## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。

(2) 経営環境

今後は、コロナ禍から脱却し、社会経済活動の正常化が進み、個人消費も緩やかに回復に向かうものと考えられます。

一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まりや世界的なインフレの継続、金融市場の混乱などにより世界経済の減速が懸念されます。

中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴う人口減少と年齢構成の変化により、生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けた企業の変革が求められており、かつＡＩ、ＩＣＴ技術の飛躍的な発達は新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業における構造や働き方を改革する必要性が高まっております。

大きな自然災害や感染症の拡大により、多数の尊い人命が奪われ、経済活動にも大きな影響を与えましたが、このような不確実性の高い社会に対応する柔軟で強靭な体質を作り上げていかなければなりません。

(3) 経営戦略等

世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。

事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。

＜事業戦略＞

①脱炭素社会に向けた事業の強化

1) ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化

2) 既存プラスチック需要の減少に対応したバイオマス・生分解性素材事業の拡大

3) 既存プラスチック製品のリサイクル化の推進

②人口動態に連動した課題解決のための事業育成

1) 超高齢化社会に対応した事業の推進

2) 食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化

③防災事業の拡大

当社グループの総合力を活かした新製品の開発による災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化

④海外事業の拡大推進

1) 米国　ACHILLES USA,INC.・・・医療用フィルム

2) 中国　阿基里斯(佛山)新型材料有限公司・・・車輌素材

3) 既存・新設の海外製造・販売拠点を活かし、新規分野に挑戦

4) グローバルマーケットへの国内外生産拠点からの製品供給体制の最適化

⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大

機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化

(4) 優先的に対処すべき課題

当社は、当連結会計年度において営業損失の計上、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しに伴う当期純損失を計上しました。これは、車輌資材、ウレタン、断熱資材に係る各資産グループにおいて、価格改定を推進したものの、原材料・エネルギーコストの高止まりや市場環境の変化等による収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により減損損失を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩したものです。

このような状況下、喫緊の課題である足元の業績における収益性悪化の改善を図るべく、当社グループのさらなる生産性向上（コストダウン）に、より一層強力に取り組むとともに、一部製品については価格改定を推進してまいります。加えて、既存事業における付加価値率向上および業務効率の向上、新規事業創出の推進により、利益を生み出す構造に変革し、早期に収益性の改善を図ります。

そのうえで、中長期的に当社グループが対処すべき課題として以下の重要課題に取り組んでまいります。

①シューズ事業の収益性改善

「瞬足」「アキレス・ソルボ」「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」等の主力製品に集中し利益創出

「瞬足」「アキレス・ソルボ」のアジア圏への拡販推進

国内生産終了に伴う効率的な事業運営組織への変革による収益性改善

②顧客起点に立ち、省資源、省エネルギー、ＣＯ２排出量削減も考慮した迅速な新商品開発

軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等

③設備更新による競争力向上

④再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ２排出量を極小化した生産活動の推進

⑤スマートプロセス・デジタル技術による、すべての業務を対象とした生産性向上

⑥物流改革によるＣＯ２排出量削減および収益性改善

⑦グローバルな事業展開およびＤＸ等を牽引する人材の育成、多様性も尊重した働き方改革の推進による労働生産性の向上

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、豊かで快適な社会づくりに貢献できる会社であり続けることを目指しております。そのために必要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことであります。「安心」「健康」「快適さ」「楽しさ」「省エネルギー」をキーワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品を提案してまいります。

#### （１）ガバナンス

当社グループは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の１つと捉え、取締役会が取り組みを監督しております。取締役会は、年２回以上、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取り組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、取締役（取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役を除く）と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役が助言を行っております。また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議論を行っております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法等について審議し、取り組み状況を取締役会に報告しております。

サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、販売、調達、人事、コンプライアンス、製造管理、品質保証担当の執行役員がリーダーを担っております。

#### （２）戦略

当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価する事を目的に、シナリオ分析を実施しております。IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（１.５℃シナリオおよび４℃シナリオ）から、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、対応策を策定しております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。

人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。また、管理職における女性比率を高めるための前段の取り組みとしては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。

アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取り組み、組織力の向上を図っております。

#### （３）リスク管理

当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク／機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っております。

気候関連のリスク／機会については、当社事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行いました。この内、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告しております。これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しております。

取締役会に報告され、識別されたリスク／機会に関する取り組みは、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しております。サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しております

#### （４）指標及び目標

当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。温室効果ガスの総排出量（スコープ１・２）を指標として設定し、2023年度の実績は34,045t-CO₂の排出となっております。

当社は、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」を踏まえて、温室効果ガス排出量削減についての取り組みを見直し、スコープ１・２の温室効果ガス排出量を2018年比で2030年度末までに30%減としていたところを50%減に変更し、新たな削減目標としております。

なお、当社グループの温室効果ガス排出実績の内、2023年度における当社単体のスコープ３排出量の算定結果は、365,756t-CO₂であります。当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取り組んでおります。今後は、これらに加えて排出量の算定対象範囲の拡大ならびに算定精度を高める取り組みも進めて参ります。

また、当社グループでは、上記「(２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としております。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
新卒採用における女性比率 | 2026年３月31日までに20％以上 | 18.4 | ％
基幹職における女性比率 | 2026年３月31日までに10％以上 | 9.2 | ％
管理職における女性人数 | 2031年３月31日までに20 名 | 8 | 名

(注)　当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、16.9%であります。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替の変動リスクについて

当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の調達について

当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) ブランド契約の継続性について

当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。

当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 災害・火災・地震および感染症に係るリスクについて

①当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。火災保険は全ての生産拠点に付保しておりますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。

②災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

③新型コロナウイルスなどの新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

(5) 法的規制(環境規制)について

当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。

当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。

将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤潜在的に不利な税の影響

⑥テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱

当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 訴訟に関するリスクについて

当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 品質管理について

当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。

しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

##### ① 財政状態及び経営成績の状況

##### （経営成績の状況）

当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に低調に推移しました。また、中国も個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高78,607百万円（前連結会計年度比5.2％減）、営業損失958百万円（前連結会計年度は営業損失713百万円）、経常損失171百万円（前連結会計年度は経常損失117百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失8,210百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。

〈シューズ事業〉

◆消費財

世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」が好調に推移しましたが、その他の商品群の回復が遅れ全体では前年売上を下回りました。

シューズ事業の当連結会計年度の売上高は10,420百万円（前連結会計年度比8.5％減）、セグメント損失(営業損失)は841百万円（前連結会計年度は971百万円のセグメント損失）となりました。

〈プラスチック事業〉

◆中間財

車輌内装用資材は、中国市場は苦戦しましたが、国内および北米市場では自動車メーカーの生産が回復し、好調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。

フイルムは、国内外の流通在庫調整によりエレクトロニクス分野、医療・医薬分野が大きく低迷したほか、長引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムも伸び悩み、低調に推移しました。

建装資材は、床材が大型物件の受注やホームセンタールートの拡販により好調でしたが、壁材が市況悪化の影響を受けて伸び悩み、全体では低調に推移しました。

価格改定の効果も含めた中間財の当連結会計年度の売上高は37,518百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。

◆消費財

防災対策商品は、国内向けレスキューボートは好調でしたが、防災用エアーテントおよび米国向けボートが苦戦し、低調に推移しました。

価格改定の効果も含めた消費財の売上高は2,529百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。

プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は40,047百万円（前連結会計年度比5.2％減）、セグメント利益(営業利益)は991百万円（前連結会計年度比49.2％減）となりました。

〈産業資材事業〉

◆中間財

ウレタンは、日用雑貨品や寝具向けの伸び悩みにより、低調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。

断熱資材は、ボード製品は非住宅、戸建て向けは好調に推移しましたが、パネル製品、システム製品、スチレン製品が苦戦し、全体では低調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。

工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに低調に推移しました。

価格改定の効果も含めた中間財の売上高は27,230百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。

産業資材全体の当連結会計年度の売上高は、28,140百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益(営業利益)は1,420百万円（前連結会計年度比59.8％増）となりました。

##### （財政状態の状況）

##### イ．資産

当連結会計年度末の資産合計は82,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,558百万円減少となりました。これは主に、退職給付に係る資産が3,669百万円増加しましたが、有形固定資産が4,132百万円、繰延税金資産が1,646百万円、売掛金が1,451百万円減少したことによるものであります。

##### ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は43,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,097百万円増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,333百万円減少しましたが、長期借入金が2,750百万円、繰延税金負債が2,570百万円増加したことによるものであります。

##### ハ．純資産

当連結会計年度末の純資産合計は39,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,656百万円減少となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が2,399百万円増加しましたが、利益剰余金が8,815百万円、自己株式の取得により1,187百万円減少したことによるものであります。

##### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は6,851百万円（前連結会計年度末比35百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,878百万円（前連結会計年度末比2,951百万円収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失4,708百万円、仕入債務の減少2,738百万円、その他の負債の減少1,264百万円等の減少要因と、減損損失4,973百万円、減価償却費3,428百万円、売上債権の減少1,513百万円、棚卸資産の減少647百万円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は3,793百万円（前連結会計年度末比690百万円収入増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出4,249百万円等の減少要因と、固定資産の売却による収入489百万円等の増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は1,758百万円（前連結会計年度末比2,788百万円支出増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,187百万円等の減少要因と、長期借入れによる収入2,750百万円等の増加要因によるものであります。

##### ③ 生産、受注及び販売の実績

#### イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％)
シューズ事業 | 2,183 | △19.5
プラスチック事業 | 34,105 | △9.0
産業資材事業 | 23,448 | △4.3
合計 | 59,737 | △7.7

(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

#### ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％)
シューズ事業 | 10,690 | △7.1 | 292 | 43.6
プラスチック事業 | 42,353 | △3.0 | 4,314 | 11.6
産業資材事業 | 29,641 | △3.0 | 1,151 | 13.2
合計 | 82,686 | △3.6 | 5,759 | 13.2

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

#### ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円)

セグメントの名称 | 販売高(当連結会計年度) | 前期比（％）
シューズ事業 | 10,420 | △8.5
プラスチック事業 | 40,047 | △5.2
産業資材事業 | 28,140 | △4.0
合計 | 78,607 | △5.2

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

#### (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

### イ．当連結会計年度の経営成績の分析

### (a) 売上高

当連結会計年度の売上高は、78,607百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。
当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。

■当社において、車輌内装用資材は国内・北米市場が回復し増収となりましたが、フイルムは、国内外の流通在庫調整や欧州での景気低迷の影響により苦戦、ウレタンは日用雑貨品や寝具向けが伸び悩み苦戦、半導体分野向け搬送用部材は国内・海外向けともに低調に推移したことにより減収となりました。また、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや円安の影響による仕入コストの増加等の対応として価格改定を推進しましたが、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。

■国内子会社は、フイルムや衝撃吸収材等の販売は前年並みで推移しましたが、ウレタンの寝具向けの販売が市場の競争激化等の影響により低調に推移し、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。

■海外子会社は、為替相場が円安に推移したことによる円換算額の増加要因はありましたが、北米市場における医療用フィルム、アジア市場における半導体分野向けウエハー搬送用部材が低調に推移したこと等により、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。

### (b) 営業損失

当連結会計年度の営業損失は、958百万円（前連結会計年度は営業損失713百万円）となりました。

■当社及び連結子会社において、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや円安の影響による仕入コストの増加等の対応として価格改定を推進したことによる利益の改善、および海外子会社の円換算における為替相場の円安進行による好転要因がありましたが、減収に伴う利益の減少の影響により営業損失となりました。

(c) 経常損失

当連結会計年度の経常損失は、171百万円（前連結会計年度は経常損失117百万円）となりました。

■当社及び連結子会社において、為替相場の円安進行に伴う外貨建資産等の為替差益382百万円の計上があり、また、中国の車輌関連会社等に関する持分法投資利益208百万円の計上がありましたが、営業損失の影響により経常損失となりました。

### (d) 親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、8,210百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円）となりました。主な要因は以下のとおりであります。

■当連結会計年度の特別利益は、不動産売却に伴う固定資産売却益487百万円を計上しております。

■当連結会計年度の特別損失は、車輌資材、ウレタンおよび断熱資材について固定資産の減損損失4,973百万円を計上しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載しております。

■当連結会計年度の法人税等の税金費用は、3,502百万円となりました。これは、当連結会計年度の業績の状況及び今後の事業環境を踏まえた業績の回復見込み等を勘案した結果、来期以降において業績の回復が前連結会計年度に想定していたよりも時間を要することが見込まれるため、将来の利益計画の見直しに伴い企業分類を変更し、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。

### ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

### ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は82,662百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,558百万円の減少となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円減少の47,279百万円となりました。これは主に売上債権が1,299百万円、棚卸資産が459百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,656百万円減少の35,382百万円となりました。これは主に投資その他の資産が2,470百万円増加しましたが、有形固定資産が4,132百万円減少したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は43,112百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,097百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,349百万円減少の25,162百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,333百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,447百万円増加の17,949百万円となりました。これは主に長期借入金が2,750百万円、繰延税金負債が2,570百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は39,549百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,656百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が2,399百万円増加しましたが、利益剰余金が8,815百万円、自己株式の取得により1,187百万円減少したことによります。

### ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〈シューズ事業〉

当連結会計年度の売上高は、10,420百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント損失は、価格改定の効果を含む利益率の改善や、販売費の削減等により841百万円の損失（前連結会計年度は971百万円のセグメント損失）となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産および売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少の9,759百万円となりました。

###### 〈プラスチック事業〉

当連結会計年度の売上高は、40,047百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、主にフイルムの大幅減収による粗利減の影響等により、前年同期に比べ959百万円減少の991百万円（前連結会計年度比49.2％減）となりました。

セグメント資産は、主に有形固定資産および退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加の41,643百万円となりました。

###### 〈産業資材事業〉

当連結会計年度の売上高は、28,140百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、価格改定の効果を含む利益率の改善等により、前年同期に比べ531百万円増加の1,420百万円（前連結会計年度比59.8％増）となりました。

セグメント資産は、主にウレタンと断熱資材における減損処理による有形固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ4,090百万円減少の18,997百万円となりました。

##### ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

### (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
自己資本比率(％) | 60.4 | 59.6 | 53.6 | 47.8
時価ベースの自己資本比率(％) | 30.3 | 24.7 | 23.7 | 26.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.2 | 1.1 | ― | 7.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 128.6 | 151.4 | ― | 31.5

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を

対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、

営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

### (資本の財源及び資金の流動性)

当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

コロナ収束による社会経済活動の正常化により個人消費は回復に向かうものと考えられますが、一方でウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等を背景に原材料価格・エネルギーコストは依然として高止まりを続けております。更に為替レートの大幅な変動による市場の混乱、円安の定着による輸入物資の価格上昇（物価高）は国内の消費マインドを冷ます一方、製造業をはじめとする国内企業の業績にも依然として大きな影響を与え続けております。

当社グループは、当連結会計年度において運転資金及び設備資金の充当のため、金融機関から借入による資金調達を行い、2024年３月末時点の手許資金としての現金及び預金残高は6,852百万円であります。

金融機関との信頼関係を維持し安定した資金を確保するため、まずは喫緊の課題である業績の回復をはかるとともに資産の有効活用を進め、一部の製品については更なる価格改定を推進いたします。

生産性向上とコストダウンを強力に推し進めると同時に付加価値の向上を目指す既存事業に加え、新規事業の創出にも継続して挑戦してまいります。

(契約債務)

2024年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。

| 年度別要支払額（百万円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,400 | 4,400 | ― | ― | ―
長期借入金 | 10,250 | ― | 5,750 | 4,500 | ―

### (財務政策)

当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、子会社については、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しております。主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。また、設備投資計画における製造設備の新設及び更新の主なものとして、海外子会社のフイルム製造設備などがありますが、これらは自己資金及び借入金で賄う予定であります。

##### ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。

(退職給付に係る資産及び負債の算定)

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

#### (1) 当社が技術援助等を受けている契約

相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
A.S.Création Tapeten AG | ドイツ国 | 壁紙 | 壁紙デザイン製造技術 及び販売 | 2022年５月31日より 2025年５月30日まで
スポルディング・ジャパン㈱ | 日本国 | シューズ | 商標スポルディングの履物への使用 | 2022年１月１日より 2024年12月31日まで

(注) 上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

#### (2) 当社が技術援助等を与えている契約

相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
伊藤忠商事㈱ | 日本国 | ウェア、文房具類、自転車等、履物以外の商品 | 商標瞬足の履物以外の商品への使用 | 2020年１月１日より 2024年12月31日まで

(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

#### (3) 技術援助契約等による合弁会社

契約締結先 | 内容 | 出資割合 | 合弁会社名 | 設立年月
昆山協孚新材料股份有限公司 (中華人民共和国) | 中級・高級塩ビレザー及びその完成品の製造及び販売 | 当社 50％　3,325千米ドル 昆山協孚新材料股份有限公司 50％　3,325千米ドル | 昆山阿基里斯新材料科技有限公司 (資本金6,650千米ドル) | 1993年12月

#### (4) 当社のその他の契約

該当事項はありません。

#### (5) 当社の解約した契約

該当事項はありません。

(関係会社)

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

「新たな価値・市場の創造」、「画期的な技術・商品の創出」を目指し、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸として「環境」と「快適性」をキーワードに研究開発活動を行ってまいりました。

環境配慮型の商品としては、排出される炭酸ガスを製品内部に吸収・固定化したビニル壁紙の開発や、農業用の生分解性マルチフィルムの開発など、幅広い展開を進めました。また快適な生活空間を創る商品としては、鉄骨造外張り断熱工法に対応し優れた断熱性を有する断熱材の開発や、安定した車両挙動に貢献し疲れにくく快適な運転に寄与できる車輌用「導電性表皮材」が新たな車種へ搭載されるなど、豊かな暮らしに貢献可能な製品の開発を進めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,226百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。

なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費545百万円が含まれております。

（1）シューズ事業
2023年５月にブランド誕生20周年を迎えた「瞬足」から、「Ｓ－ＡＸＥＬＲＡＴＥＲ（エスアクセルレータ）」を発売しました。令和の子どもの足に合わせてフィッティング性を向上させた新設計ラスト「ＮＥＯ－ＲＡＣＩＮＧ　ＦＩＴ　ＬＡＳＴ（ネオ－レーシングフィットラスト）」を採用し、コーナー走行時にしっかりと地面を捉えるようアウトソールを段階的に傾斜させた独自の設計「ＤＩＧＩＧＲＩＰ（デジグリップ）」を採用しています。

東日本大震災を契機として2013年に誕生した20km歩けるパンプスがコンセプトの「ＡＬＬ　ＤＡＹ　Ｗａｌｋ」はリニューアルを行い、インソールを大幅に改良しました。解剖学に基づいた３Ｄ形状とし、疲れや加齢で下がりやすい足裏のアーチを理想的な形に持ち上げる立体構造としました。従来品よりも足とインソールとの接地面積が増し、足裏にフィットするため長時間でも快適に歩きやすくなりました。

当事業に係わる研究開発費は229百万円であります。

（2）プラスチック事業
車輌資材関係は、内装用に高触感を有する発泡カブロンを開発しハンドル用として新たな採用が決定しました。また、一般レザーの家具用では、サンプル帳に新柄が２柄掲載されることが決定しました。

化成品関係は、一般フィルム分野ではバイオマス由来材料を用いた商品開発を進め、産業用フィルム分野では各種粘着テープ用の基材フィルムの開発活動を進め、農業用フィルム分野では新規生分解性マルチフィルムを開発し、上市しました。また医療用フィルム分野では新規顧客との共同開発を開始し、設備改造・配合検討を行い、採用が決定しました。

防災関係は、昨年販売したボート先端部の開閉仕様「ＬＣＴ－６７０」の小型ボートとして新商品「ＬＣＴ－４００」を開発し販売を開始しました。

当事業に係わる研究開発費は400百万円であります。

（3）産業資材事業
ウレタン関係は、自動車タイヤから発生するノイズの一種である空洞共鳴の低減を目的とする吸音性特殊ウレタンフォームを開発しました。タイヤ内部での過酷な使用条件への耐久性も付与し、発売中の新製品タイヤの部材として採用されております。

断熱資材関係は、農畜産向けの天井断熱材としてスチレンを心材とする軽量で耐アンモニア性に優れた「アキレスコープランＰＰ」を開発しました。また鉄骨造外張り断熱工法向けに石膏ボードと高性能ウレタンボードを一体化させた製品で新たな防火構造認定取得を目指し開発に取り組んでいます。

工業資材関係は、静電気対策製品として、半導体分野向けにウエハー搬送用および製造プロセス用として材料組成を見直し品質を改良した高機能性導電シート「ＣＰＳ（Ｚ４）スペーサー」および「ＳＴチャックテープ」を開発、上市しました。

当事業に係わる研究開発費は51百万円であります。

（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部としては、植物由来の原材料を含み保湿効果を高めた生分解性マルチフィルム「ビオフレックスマルチプラス」や、特定作物向けに生分解性を制御した土壌消毒用生分解性マルチフィルム「ビオフレックスマルチ ＧＭ」を開発、上市しました。また植物由来の原材料を20％含む環境配慮型の軟質ポリウレタンフォームを開発しました。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にあたっては、目視検査の自動化に向けたＡＩでの画像解析技術の検討を開始しました。

プラスチックのリサイクル技術開発としては、異素材複合品のリサイクルについて取り組みを始めており、環境に配慮した循環型製品の開発を目指しています。