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【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

場所	用途	種類	金額
北海道石狩市	売却予定資産	土地及び建物等	87百万円
栃木県佐野市	売却予定資産	土地	12百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　北海道石狩市の資産について、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物35百万円、土地51百万円、その他0百万円であります。
　栃木県佐野市の資産について、売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地12百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年12月31日)

場所	用途	種類	金額
栃木県足利市　他	物流倉庫等	建物及び構築物等	1,214百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

シューズ事業について、競合他社との競争激化により継続して営業利益がマイナスとなり、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物859百万円、機械装置及び運搬具245百万円、その他110百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

減価償却費

2,022百万円

2,168百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	881百万円	50円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注）　１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	674百万円	40円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	シューズ事業	プラスチック事業	産業資材事業	計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	11,338	30,734	23,428	65,500	―	65,500
セグメント間の内部　売上高又は振替高	―	110	536	647	△647	―
計	11,338	30,845	23,964	66,148	△647	65,500
セグメント利益又は損失（△）	△846	2,831	1,754	3,739	△1,895	1,844

(注)1.　セグメント利益又は損失の調整額△1,895百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「シューズ事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「シューズ事業」セグメントが61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が26百万円であります。
　「産業資材事業」セグメントにおいて、売却方針の決定がされた資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12百万円であります。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	シューズ事業	プラスチック事業	産業資材事業	計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	9,925	31,001	23,401	64,328	―	64,328
セグメント間の内部　売上高又は振替高	―	114	472	587	△587	―
計	9,925	31,116	23,873	64,915	△587	64,328
セグメント利益又は損失（△）	△688	2,504	1,507	3,323	△1,906	1,417

(注)1.　セグメント利益又は損失の調整額△1,906百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「シューズ事業」セグメントにおいて、競合他社との競争激化により継続して営業利益がマイナスとなり、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,214百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日至平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	108.16円	17.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,876	290
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	1,876	290
普通株式の期中平均株式数(千株)	17,351	16,629

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。