当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で景気回復傾向が見られたものの、全体としては新型コロナウイルス感染症の流行が収束せず、個人消費や企業業績の低迷に伴い、厳しい状況が続きました。
日本経済も、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開され、個人消費に持ち直しがみられたものの、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、依然として厳しい状況が続き、先行き不透明な状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は、前年同四半期に比べ5,834百万円減少し、34,102百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は、海外におけるフィルム等の販売拡大による粗利の増加、国内においては原材料価格の低下による粗利の好転、物流費減少などによる販売費及び一般管理費の減少があったものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による減収による粗利の減少に伴い、前年同四半期に比べ319百万円減少し、357百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ245百万円減少し、624百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益2,181百万円の計上に伴い、前年同四半期に比べ1,587百万円増加し、2,212百万円（前年同四半期比254.0％増）となりました。
〈シューズ事業〉
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響により、ＥＣサイトにおける売上は堅調に推移したものの、多くの百貨店や大型商業施設の臨時休業や営業時間短縮の影響により、主力である衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」や、ジュニアスポーツシューズの「瞬足」は、前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,324百万円と前年同四半期に比べ1,395百万円の減収（前年同四半期比24.4％減）となりました。
セグメント損失は、広告宣伝費等の抑制により販売費及び一般管理費の減少はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による減収による粗利の減少により、681百万円（前年同四半期は575百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、新型コロナウイルス感染拡大による自動車メーカーの生産停止および大幅な減産の影響を受け、国内外ともに前年売上を大きく下回りました。
フイルムは、国内では、新型コロナウイルスの飛沫感染対策用透明防炎フィルムや抗ウイルス・抗菌性フィルム「アキレスウイルセーフ」が伸長し、北米では医療用、印刷用が好調に推移、欧州・豪州を中心として窓用フィルムが好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。
建装資材は、新型コロナウイルス感染拡大による需要の減少により、前年売上を下回りました。
引布商品は、感染症対策エアーテントと米国向けゴムボートが好調に推移し、前年売上を上回りました。
プラスチック事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、16,055百万円と前年同四半期に比べ3,096百万円の減収（前年同四半期比16.2％減）となりました。
セグメント利益は、フイルムは国内、海外ともに増収に伴う粗利の増加となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による車輌内装用資材の大幅減収による粗利減の影響が大きく、前年同四半期に比べ293百万円減少の1,276百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、車輌用および寝具用に回復の兆しがあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、前年売上を下回りました。
断熱資材は、新型コロナウイルス感染拡大による建築工事の遅延、住宅着工件数の減少に伴い、前年売上を下回りました。
工業資材は、半導体分野向け搬送用部材の販売拡大、並びに医療機器向けＲＩＭ成型品の好調が続き、前年売上を上回りました。
産業資材事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、13,722百万円と前年同四半期に比べて1,342百万円の減収（前年同四半期比8.9％減）となりました。
セグメント利益は、工業資材の増収に伴う粗利の増加がありましたが、ウレタン及び断熱資材において新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う減収による粗利減の影響が大きく、前年同四半期に比べ66百万円減少の922百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は71,837百万円で前連結会計年度末に比較して418百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は41,756百万円となり前連結会計年度末に比較して1,234百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が763百万円、商品及び製品が369百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,080百万円、電子記録債権が406百万円減少したことによります。固定資産は30,080百万円となり前連結会計年度末に比較して816百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る資産が143百万円、繰延税金資産が114百万円減少しましたが、有形固定資産が1,083百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は23,789百万円となり前連結会計年度末に比較して1,863百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が209百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,721百万円、電子記録債務が424百万円減少したことによります。固定負債は5,206百万円となり前連結会計年度末に比較して43百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が51百万円減少したことによります。
純資産の部は42,841百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,488百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が150百万円減少しましたが、利益剰余金が1,583百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は59.6％となり前連結会計年度末に比べ2.4％好転しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7,773百万円(前連結会計年度末比763百万円増加)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は1,257百万円(前年同四半期比3,526百万円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,754百万円、売上債権の減少2,452百万円、減価償却費1,486百万円による増加要因と、関係会社株式売却損益2,181百万円、仕入債務の減少2,123百万円、たな卸資産の増加508百万円、その他の負債の減少315百万円、未払消費税等の減少277百万円の減少要因によるものであります。
投資活動の結果、増加した資金は250百万円(前年同四半期は1,633百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,406百万円と、固定資産の取得による支出2,170百万円によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は650百万円(前年同四半期比403百万円支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額628百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は677百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末の計画から、設備の内容、投資予定額が変更になりました。
３．投資予定額の総額は、予算上の為替レート（１人民元＝15.50円）で算出しております。また、為替の変動等により、今後の投資予定金額の総額に変更もあり得ます。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。