【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

1) 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2) 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　２～50年

機械及び装置　２～12年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) ＰＣＢ廃棄物処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約等

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権

3,598

百万円

3,621

百万円

長期金銭債権

―

　〃

48

　〃

短期金銭債務

1,761

　〃

1,912

　〃

 

 

  ２  保証債務

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

関係会社の金融機関からの借入に対する保証

32

百万円

32

百万円

 

 

※３  受取手形割引高

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

受取手形

83

百万円

2

百万円

うち関係会社受取手形割引高

80

  〃

―

  〃

 

 

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

3,000

百万円

3,000

百万円

借入実行残高

―

〃

―

　〃

差引額

3,000

百万円

3,000

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

8,494

百万円

8,938

百万円

仕入高

5,172

　〃

5,248

　〃

営業取引以外の取引による取引高

3,876

　〃

1,272

　〃

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

荷造及び発送費

3,464

百万円

3,532

百万円

従業員給料

2,534

　〃

2,568

　〃　

退職給付費用

189

　〃

385

　〃

減価償却費

167

　〃

152

　〃

貸倒引当金繰入額

△357

　〃

141

　〃

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

77　％

 76 ％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

23　〃

 24 〃

 

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

建物

0

百万円

―

百万円

土地

1,951

　〃　

505

　〃　

その他

1

　〃　

7

　〃　

計

1,952

百万円

513

百万円

 

 

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

建物

1

百万円

―

百万円

土地

95

　〃　

0

　〃　

計

97

百万円

0

百万円

 

 

 

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

建物

20

百万円

169

百万円

機械及び装置

38

　〃　

47

　〃　

工具、器具及び備品

5

　〃　

11

　〃　

その他

11

　〃　

14

　〃　

計

75

百万円

242

百万円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

子会社株式

3,397

3,477

関連会社株式

696

696

計

4,094

4,173

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　貸倒引当金損金算入限度超過額

26

百万円

68

百万円

　未払賞与否認額

328

　〃　

351

　〃　

　繰越欠損金

183

　〃　

―

　〃　

　減損損失

192

　〃　

231

　〃　

　投資有価証券評価損否認額

135

　〃　

136

　〃　

　退職給付引当金否認額

1,349

　〃　

1,275

　〃　

　退職給付信託

1,469

　〃　

1,503

　〃　

　資産除去債務

108

　〃　

109

　〃　

　繰延ヘッジ損益

172

　〃　

―

　〃　

　その他

647

　〃　

696

　〃　

繰延税金資産小計

4,614

百万円

4,372

百万円

評価性引当額

△780

　〃　

△858

　〃　

繰延税金資産合計

3,834

百万円

3,514

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

　前払年金費用

700

百万円

606

百万円

　固定資産圧縮積立金

149

　〃　

123

　〃　

　その他有価証券評価差額金

318

　〃　

307

　〃　

　繰延ヘッジ損益

―

　〃　

54

　〃　

　資産除去債務対応資産

38

　〃　

36

　〃　

　その他

13

　〃　

8

　〃　

繰延税金負債合計

1,220

百万円

1,136

百万円

繰延税金資産の純額

2,613

百万円

2,377

百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

32.8％

30.7％

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に算入
  されない項目

0.9％

1.4％

  住民税均等割

1.0％

1.6％

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△6.4％

△9.5％

  税額控除

△0.2％

△6.1％

  外国源泉税等

1.3％

1.1％

  評価性引当額

1.5％

3.8％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.2％

―

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△3.9％

―

  その他

△1.0％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

30.2％

23.0％

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。