文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では緩やかながら景気回復基調が継続した一方で、個人消費や消費者物価指数は低い伸びで推移しました。海外では米国やアジア新興国経済が堅調に推移したものの、米国の外交・貿易問題が懸念材料となり、また年末にかけて主要国の株価が一時急落するなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、健康・生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は、前年同四半期に比べ1,172百万円減少し、64,328百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は、人件費等の減少に伴い販売費及び一般管理費は減少したものの、減収による粗利の減少および原材料価格上昇の影響により、前年同四半期に比べ427百万円減少し、1,417百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
経常利益は、為替差益等の発生に伴い営業外収益は増加しましたが、営業利益の減少により、前年同四半期に比べ285百万円減少し、1,879百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、シューズ事業で減損損失1,214百万円を計上したことに伴い、前年同四半期に比べ1,586百万円減少し、290百万円（前年同四半期比84.5％減）となりました。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」は、「ＴＨＥＥ ＳＹＵＮＳＯＫＵ（ジ・シュンソク）」を新たに投入し拡販に注力しましたが、海外ブランドの台頭などにより前年売上を下回りました。また、「こどもが一日で一番長く履く靴…だから、うわばきを変える。」のキャッチコピーで上市した高機能校内用上履きの「瞬足＠ＳＣＨＯＯＬ」が好評を得ましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。なお、競合他社との競争激化により継続して営業利益がマイナスのため、固定資産の減損損失を計上いたしました。
シューズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,925百万円と前年同四半期に比べ1,412百万円の減収（前年同四半期比12.5％減）となりました。
セグメント損失は、主に人件費等の減少に伴う販売費及び一般管理費の減少により、688百万円の損失（前年同四半期は846百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、米国および中国向けは自動車マーケットの減速、国内向けは自然災害による自動車メーカーの減産を受け、前年売上を下回りました。
フイルムの国内事業は、産業用でステッカー・建材用が苦戦し、前年売上を下回りました。輸出は、産業用と窓用が好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、文具用などが好調に推移し、前年売上を上回りました。農業分野は、猛暑の影響で遮光材が好調でしたが、売上は前年並みとなりました。
建装資材は、新柄投入の効果により壁材が大きく伸長し、前年売上を上回りました。
引布商品は、排水管用ジョイントおよび原反販売が伸長したものの、前年売上を下回りました。
プラスチック事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、31,001百万円と前年同四半期に比べ267百万円の増収（前年同四半期比0.9％増）となりました。
セグメント利益は、主に原材料価格上昇の影響により、前年同四半期に比べて326百万円減少の2,504百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、車輌・寝具・雑貨用など主力製品が好調に推移し、前年売上を大幅に上回りました。
断熱資材は、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、前年売上を上回りましたが、ボード製品、システム製品は建築向け、パネル製品は畜産物件の延期等で苦戦し、断熱資材全体では前年売上を下回りました。
工業資材は、静電気対策品が、海外半導体ユーザーの生産調整の影響を受け、前年売上を下回りました。
産業資材事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、23,401百万円と前年同四半期に比べて27百万円の減収（前年同四半期比0.1％減）となりました。
セグメント利益は、主に原材料価格上昇および物流費増加の影響により、前年同四半期に比べて247百万円減少の1,507百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は77,387百万円で前連結会計年度末に比較して2,178百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は48,171百万円となり前連結会計年度末に比較して643百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が1,674百万円、電子記録債権が792百万円、その他流動資産が415百万円、原材料及び貯蔵品が372百万円増加しましたが、現金及び預金が3,002百万円、受取手形及び売掛金が1,110百万円減少したことによります。固定資産は29,215百万円となり前連結会計年度末に比較して1,535百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が885百万円、有形固定資産が487百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は26,035百万円となり前連結会計年度末に比較して85百万円増加しました。これは主に、未払金が946百万円、未払法人税等が390百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,307百万円増加したことによります。固定負債は8,499百万円となり前連結会計年度末に比較して57百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が62百万円減少したことによります。
純資産の部は42,852百万円となり、前連結会計年度末に比較して2,207百万円減少しました。これは主に、繰延ヘッジ損益が189百万円増加しましたが、自己株式の取得により1,365百万円、その他有価証券評価差額金が499百万円、利益剰余金が384百万円減少したことによります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,525百万円減少しております。以上の結果、自己資本比率は55.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。
＜事業戦略＞
① 消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上
② 中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大
③ 海外生産・販売各拠点の再構築
＜経営基盤の強化＞
① シューズ事業の収益性改善
② 当社固有技術の強化による生産性の向上
③ 国内外の物流改革
④ 顧客起点に立った迅速な新商品開発
⑤ 新人事制度によるグローバル人材の育成
⑥ 基幹情報システム更新
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、平成29年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
④取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,076百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成30年３月に発生しました火災により消失した工場の復旧であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末の計画は、完成予定年月平成30年８月でしたが、完成予定年月が変更になり、平成30年12月に完成しました。
当第３四半期連結会計期間において、締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払うこととなっております。