当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動が制限され、大幅な景気後退局面となりました。
日本経済も、世界経済悪化の影響を受けるとともに、国内での感染者数拡大に伴う緊急事態宣言の発出などを背景に、個人消費が落ち込み、企業も設備投資を先送りするなど、景気は大幅に後退しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,837百万円(前年同四半期比17.8％減)となりました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は、減収に伴う物流費の減少と、広告宣伝費・旅費交通費等の抑制などにより販売費及び一般管理費は減少したものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による減収に伴う粗利の減少により、営業損失92百万円(前年同四半期は営業利益236百万円)となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ328百万円減少し、26百万円（前年同四半期比92.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益2,181百万円の計上に伴い、前年同四半期に比べ1,468百万円増加し、1,753百万円(前年同四半期比515.1％増)となりました。
〈シューズ事業〉
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響により、ＥＣサイトにおける売上は堅調に推移しました。しかしながら、緊急事態宣言の発出を受けて多くの百貨店や大型商業施設など小売業の臨時休業や営業時間短縮の影響により、前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,780百万円と前年同四半期に比べ665百万円の減収（前年同四半期比27.2％減）となりました。
セグメント損失は、広告宣伝費等の抑制により販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収による粗利の減少により、410百万円（前年同四半期は375百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、新型コロナウイルス感染拡大による自動車メーカーの生産停止もしくは大幅な減産の影響を受け、国内外ともに前年売上を大きく下回りました。
フイルムは、北米では医療用が好調に推移しました。国内では、抗ウイルス・抗菌性軟質フィルム「アキレスウイルセーフ」が好調に推移するとともに、国内、欧州、豪州などで新型コロナウイルスの飛沫感染対策用として透明防炎フィルムの販売が大きく伸長したことにより、前年売上を上回りました。
建装資材は、新型コロナウイルス感染拡大による建築工事の遅延や、需要の減少により、前年売上を下回りました。
引布商品は、感染症対策用を中心にエアーテントが好調に推移しましたが、輸出向けゴムボート、ゴム引布の販売が苦戦し、前年売上を下回りました。
プラスチック事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,701百万円と前年同四半期に比べ1,762百万円の減収（前年同四半期比18.6％減）となりました。
セグメント利益は、フイルムは増収に伴う粗利の増加となりましたが、車輌内装用資材の大幅減収による粗利減の影響が大きく、前年同四半期に比べて234百万円減少の530百万円（前年同四半期比30.7％減）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響により、ＥＣ向けの販売が好調に推移しましたが、緊急事態宣言の発出により寝具・家具用の実店舗向け販売が低迷、車輌・雑貨用では自動車・雑貨メーカーの生産停止、営業時間短縮、臨時休業が影響し、前年売上を下回りました。
断熱資材は、住宅向けは前年並みに推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築工事の遅延により、ボード、システム製品で苦戦し、全体として前年売上を下回りました。
工業資材は、半導体分野向け搬送用部材が好調に推移し、国内では、医療機器向けＲＩＭ成型品の伸長により、前年売上を上回りました。
産業資材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,355百万円と前年同四半期に比べて1,009百万円の減収（前年同四半期比13.7％減）となりました。
セグメント利益は、工業資材は増収に伴う粗利の増加となりましたが、ウレタン及び断熱資材の減収による粗利減の影響が大きく、前年同四半期に比べて120百万円減少の356百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は71,162百万円で前連結会計年度末に比較して1,093百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は42,375百万円となり前連結会計年度末に比較して616百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,020百万円、商品及び製品が919百万円、原材料及び貯蔵品が310百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,420百万円、電子記録債権が529百万円減少したことによります。固定資産は28,787百万円となり前連結会計年度末に比較して477百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が381百万円、有形固定資産が121百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は23,461百万円となり前連結会計年度末に比較して2,191百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が754百万円、その他流動負債が653百万円、電子記録債務が329百万円、未払金が282百万円減少したことによります。固定負債は5,231百万円となり前連結会計年度末に比較して18百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が21百万円、その他固定負債が19百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が59百万円減少したことによります。
純資産の部は42,470百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,116百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が91百万円減少しましたが、利益剰余金が1,124百万円、その他有価証券評価差額金が118百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は59.7％となり前連結会計年度末に比べ2.5％好転しました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は345百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、2020年４月15日の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である崇徳有限公司の株式を第三者に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した後、2020年４月21日に株式を譲渡しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。