第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品対応及び生産能力増強を目的とした生産設備、研究開発、環境対策等に全体で4,561百万円の設備投資を実施しました。
シューズ事業においては、シューズ製造設備の維持、モールド更新等に187百万円の投資を実施しました。
プラスチック事業においては、フイルム製造設備及び壁材製造設備の更新等に2,323百万円の投資を実施しました。
産業資材事業においては、ウレタン製造設備及び建物新設(火災により消失した工場の復旧)や、工業資材製造設備の導入等に1,879百万円の投資を実施しました。
また、上記投資以外に全社共通として、ソフトウェア投資、試験研究設備の更新等を171百万円実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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セグメント の名称
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設備の内容
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帳簿価額(百万円)
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従業員数 (名)
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建物 及び構築物
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機械装置 及び運搬具
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土地 (面積千㎡)
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その他
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合計
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足利第一工場 (栃木県足利市)
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シューズ事業 プラスチック事業 産業資材事業
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シューズ製造設備 フイルム製造設備 ボート製造設備 ウレタン製造設備他
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3,658
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1,632
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530 (215)
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363
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6,184
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477
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足利第二工場 (栃木県足利市)
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シューズ事業 プラスチック事業 産業資材事業
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シューズ製造設備 壁材製造設備 断熱資材製造設備他
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1,045
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1,404
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1,790 (144)
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117
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4,357
|
240
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足利第三工場 (栃木県足利市)
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シューズ事業
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物流設備
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11
|
0
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359 (22)
|
0
|
372
|
0
|
滋賀第一工場 (滋賀県野洲市)
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プラスチック事業
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フイルム製造設備 床材製造設備
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395
|
609
|
183 (62)
|
41
|
1,230
|
83
|
滋賀第二工場 (滋賀県豊郷町)
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シューズ事業 産業資材事業
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物流設備 ウレタン製造設備 断熱資材製造設備他
|
1,545
|
992
|
393 (197)
|
29
|
2,961
|
97
|
美唄工場 (北海道美唄市)
|
産業資材事業
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ウレタン製造設備 断熱資材製造設備他
|
146
|
67
|
54 (41)
|
5
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274
|
13
|
九州工場 (福岡県飯塚市)
|
産業資材事業
|
ウレタン製造設備 断熱資材製造設備 スチレン製造設備他
|
499
|
93
|
110 (19)
|
5
|
709
|
11
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(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
会社名
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事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数 (名)
|
建物 及び構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
その他
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合計
|
ACHILLES USA,INC.
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本社工場(米国ワシントン州)
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プラスチック事業
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フイルム製造設備
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627
|
653
|
77 (160)
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32
|
1,392
|
143
|
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメント の名称
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設備の内容
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投資予定額
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資金調達 方法
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着手 年月
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完成 予定 年月
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完成後の 増加能力
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総額 (百万円)
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既支払額 (百万円)
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提出会社
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滋賀第二工場 (滋賀県豊郷町)
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産業資材事業
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断熱ボード製造設備
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544
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87
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自己資金 及び借入金
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2019年 10月
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2021年 1月
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生産能力の増強
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阿基里斯(佛山) 新型材料有限公司
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本社工場 (中国広東省)
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プラスチック 事業
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車輌内装用資材製造工場建物
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2,095 (注) 2
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245
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自己資金 及び借入金
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2020年 3月
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2021年 6月
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生産能力の増強
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(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額の総額は、予算上の為替レート(1人民元=15.50円)で算出しております。また、為替の変動等により、今後の投資予定金額の総額に変更もあり得ます。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。