文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。
(2) 経営環境
今後、新型コロナウイルス感染症の流行収束までは、厳しい経済状況が続き、収束後も景気の回復には相当の時間が必要と思われます。わが国の経済は、感染拡大防止と経済活動との両立の中で、個人消費がどこまで改善するかが大きな鍵を握っています。中長期的には、国内では少子高齢化がさらに進み人口減少と年齢構成の変化により生産活動や消費行動が多様化することが予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されますが、一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増してくると思われます。また、ＩｏＴやＡＩ技術の発達・キャッシュレス化の流れは新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。
(3) 経営戦略等
世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。
事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。
＜事業戦略＞
①脱炭素社会に向けた事業の強化
1) ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化
2) 脱プラスチックに対応した生分解性素材事業の拡大（プラスチックの海洋汚染対策）
3) 既存のプラスチック製品のリサイクル化の推進
②国内外の人口動態に連動した課題解決のための事業育成
1) 超高齢化社会に対応した事業の推進
2) 食品ロス対策、農業品の国内自給率向上のための事業強化
③防災事業の拡大
当社グループにおける災害対策製品や防災製品（感染症対策製品を含む）の一元化
④海外事業の拡大推進
既存・新設の海外製造・販売拠点を活かした新規分野への挑戦
米国 ACHILLES USA,INC.・・・医療用フィルム
中国 阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(2022年中稼動予定)・・・車輌素材
⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大
機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化
(4) 優先的に対処すべき課題
事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。
①シューズ事業の収益性改善
カテゴリーの選択による収益力向上
②顧客起点に立った迅速な新商品開発
軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等
③設備更新による競争力向上
④再生可能エネルギーの積極的使用など、炭酸ガス排出量を極小化した生産活動の推進
当社グループで使用する車輌のＥＶ化（フォークリフト含む）
⑤スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上
⑥物流改革
⑦人材育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響と対応
新型コロナウイルス感染症の再拡大により主要都市において緊急事態宣言が再発出される中、ワクチン接種の進展により感染収束への期待感が広まっているものの、変異ウイルスの発生など感染症拡大の脅威は依然として続いており、今後も先行き不透明な状況が継続すると予想されます。
このような状況が長期化した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの各事業の業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループは、公共施設の窓口や小売店舗のレジなどに使用される飛沫感染対策防炎フイルム、医療従事者が着用する感染予防ガウン用フイルム、医療現場の臨時のＰＣＲ検査場などで使用される感染症対策用陰圧エアーテント等の感染症対策製品を多数揃えており、社会から求められている製品・サービスを提供し、社会に貢献しながら収益拡大できるよう努めております。
新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない厳しい状況ではありますが、当社グループは今後も社会に貢献できる事業の拡大や社会的課題を解決すべく、防災事業、脱炭素事業、省エネ事業、少子高齢化対応に取り組んでまいります。
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替の変動リスクについて
当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) ブランド契約の継続性について
当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。
当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 災害・火災・地震による影響について
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。
また、生産拠点を分散することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災、停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。
火災保険は全ての生産拠点に付保されていますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。
(5) 法的規制(環境規制)について
当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。
当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。
将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤潜在的に不利な税の影響
⑥テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けてまいりました。しかし、現地における政治または法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 品質管理について
当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。
しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループの生産、販売に影響を及ぼしましたが、今後も流行収束までは厳しい状況が続き、収束後も景気の回復には相当の時間が必要と思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、仕入先からの調達が困難になることや生産・物流拠点の操業停止など当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業活動が停滞するなど、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対策は以下のとおりであります。
①役員、従業員の感染症対策として、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置など、国や自治体からの発令に対応して、営業拠点においては在宅勤務・時差勤務を実施しております。オフィス内では消毒用アルコール等の設置並びに全従業員へのマスク配布など、安全配慮に努めております。また、製造部門を含め、基本的な感染防止措置の徹底、リモート会議の励行や出張・外出制限など、感染リスクを下げるための措置を講じております。感染が疑わしい症状等が出たときは、「出社可否判断基準」及び「出社再開可否判断基準」や「新型コロナウイルス感染症対策フロー」に基づき適切な対応ができるよう感染対策の徹底を図っております。
②事業活動における対応として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 新型コロナウイルス感染症の影響と対応」に記載しております、社会に貢献できる事業の拡大や社会的課題を解決すべく防災事業、脱炭素事業、省エネ事業、少子高齢化対応に取り組むことで、社会に貢献しながら収益拡大できるよう努めてまいります。
③当社グループのサプライチェーンの対応として、平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう心掛けており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進しております。また、調達基本方針説明会を開催し、サプライヤー各社へＢＣＰ（事業継続計画）対策への理解と協力を依頼しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動抑制の影響により、厳しい状況が続きました。
日本経済も、経済活動再開による回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、回復ペースが鈍化し、先行き不透明な状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当期連結業績は売上高73,617百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益1,569百万円（前連結会計年度比2.0％減）、経常利益2,080百万円（前連結会計年度比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,215百万円(前連結会計年度比69.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈シューズ事業〉
独自に開発した新素材のＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）を搭載したスポーツシューズ「ＨＹＰＥＲ ＪＵＭＰＥＲ（ハイパージャンパー）」は、様々なメディアで紹介され話題となりました。また、世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」は好調に推移しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や、多くの商業施設での臨時休業および営業時間短縮の影響を受け、全体では前年売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高10,412百万円（前連結会計年度比12.7％減）、セグメント損失(営業損失)は1,142百万円（前連結会計年度は847百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、自動車産業の復調とともに回復基調になりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による自動車メーカーの生産停止および減産などによる大幅な落ち込みを取り戻すまでに至らず、後半には、半導体不足の影響も受け、国内外ともに前年売上を大きく下回りました。
フイルムは、北米では医療用、欧州・豪州では窓用フィルムが好調に推移し、国内では飛沫感染対策防炎フィルムや抗ウイルス・抗菌性フィルム「アキレスウイルセーフ」が好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。農業分野は、生分解性マルチフィルムが好調でしたが、農業用ビニールフィルムが苦戦し、前年売上を下回りました。
建装資材は、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化の影響を受け、前年売上を下回りました。
引布商品は、感染症対策の陰圧エアーテント、米国向けゴムボートの販売が好調に推移し、前年売上を上回りました。
当事業の連結業績は売上高34,428百万円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益(営業利益)は3,006百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、主力の寝具・車輌・雑貨が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年売上を下回りました。
断熱資材は、ボード製品の戸建住宅向けは前年並みに推移しましたが、その他の建築分野では前年売上を下回り、全体では前年売上を下回りました。
工業資材は、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材が拡大するとともに、国内における医療機器向けＲＩＭ成形品の販売が好調に推移し、前年売上を上回りました。
当事業の連結業績は売上高28,776百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント利益(営業利益)は2,059百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は76,862百万円となり、前連結会計年度に比べ4,607百万円増加となりました。これは主に、繰延税金資産が1,341百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,691百万円、有形固定資産が2,265百万円、現金及び預金が1,119百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は30,476百万円となり、前連結会計年度に比べ426百万円減少となりました。これは主に、未払金が554百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が512百万円、退職給付に係る負債が501百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は46,386百万円となり、前連結会計年度に比べ5,033百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が2,587百万円、退職給付に係る調整累計額が2,205百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は8,129百万円（前連結会計年度末比1,119百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,509百万円（前連結会計年度比3,039百万円収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,148百万円、減価償却費3,107百万円の増加要因と、関係会社株式売却損益2,181百万円、法人税等の支払額535百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,830百万円（前連結会計年度比1,764百万円支出減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出5,242百万円等の減少要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,406百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は650百万円（前連結会計年度比427百万円支出減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払額628百万円等の減少要因と、長期借入れによる収入2,550百万円等の増加要因によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
売上高は、前連結会計年度に比べ6,607百万円減収の73,617百万円（前連結会計年度比8.2%減)となりました。当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。
◆当社および国内子会社は、主に飛沫感染対策防炎フィルム、引布の感染症対策用エアーテント、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材の販売が好調に推移しましたが、シューズ、車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材の販売が新型コロナウイルス感染拡大等の影響により低調に推移したことから、前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。
◆海外子会社は、医療用フィルムが好調に推移したものの、車輌内装用資材で新型コロナウイルス感染拡大による影響や半導体不足による影響で低調に推移したこと、また為替レートが円高に推移したことにより、前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、1,569百万円（前連結会計年度比2.0%減)となりました。当社及び連結子会社の営業利益の状況は以下のとおりであります。
◆当社および国内子会社は、品種構成の変化による粗利の好転や、物流費および旅費交通費等の販売費及び一般管理費の減少がありましたが、減収に伴う粗利減の影響により、前連結会計年度に比べて営業利益は減少しました。
◆海外子会社は、米国子会社において医療用フイルム製品の拡販による粗利の増加がありましたが、中国子会社における車輌内装用資材の減収に伴う粗利の減少により、海外子会社全体の売上総利益は減少しました。販売費及び一般管理費は、主に物流費の減少や、香港子会社の株式譲渡による販売費及び一般管理費のコスト負担減少等に伴い、前連結会計年度に比べて営業利益は増加しました。
(c) 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、2,080百万円（前連結会計年度比1.6%増)となりました。当社及び連結子会社の経常利益の状況は以下のとおりであります。
◆当社および国内子会社は、主に国内子会社での新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整助成金等の計上や、前連結会計年度に計上した為替差損が当連結会計年度では為替差益での計上となりましたが、営業利益の減少の影響により、前連結会計年度に比べて経常利益は減少しました。
◆海外子会社は、営業利益の増加および中国子会社での補助金収入の計上により、前連結会計年度に比べて経常利益は増加しました。
◆持分法投資損益は、中国の関連会社において車輌内装用資材の販売が堅調に推移したことから、前年並みとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,320百万円増加し、3,215百万円（前連結会計年度比69.7%増)となりました。主な要因は以下のとおりであります。
◆特別利益は、前連結会計年度に比べ1,542百万円増加し、2,200百万円となりました。これは主に関係会社株式売却益2,181百万円を計上したことによるものであります。
◆特別損失は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、132百万円となりました。
◆法人税等の税金費用は、前連結会計年度に比べ236百万円増加し、932百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は76,862百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,607百万円の増加となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ825百万円増加の43,816百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,119百万円増加したことによります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ3,781百万円増加の33,046百万円となりました。これは主に繰延税金資産が1,341百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,691百万円、有形固定資産が2,265百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は30,476百万円であり、前連結会計年度末に比べ426百万円の減少となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ2,543百万円減少の23,109百万円となりました。これは主に未払金が554百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が3,000百万円減少したことによります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加の7,366百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が501百万円減少しましたが、長期借入金が2,550百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は46,386百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,033百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が2,587百万円、退職給付に係る調整累計額が2,205百万円増加したことによります。
〈シューズ事業〉
売上高は、10,412百万円であり、前連結会計年度に比べ1,518百万円の減収（前連結会計年度比12.7％減）となりました。主な減少要因は、「第２ 事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント損失は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収、並びに在庫処分により粗利が減少する中で、販売費及び一般管理費の減少がありましたが、1,142百万円の損失（前連結会計年度は847百万円のセグメント損失）となりました。
セグメント資産は、主に期末時点における株式市場の株価上昇や定年延長に伴う退職金規定の変更等により退職給付に係る資産の増加等がありましたが、生産および購入抑制でのたな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ4百万円減少の11,722百万円（前連結会計年度末比0.0％減）となりました。
売上高は、34,428百万円であり、前連結会計年度に比べ3,452百万円の減収（前連結会計年度比9.1%減）となりました。主な減少要因は、「第２ 事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、車輌内装用資材で新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う減収による粗利の減少がありましたが、フイルム、引布製品の販売が好調に推移したことによる粗利の増加により、前連結会計年度に比べ116百万円増加の3,006百万円（前連結会計年度比4.0%増）となりました。
セグメント資産は、主に中国・佛山工場における建設仮勘定の増加、期末時点における株式市場の株価上昇や定年延長に伴う退職金規定の変更等により退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加の33,177百万円（前連結会計年度末比10.7％増）となりました。
売上高は、28,776百万円であり、前連結会計年度に比べ1,636百万円の減収（前連結会計年度比5.4%減）となりました。主な減少要因は、「第２ 事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、工業資材は半導体分野向け搬送用部材の拡販による粗利の増加や粗利率の好転がありましたが、断熱資材の減収による粗利減の影響が大きく、前連結会計年度に比べ13百万円減少の2,059百万円（前連結会計年度比0.7%減）となりました。
セグメント資産は、主に期末時点における株式市場の株価上昇や定年延長に伴う退職金規定の変更等により退職給付に係る資産の増加、断熱ボード製造設備の完成に伴う有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,545百万円増加の22,655百万円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大により主要都市に緊急事態宣言が再発出される等、流行収束が見通せない状況であり、景気の回復には相当の時間が必要と思われます。
当社グループとしては、2021年３月末時点で手許資金としての現金及び預金残高が8,132百万円あり、直近においても大きく減少していない状況であること、また、新型コロナウイルス感染拡大以前から、安定的な資金調達を目的として、取引銀行３行との間で締結している3,000百万円のコミットメントライン契約等により、資金の流動性を確保しております。
(契約債務)
2021年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。
当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、子会社については、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しております。主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。また、設備投資計画として製造設備の新設及び更新の主なものとして、車輌内装用資材の中国・佛山工場、軟質ウレタン製造の増産対応などがありますが、これらは自己資金及び借入金で賄う予定であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、注記事項に記載している事項以外の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。
(退職給付に係る資産及び負債の算定)
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として費用処理されますが、特に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
(提出会社)
(注) 上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
該当事項はありません。
(関係会社)
その他の経営上の重要な契約
省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるために、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってまいりました。
省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる高性能断熱材の開発、環境配慮型の商品としては、生分解性フィルムとして、農林畜産用途、食品包装、土木向け等幅広い展開を進めました。さらに、健康を促進する商品としては、快適な睡眠をサポートする温度調節機能を持ったウレタンフォームの開発等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を開発しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、
なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費421百万円が含まれております。
（1）シューズ事業
ジュニアスポーツシューズでは、子供たちの運動能力を引き出すスポーツシューズとして、アキレス独自開発の衝撃が反発に変わる進化系素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」を搭載した「ＨＹＰＥＲ ＪＵＭＰＥＲ（ハイパージャンパー）」を発売しました。また、累計販売7,200万足を突破し昨年ブランド誕生17周年を迎えた「瞬足」からは、障害の有無や年齢などに関わらず、履き口が大きく開くデザインで“脱ぎ履きしやすい”を目指した「瞬足ユニバーサルデザイン」シリーズを新たに発売しました。レディースシューズでは“一歩をつつむ、心をほどく。”をブランドコンセプトにしたレザーシューズ「アキレス・ソルボ」から、自分自身を心地よく保ちたいナチュラル志向の女性に向けた新コレクションを発売し、市場で好評をいただいております。
当事業に係わる研究開発費は
（2）プラスチック事業
車輌用の合成皮革関係は、除電性能を有する車輌内装材の開発に成功し、受注が決定しました。また、掲示板用途のＰＶＣレザーや抗ウイルス性能を有するＰＶＣレザーを開発、上市し、順調に推移しています。
フィルム関係では、新型コロナウイルス対策商品として、飛沫感染対策用カーテンや抗ウイルスフィルム等、商品の拡充・改良を進めました。また欧州向けに医療用フィルムを開発し上市しました。
建装関係は、海外輸出用として、日本の伝統素材を表現し、高質な空間を演出する新コレクション「ＶＩＲＡＤＥ」を制作し、販売を開始しました。
引布関連商品では、新型コロナウイルス対策商品として改良を行った陰圧テントＮＰ－４５等の販売が好調でありました。新商品としては、トイレ用内面フラットジョイント「ＡＫ－３７７５ ＳＰＦ」の生産販売がスタートしました。
当事業に係わる研究開発費は
（3）産業資材事業
硬質ウレタン関係は、非住宅向けとして、地球温暖化問題に配慮したフロン類を使用しない建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム「アキレスＲ－２Ｈ」を開発しました。
工業資材関係は、車載デバイスの静電気破壊抑制を目的とした導電性ウエハ搬送容器を開発しました。
当事業に係わる研究開発費は
（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、ウレタンの独自配合技術により、高次元の反発弾性を備えた新素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」の高い反発弾性に加えて高い衝撃吸収性を保持し、へたりにくい素材である特徴を活かして、様々なシューズ、インソール、疲労軽減マット等に新たな機能を付加する新素材として展開を始めております。
また、グローバルな環境規制の観点から、無溶剤接着処方を取り入れた環境対応レザーの開発に成功しました。さらに、導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっき技術では、共同取り組み先と様々な用途開発を進めております。特に、薄型で高性能なワイヤレス給電用コイルや薄膜の電磁波シールドフィルムは、自動車のＥＶ化の流れもあり注目されております。