たに投入して市場より高い評価を得られましたが、子供靴市場の競争激化により前年売上を下回りました。また、「こどもが一日で一番長く履く靴…だから、うわばきを変える。」をキャッチコピーに上市した高機能校内用上履きの「瞬足＠ＳＣＨＯＯＬ」が好評を得ましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。なお、競合他社との競争激化により継続して営業利益がマイナスのため、固定資産の減損損失を計上いたしました。
当事業の連結業績は売上高13,994百万円（前連結会計年度比11.1％減）、セグメント損失(営業損失)は956百万円（前連結会計年度は770百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、自動車マーケットの減速により中国・北米向けが伸び悩み、国内向けも自然災害による自動車メーカーの減産の影響を受け、全体として前年売上を下回りました。
フイルムの国内事業は、工業用、産業用が苦戦し前年売上を下回りました。輸出は、窓用、産業用、北米向けの医療用新規アイテムが好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、産業用と医療用が好調で、前年売上を上回りました。農業分野は、生分解性製品と猛暑の影響により遮光剤が好調でしたが、農業用ビニールフィルムが苦戦し、前年並みの売上となりました。
建装資材の床材は、市況の伸び悩みを受け、前年売上をわずかに下回りましたが、壁材は新柄投入の効果により、前年売上を大きく上回りました。
引布商品は、ゴム引布、排水管用ジョイントが好調に推移したものの輸出用ボートが奮わず、全体としては前年売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高41,005百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益(営業利益)は3,009百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・車輌・雑貨用など主力製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、前年売上を上回りましたが、ボード製品・システム製品は住宅・建築市場の低迷により、前年売上を下回りました。断熱資材全体では、前年売上を下回りました。
工業資材は、北米の半導体メーカーとシリコンウエハー搬送用部材を開発したことにより、米国への輸出が好調でしたが、中国市場向け既存商品の販売が伸び悩み、前年売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高30,704百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益(営業利益)は1,862百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は74,891百万円となり、前連結会計年度に比べ4,674百万円減少となりました。これは主に電子記録債権が889百万円、商品及び製品が398百万円、その他流動資産が329百万円増加しましたが、現金及び預金が3,446百万円、受取手形及び売掛金が1,571百万円、投資有価証券が753百万円、退職給付に係る資産が385百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は33,128百万円となり、前連結会計年度に比べ1,378百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が514百万円、未払金が495百万円、未払法人税等が275百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は41,763百万円となり、前連結会計年度に比べ3,295百万円減少となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が156百万円増加しましたが、自己株式の取得により1,990百万円、その他有価証券評価差額金が467百万円、退職給付に係る調整累計額が359百万円、利益剰余金が336百万円減少したことによるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,525百万円減少しております。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,206百万円（前連結会計年度末比3,446百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,543百万円（前連結会計年度比1,127百万円収入減）となりました。これは主に減価償却費3,031百万円、減損損失1,214百万円等の増加要因と、法人税等の支払額703百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,241百万円（前連結会計年度比777百万円支出増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出4,544百万円等の減少要因と、投資有価証券の売却による収入222百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,668百万円（前連結会計年度比150百万円支出増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,990百万円と、配当金の支払額674百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価、退職給付に係る資産および負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
売上高は、シューズ事業において、子供靴市場の競争激化に伴い減収となったこと等により、前連結会計年度に比べ2,204百万円減少の85,705百万円（前連結会計年度比2.5%減)となりました。
売上総利益は、原材料価格の上昇や減収による影響により、前連結会計年度に比べ1,030百万円減少し、17,284百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費の増加はありましたが、人件費の減少等により前連結会計年度に比べ88百万円減少し、15,882百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ941百万円減少し、1,402百万円（前連結会計年度比40.2%減)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ124百万円増加し、712百万円となりました。これは主に為替差益が31百万円発生し、持分法投資利益が15百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、110百万円となりました。これは主に前連結会計年度に計上した為替差損が為替差益に転じたことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ765百万円減少し、2,004百万円（前連結会計年度比27.6%減)となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ454百万円減少し、156百万円となり、特別損失は、前連結会計年度に比べ895百万円増加し、1,355百万円となりました。特別損失は主に、シューズ事業において固定資産の減損損失1,214百万円を計上したことによるものであります。
法人税等の税金費用は、前連結会計年度に比べ168百万円減少し、466百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,946百万円減少し、338百万円（前連結会計年度比85.2%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は74,891百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,674百万円の減少となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ3,406百万円減少の45,409百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,446百万円減少したことによります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,268百万円減少の29,482百万円となりました。これは主に投資有価証券が753百万円、退職給付に係る資産が385百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は33,128百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円の減少となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少の24,676百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が514百万円、未払金が495百万円、未払法人税等が275百万円減少したことによります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ104百万円減少の8,451百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が77百万円、繰延税金負債が41百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は41,763百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,295百万円の減少となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が156百万円増加しましたが、自己株式の取得により1,990百万円、その他有価証券評価差額金が467百万円、退職給付に係る調整累計額が359百万円、利益剰余金が336百万円減少したことによります。
また、当連結会計年度において、自己株式の取得1,990百万円及び自己株式の消却1,525百万円を実施しておりますので、自己株式残高は1,749百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2019年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。
資金状況は、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、設備投資計画として製造設備の新設及び更新の主なものとして、滋賀第二工場におけるウレタン製造設備及び建物の新設等を予定しておりますが、自己資金及び借入金で賄う予定であります。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行との間で3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
〈シューズ事業〉
売上高は、13,994百万円であり、前連結会計年度に比べ1,744百万円の減収（前連結会計年度比11.1％減）となりました。主な減少要因は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント損失は、主に人件費の減少による販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収による粗利の減少により、956百万円の損失（前連結会計年度は770百万円のセグメント損失）となりました。
セグメント資産は、主に減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ2,868百万円減少の13,584百万円（前連結会計年度末比17.4％減）となりました。
売上高は、41,005百万円であり、前連結会計年度に比べ320百万円の減収（前連結会計年度比0.8%減）となりました。主な減少要因は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主に原材料価格の上昇による粗利の減少、物流費の増加による販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ594百万円減少の3,009百万円（前連結会計年比16.5%減）となりました。
セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加の29,883百万円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。
売上高は、30,704百万円であり、前連結会計年度に比べ139百万円の減収（前連結会計年度比0.5%減）となりました。主な減少要因は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主に原材料価格の上昇による粗利の減少、物流費の増加による販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ204百万円減少の1,862百万円（前連結会計年比9.9%減）となりました。
セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,436百万円増加の21,074百万円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。
会社の基本方針である企業価値の向上を図るため、資本効率と収益性を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を目指しております。当連結会計年度については、次のとおりであります。
（注）自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首期末平均）×100
総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（期首期末平均）×100
当連結会計年度におけるＲＯＥは0.8％であり、前連結会計年度比4.3ポイント減少しております。また、ＲＯＡは2.6％であり、前連結会計年度比0.9ポイント減少しております。今後も資本効率と収益性の向上に努めてまいります。
(提出会社)
(注) １．上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
２．有価証券報告書提出日現在更新手続中であります。
(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
該当事項はありません。
(関係会社)
該当事項はありません。
省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるために、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってまいりました。
省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる高性能断熱材の開発、環境配慮型の商品としては、遮熱性・保湿性に優れた生分解性のマルチフィルムの開発、健康を促進する商品としては、快適な睡眠をサポートする温度調節機能を持ったウレタンフォームの開発等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を開発しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、
なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費387百万円が含まれております。
（1）シューズ事業
ジュニアスポーツシューズブランドである「瞬足」は、トレンドスニーカーを意識したファッション性の高い「ＳＬ ＢＹ ＳＹＵＮＳＯＫＵ（エスエル バイ シュンソク）」を上市し高い評価を得ております。また、女子小学生に絶大な人気を誇るファッション誌「ニコ☆プチ」のスクールブランド「ｎ☆ｐ ｓｃｈｏｏｌ（ニコ☆プチスクール）」と共同開発したコラボシリーズを発売し好評を得ております。国内インジェクションでは、子供の足の成長を考えた当社独自の「足育設計思想」によるラスト設計とニット素材を採用した新商品を上市し、丸洗いできる機能性も加え販売しております。自社開発素材を採用した「ＭＥＤＩＦＯＡＭ」では新素材の持つ機能性を活かし、走るリカバリーシューズという新発想で好評を得ており、Ｇ２モデル（レースモデル）を新たに加え充実を図りました。衝撃吸収、圧力分散素材「ソルボセイン」を採用した「アキレス・ソルボ」では天然皮革（レザー）のソフト感の向上を追求しＰＵインジェクション製法の特性を活かし高い評価を得ております。
当事業に係わる研究開発費は
（2）プラスチック事業
合成皮革関係は、ハイブリット車向けのハンドル用合成皮革を立上げ、順調に売上げを伸ばしました。また、北米、東南アジア向けなど輸出用ＰＶＣレザーの開発、販売を推進しました。
フィルム関係では、家庭用のフロアマットおよびテーブルマットとして、従来の一般タイプに抗菌タイプを追加し、さらにビニールハウス向け農業用フィルムで培った独自塗工技術の採用により、ベタつきを抑制し、ロールアップを可能にしたアーク光対策フィルム「アキレスウェルディングカーテンロールスクリーンタイプ」を開発し上市しました。
建装関係は、海外の商業施設向けとして、汚れ防止、表面強化性能を持つフリース壁紙の新コレクションを発表し、販売を開始しました。
引布関連商品では、極薄のゴムシートを開発し、評価段階に入っています。また、オイルフェンス向けのゴム引布も開発し上市に結び付いております。マリン関連商品では、米国向けにレスキュー用アルミＲＩＢボートを上市した他、スタンドアップパドルボードを開発し発表しております。
当事業に係わる研究開発費は
（3）産業資材事業
軟質ウレタン関係は、機械的強度が高く、台所用漂白剤などに用いられる次亜塩素酸系薬品に対して耐性のある機能性ポリウレタンフォーム「Xstretch（エクストレッチ）」（商標出願中）を開発しました。
硬質ウレタン関係は、現場発泡システム原液において、さらなる環境負荷低減と市場展開を視野に低ＧＷＰガスであるＨＦＯを用いた冷凍冷蔵倉庫用の処方を開発しました。
工業資材関係は、シリコンウエハー搬送時の衝撃を吸収する構造を持ち、自動化に対応した１２インチ用ＨＷＳウエハー搬送容器「ＮＡ－３００ＬＡ」の販売を開始しました。
当事業に係わる研究開発費は
（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、ウレタンの独自配合技術により、反発弾性、衝撃吸収性、耐久性に優れた新素材を開発しました。ランニングシューズ「ＭＥＤＩＦＯＡＭ」への展開の他にもウォーキングシューズ、疲労軽減マット等に新たな機能を付加する新素材として展開しております。
また、耐久性に優れた防汚処理剤を開発しており、車輌分野を中心とした合成皮革への応用に取り組んでおります。さらに、導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっき技術では、薄膜の電磁波シールドシートが、共同開発先から販売された他、新たに開発した光透過性合皮と立体の透明電極を組み合わせた次世代のタッチパネルを共同開発して高い注目が得られました。