当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動抑制の影響により、厳しい状況が続きました。日本経済も、経済活動再開による持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルスの変異株の流行や緊急事態宣言の再発令などにより、先行き不透明な状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高17,783百万円（前年同四半期は15,837百万円）となりました。
営業利益は、物流費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、前年の新型コロナウイルス感染拡大の影響から販売が回復したことにより、営業利益は314百万円(前年同四半期は営業損失92百万円)となりました。
経常利益は431百万円（前年同四半期は26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円(前年同四半期は1,753百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は852百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響は軽微であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
〈シューズ事業〉
◆消費財
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として市場は厳しい状況にあるものの、「瞬足」をはじめとするジュニアスポーツシューズや校内用上履きの需要が回復しました。また販路別ではＥＣ関連の売上が堅調に推移しました。
シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,400百万円（前年同四半期は1,780百万円）となりました。
セグメント損失は、販売が堅調に推移したことや販売費及び一般管理費の減少等により、254百万円（前年同四半期は410百万円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34百万円減少しております。
〈プラスチック事業〉
◆中間財
車輌内装用資材は、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、前年の新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産停止となった自動車メーカーの生産が大きく回復したことに伴い、回復傾向に推移しました。
フイルムは、国内では、半導体市場の活況に牽引されエレクトロニクス分野向けフィルムや生分解性フィルムが好調に推移しました。海外では、欧州・豪州を中心として窓用フィルムの販売や北米における医療用途・印刷用途向けフィルムの販売が好調に推移しました。
建装資材は、新型コロナウイルス感染拡大による活動制限やウッドショックなどの影響を受け、市況は不安定な状況となりましたが、新柄投入の効果もあり好調に推移しました。
中間財の売上高は8,149百万円となりました。
◆消費財
引布商品は、内需向けエアーテント・輸出用ゴムボートの伸長により売上高は583百万円となりました。
プラスチック事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,732百万円（前年同四半期は7,701百万円）となりました。
セグメント利益は、主に車輌内装用資材の販売が堅調に推移したこと等により、719百万円（前年同四半期は530百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は400百万円減少しております。
〈産業資材事業〉
◆中間財
ウレタンは、家具・車輌・雑貨用ともに、前年の新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う販売の減少から回復傾向で推移しました。
断熱資材は、戸建住宅向け、畜産向け金属パネル、スチレン製品が前年の新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復基調となりました。
工業資材は、半導体分野向け搬送用部材は海外ユーザーを中心に販売拡大し、ＲＩＭ成形品は国内における医療機器向けが伸長しました。
中間財の売上高は6,463百万円となりました。
産業資材事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,650百万円（前年同四半期は6,355百万円）となりました。
セグメント利益は、ウレタン及び工業資材の販売が伸長したこと等により、439百万円（前年同四半期は356百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は417百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は76,634百万円で前連結会計年度末に比較して228百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は42,809百万円となり前連結会計年度末に比較して1,006百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が833百万円、原材料及び貯蔵品が436百万円、商品及び製品が374百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末における受取手形及び売掛金）が2,058百万円、現金及び預金が633百万円減少したことによります。固定資産は33,824百万円となり前連結会計年度末に比較して778百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が801百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は22,995百万円となり前連結会計年度末に比較して113百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が897百万円増加しましたが、未払金が676百万円、未払法人税等が292百万円減少したことによります。固定負債は7,413百万円となり前連結会計年度末に比較して46百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が35百万円、退職給付に係る負債が16百万円増加したことによります。
純資産の部は46,225百万円となり、前連結会計年度末に比較して161百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が601百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円、退職給付に係る調整累計額が97百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が695百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は60.3％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は332百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末の計画から、投資予定額が変更になりました。
３．投資予定額の総額は、予算上の為替レート（１人民元＝16.50円）で算出しております。また、為替の変動等により、今後の投資予定金額の総額に変更もあり得ます。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。