当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したものの、特に欧米ではワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、回復傾向となりました。その一方で、世界的な半導体不足は、自動車産業をはじめとする製造業の生産活動に大きな影響を与えました。
日本経済も、経済活動再開による持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルスの変異株の流行や緊急事態宣言の再発令にともなう行動制限に加え、半導体不足などの影響により、緩やかな回復にとどまりました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高36,431百万円（前年同四半期は34,102百万円）となりました。
営業利益は、原材料価格の上昇や、物流費の増加等による販売費及び一般管理費増加の影響があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年から販売が回復したことにより608百万円(前年同四半期は357百万円)となりました。
経常利益は855百万円（前年同四半期は624百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は515百万円(前年同四半期は、関係会社株式売却益2,181百万円の計上により2,212百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,584百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響は軽微であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
〈シューズ事業〉
◆消費財
新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい市況が継続しましたが、主力である衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」やジュニアスポーツシューズ「瞬足」の販売が回復しました。
シューズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,123百万円（前年同四半期は4,324百万円）となりました。
セグメント損失は、販売が堅調に推移したことや販売費及び一般管理費の減少等により、425百万円（前年同四半期は681百万円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は63百万円減少しております。
〈プラスチック事業〉
◆中間財
車輌内装用資材は、半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車メーカーの減産の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自動車メーカーの生産が停止となった前年に比べ、国内外ともに回復傾向に推移しました。
フイルムは、国内では、半導体市場の活況に牽引されエレクトロニクス分野向けフィルムの販売が好調に推移しました。海外では、欧州・豪州を中心として窓用フィルムの販売が引き続き好調に推移したほか、北米で医療用途・印刷用途向けフィルムの販売が好調に推移しました。
建装資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市況低迷から回復基調となったことに加え、新柄投入の効果により、好調に推移しました。
中間財の売上高は16,472百万円となりました。
◆消費財
引布商品は、米国向けゴムボートの販売が好調に推移し、売上高は1,155百万円となりました。
プラスチック事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,627百万円（前年同四半期は16,055百万円）となりました。
セグメント利益は、原材料価格上昇の影響があったものの、全体的に販売が堅調に推移したことにより、1,398百万円（前年同四半期は1,276百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は741百万円減少しております。
〈産業資材事業〉
◆中間財
ウレタンは、寝具・雑貨用ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響による市況低迷から回復基調となりましたが、車輌用は自動車メーカーの減産の影響を受けて低迷しました。
断熱資材は、戸建住宅向けを含むボード製品、パネル製品、スチレン製品ともに回復基調で推移しました。
工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材は海外ユーザーを中心に販売拡大し、ＲＩＭ成形品は国内における医療機器向けが伸長しました。
中間財の売上高は13,311百万円となりました。
産業資材事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、13,680百万円（前年同四半期は13,722百万円）となりました。
セグメント利益は、工業資材が好調に推移したものの、全体としては原材料価格上昇の影響等により、842百万円（前年同四半期は922百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は779百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は77,151百万円で前連結会計年度末に比較して288百万円増加しました。
資産の部では、流動資産は43,221百万円となり前連結会計年度末に比較して594百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が652百万円、電子記録債権が386百万円、原材料及び貯蔵品が272百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末における受取手形及び売掛金）が1,848百万円減少したことによります。固定資産は33,929百万円となり前連結会計年度末に比較して883百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産が280百万円減少しましたが、有形固定資産が1,121百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は23,187百万円となり前連結会計年度末に比較して78百万円増加しました。これは主に、未払金が530百万円、その他流動負債が192百万円、未払法人税等が183百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が954百万円増加したことによります。固定負債は7,427百万円となり前連結会計年度末に比較して60百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が57百万円増加したことによります。
純資産の部は46,537百万円となり、前連結会計年度末に比較して150百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が314百万円、退職給付に係る調整累計額が194百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が808百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は60.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8,128百万円(前連結会計年度末比1百万円減少)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は3,376百万円(前年同四半期比2,119百万円収入増)となりました。これは主に、減価償却費1,499百万円、売上債権の減少1,356百万円、仕入債務の増加890百万円、税金等調整前四半期純利益838百万円等の増加要因と、棚卸資産の増加578百万円、その他の負債の減少483百万円、法人税等の支払額401百万円等の減少要因によるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は2,935百万円(前年同四半期は250百万円の収入)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,924百万円によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は787百万円(前年同四半期比137百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額785百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は682百万円であります。
連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末の計画から、投資予定額、完成予定年月が変更になりました。
３．前連結会計年度末の計画から、投資予定額が変更になりました。
投資予定額の総額は、予算上の為替レート（１人民元＝15.50円）で算出しております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。