当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などにより、欧米を中心に緩やかな減速傾向となりました。
日本経済も、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動の正常化に伴う回復が見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウン、省エネルギーおよび廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、価格改定を含め、売上高18,596百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
営業損益は、原材料価格・エネルギーコストや円安の影響等への対応として、一層のコストダウン活動や価格改定を推進いたしましたが、435百万円の営業損失(前年同四半期は57百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、営業外収益に為替差益等の計上がありましたが、178百万円の経常損失（前年同四半期は331百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、182百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は133百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
〈シューズ事業〉
＜消費財＞
世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」はブランド認知度が高まり好調に推移しましたが、その他の商品群が伸び悩み、前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は2,457百万円と前年同四半期に比べ130百万円の減収（前年同四半期比5.1％減）となりました。
セグメント損失は、価格改定の効果を含む利益率の改善や、販売費の削減等により186百万円（前年同四半期は263百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
＜中間財＞
車輌内装用資材は、中国市場は苦戦しましたが、国内および北米市場においては自動車メーカーの生産回復とともに好調に推移しました。
フイルムは、国内外の流通在庫調整によりエレクトロニクス分野、医療・医薬分野が大きく低迷したほか、長引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムも伸び悩み、低調に推移しました。
建装資材は、市況が低迷する状況において、壁材が新柄投入効果により前年並みとなりました。
価格改定を含めた中間財の売上高は8,997百万円と前年同四半期に比べ208百万円の減収（前年同四半期比2.3％減）となりました。
＜消費財＞
防災対策商品は、国内向け救助用ボートの販売は好調でしたが、防災用エアーテント、米国向けボートが伸び悩み、低調に推移しました。
価格改定を含めた消費財の売上高は516百万円と前年同四半期に比べ100百万円の減収（前年同四半期比16.3％減）となりました。
プラスチック事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は9,513百万円と前年同四半期に比べ309百万円の減収（前年同四半期比3.1％減）となりました。
セグメント利益は、主にフイルムの大幅減収による粗利減の影響等により、前年同四半期に比べ542百万円減少の139百万円（前年同四半期比79.6％減）となりました。
〈産業資材事業〉
＜中間財＞
ウレタンは、車輌用が回復しましたが、寝具用は苦戦しました。
断熱資材は、ボード製品が持家の新設住宅着工件数の減少傾向を背景に苦戦するなど、低調に推移しました。
工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに低調に推移しました。
価格改定を含めた中間財の売上高は6,370百万円と前年同四半期に比べ12百万円の減収（前年同四半期比0.2％減）となりました。
＜その他＞を含む産業資材事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は6,624百万円と前年同四半期に比べ96百万円の減収（前年同四半期比1.4％減）となりました。
セグメント利益は、主にウレタンにおける価格改定の効果を含む利益率の改善等により、前年同四半期に比べ51百万円増加の254百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は84,351百万円で前連結会計年度末に比較して1,869百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は46,537百万円となり前連結会計年度末に比較して2,643百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が1,162百万円、電子記録債権が389百万円増加しましたが、売掛金が2,611百万円、現金及び預金が1,752百万円減少したことによります。固定資産は37,813百万円となり前連結会計年度末に比較して774百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が443百万円、投資有価証券が298百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は26,562百万円となり前連結会計年度末に比較して950百万円減少しました。これは主に、短期借入金が700百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,048百万円、電子記録債務が230百万円、未払金が225百万円減少したことによります。固定負債は12,464百万円となり前連結会計年度末に比較して37百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が63百万円減少したことによります。
純資産の部は45,324百万円となり、前連結会計年度末に比較して881百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が175百万円、繰延ヘッジ損益が119百万円増加しましたが、利益剰余金が786百万円、自己株式の取得により391百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は53.7％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度末の計画から、投資予定金額と完成予定年月が変更になりました。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。