当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が好調を維持したものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が継続した一方で、世界経済の不確実性の影響が懸念される状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は、前年同四半期に比べ403百万円減少し、19,274百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は、物流費等の減少に伴い販売費及び一般管理費は減少したものの、減収に加え、粗利率の低下により、前年同四半期に比べ114百万円減少し、236百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。
経常利益は、為替差損の発生に伴う前年同四半期比31百万円の減少があり、前年同四半期に比べ180百万円減少し、354百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益の減益による税金費用の減少に伴い、前年同四半期に比べ104百万円減少し、285百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。
〈シューズ事業〉
ジュニア向けの「ｎ☆ｐ ｓｃｈｏｏｌ（ニコ☆プチスクール）」、および走れるカジュアルシューズ「ＳＬ ＢＹ ＳＹＵＮＳＯＫＵ（エスエル バイ シュンソク）」が市場より高い評価を得られましたが、子供靴市場の競争激化により前年売上を下回りました。また、「こどもが一日で一番長く履く靴…だから、うわばきを変える。」をキャッチコピーに上市した高機能校内用上履きの「瞬足＠ＳＣＨＯＯＬ」が好評を得ましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,445百万円と前年同四半期に比べ210百万円の減収（前年同四半期比7.9％減）となりました。
セグメント損失は、主に減価償却費等の減少に伴う販売費及び一般管理費の減少により、375百万円の損失（前年同四半期は381百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、国内向けは前年並みを確保できましたが、中国・北米向けは自動車マーケット減速の影響を受け、全体として前年売上を下回りました。
フイルムは、半導体市況の低迷の影響と欧州向け窓用の苦戦により前年売上を下回りました。農業分野は、一部の地域で昨年の台風被害の復旧が遅れたことにより、前年売上を下回りました。
建装資材の床材と壁材は、製品値上げと新柄投入の効果により、前年売上を上回りました。
引布商品は、Ｇ２０サミット警備ボートの受注や中国向けゴムボート材料の受注増により、前年売上を上回りました。
プラスチック事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,464百万円と前年同四半期に比べ373百万円の減収（前年同四半期比3.8％減）となりました。
セグメント利益は、主に物流費の減少に伴う販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収に伴う粗利の減少により、前年同四半期に比べて184百万円減少の764百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・車輌・雑貨用など主力製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。
断熱資材のシステム製品は倉庫等建築物件向け、スチレン製品はブロック加工品が好調に推移し、前年売上を上回りました。パネル製品は畜産向けが前年好調の反動を受け、ボード製品も建築向けが苦戦し、断熱資材全体では前年売上を下回りました。
工業資材は、北米向けシリコンウエハー搬送用部材の輸出が増え、前年売上を上回りました。
産業資材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,364百万円と前年同四半期に比べて179百万円の増収（前年同四半期比2.5％増）となりました。
セグメント利益は、主に増収に伴う粗利の増加により、前年同四半期に比べて39百万円増加の476百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は75,086百万円で前連結会計年度末に比較して194百万円増加しました。
資産の部では、流動資産は45,793百万円となり前連結会計年度末に比較して384百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,412百万円減少しましたが、現金及び預金が1,917百万円、商品及び製品が433百万円、原材料及び貯蔵品が276百万円増加したことによります。固定資産は29,292百万円となり前連結会計年度末に比較して189百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が129百万円、投資その他の資産が63百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は25,769百万円となり前連結会計年度末に比較して1,092百万円増加しました。これは主に、未払金が497百万円、支払手形及び買掛金が301百万円、その他流動負債が232百万円、電子記録債務が218百万円減少しましたが、短期借入金が2,503百万円増加したことによります。固定負債は8,452百万円となり前連結会計年度末に比較して1百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が26百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が30百万円減少したことによります。
純資産の部は40,864百万円となり、前連結会計年度末に比較して899百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得により362百万円、利益剰余金が352百万円、その他有価証券評価差額金が145百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は54.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。
＜事業戦略＞
1) 中国における車輌・航空機内装材事業の拡大
2) 消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上
3) 中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大
＜経営基盤の強化＞
1) シューズ事業の収益性改善
2) スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上
3) 国内外の物流改革
4) 顧客起点に立った迅速な新商品開発
5) 新人事制度によるグローバル人材の育成
6) 次世代基幹情報システムの導入
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
④取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は361百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末の計画は、完成予定年月2019年８月でしたが、完成予定年月が変更になりました。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。