##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社18社は全て連結しております。

連結子会社は「第１　企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、アキレスマリン株式会社について清算結了をしたため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社4社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。各社の決算日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。

主要な会社等の名称

昆山阿基里斯新材料科技有限公司

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ACHILLES USA, INC.、ACHILLES HONG KONG CO., LTD.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～50年
機械装置及び運搬具 | ２～12年

但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ＰＣＢ廃棄物処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。

顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。

これらの収益について、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | 為替予約等
(ヘッジ対象) | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。

１ 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結貸借対照表 | 評価損計上額 | 連結貸借対照表 | 評価損計上額
棚卸資産 | 商品及び製品 | 棚卸資産 | 商品及び製品 | 棚卸資産 | 商品及び製品 | 棚卸資産 | 商品及び製品
シューズ事業 | 4,488 | 3,946 | 153 | 138 | 3,981 | 3,369 | 112 | 110
プラスチック事業 | 9,285 | 5,396 | 163 | 153 | 9,237 | 5,016 | 175 | 163
産業資材事業 | 3,009 | 1,569 | 19 | 13 | 3,104 | 1,585 | 18 | 3
合計 | 16,783 | 10,913 | 336 | 305 | 16,323 | 9,971 | 307 | 278

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、棚卸資産の評価について、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4 会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。

また、一定の保有期間が経過した製品等（対象製品に係る原材料、仕掛品を含む）については、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。

シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子ども向けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産における「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。

他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、防災対策商品及び産業資材事業におけるウレタン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。

シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子ども向けと紳士・婦人向けがあり、子ども向けは、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン（季節）ごとに新製品（シーズン品）を投入しております。他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。

シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。

継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。

非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。

なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。

また、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが保有する棚卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。

他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。

２ 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,757 | 110
繰延税金負債 | 502 | 3,072

当連結会計年度において、下記(2)②に記載のとおり、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額3,093百万円を計上しております。

繰延税金資産の主な内訳については、連結財務諸表の「注記事項 （税効果会計関係） 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 繰延税金資産の回収可能性の検討方法

繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、前連結会計年度からの原材料価格やエネルギーコストの上昇により製品の価格改定を行っておりますが、各事業部を取り巻く市場の競争激化や市場環境の急激な変化等により販売数量の減少の影響が大きく、売上高が大きく減少しております。また、原材料価格やエネルギーコストが依然として高止まり、また、受注数量の減少により生産量も減少し操業度も低下しております。そのため、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても税務上の欠損金が生じております。

前連結会計年度においては、将来の利益計画においておおむね５年程度は一時差異等加減算前課税所得が見込まれるとして分類３に該当すると判断しておりましたが、当連結会計年度の業績の状況及び今後の事業環境を踏まえた業績の回復見込み等を勘案した結果、来期以降において業績の回復が前連結会計年度に想定していたよりも時間を要することが見込まれるため、将来の利益計画の見直しを行いました。

それにより、将来のおおむね５年程度一時差異等加減算前課税所得が生じると見込むことが難しいことから企業分類を分類４に変更しております。

繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上しております。

③ 一時差異等加減算前課税所得の見積り方法及び見積りに用いた仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに際しては、各事業における市場環境、競合他社の動向、当期の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して、取締役会にて承認された予算から次の製品について一定のストレスを加味して見積っております。

フイルムにおける仮定は「注記事項　（重要な会計上の見積り）３ 固定資産の減損」に記載しております。

シューズ、車輌内装用資材、防災対策商品、ウレタン、断熱資材における仮定は以下のとおりであります。

ａ　販売価格

当連結会計年度において価格改定した製品については、翌連結会計年度以降においても改定後の価格を織り込んでおります。

また、翌連結会計年度以降に価格改定を予定する製品のうち、顧客と合意している場合は将来の改定後の価格、顧客と合意していない場合は顧客との交渉状況、競合他社の価格改定状況等を勘案して、達成可能と見込まれる将来の改定予定の価格を織り込んでおります。

ｂ　販売数量等

各事業における市場環境に基づく当社事業への影響、当期の予算達成状況、足元の受注状況、価格改定の影響等を勘案して、以下のとおり各事業の将来の販売数量を見込んでおります。

・シューズは、競合他社との価格差が縮小することにより、販売足数が増加すると仮定しております。但し、当該市場環境の不確実性が高いことから、販売数量の増加は織り込まず、ストレスを加味して販売数量を見積っております。

・車輌内装用資材は、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績をもとに受注確度を考慮して販売数量を見積もっております。当社製品が使用される自動車メーカーのモデルの一部が生産終了することや、一部製品の生産を阿基里斯(佛山)新型材料有限公司へ移管すること等から販売数量が減少すると見込んでおります。

・防災対策商品は、防災意識の高まりから主に官需向けで需要が拡大すると見込んでおります。但し、当該市場環境の不確実性が高いことから、将来の受注見込みのうち受注確度の高い部分を織り込んでおります。また、米国市場においてボート市場の回復による販売数量増を見込んでおりますが、直近の販売状況も勘案して一定のストレスを加味した販売数量を見積もっております。

・ウレタンは、主要取引先や車輌用途の拡販を見込んでおりますが、直近の販売状況も勘案して一定のストレスを加味した販売数量を見積もっております。

・断熱資材は、環境に配慮した高品質断熱材への需要の高まりを想定しておりますが、持家の住宅着工の状況や過去の販売実績を勘案して一定のストレスを加味しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業環境の急激な変化等が生じた場合には各事業の損益が悪化する可能性があります。

また、原油価格やエネルギーコストの予測しえない、さらなる上昇に伴い損益が悪化する可能性があります。

これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる将来の合理的な見積可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

３ 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 26,171 | 22,039
無形固定資産 | 393 | 398
減損損失 | 1,312 | 4,973

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司に係る有形固定資産及び無形固定資産は5,870百万円、国内のフイルムに係る有形固定資産及び無形固定資産は1,916百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。

有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当連結会計年度において、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材における減損損失については、「注記事項　（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載しております。

① 減損の兆候判定

・阿基里斯(佛山)新型材料有限公司

阿基里斯(佛山)新型材料有限公司は、当連結会計年度に営業赤字を計上しておりますが、これは事業立上げに伴うものであり、2024年４月より量産を開始し、今後、当社及び関連会社からの生産移管や主要取引先への拡販を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しました。

・フイルム

国内のフイルムは継続的に営業黒字でしたが、国内外の流通在庫調整等により、当連結会計年度は営業赤字を計上しております。来期はエレクトロニクス分野やエクステリア用フィルム等での需要回復による販売数量増で営業黒字となる見込みであることから、減損の兆候はないと判断しました。

② 減損の兆候判定に用いた主要な仮定

・阿基里斯(佛山)新型材料有限公司

翌連結会計年度以降の事業計画を勘案して、減損の兆候を判定しております。事業計画は、市場環境や競合他社の動向、取引先からの内示情報と受注確度を考慮して作成しております。

・フイルム

取締役会にて承認された翌連結会計年度の予算から一定のストレスを加味した見通しを勘案して、減損の兆候を判定しております。

販売価格については、現状と概ね同水準の価格を織り込んでおります。

また、販売数量については、北米向け医療用フィルムの在庫調整の影響が継続するものと見込んでおり、 内示情報に基づき販売数量の見直しを行っております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形割引高 | 4 | 百万円 | － | 百万円

※２　減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 24,910 | 百万円 | 25,792 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 52,782 | 〃 | 54,650 | 〃
その他 | 7,977 | 〃 | 8,134 | 〃
計 | 85,670 | 百万円 | 88,577 | 百万円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,340 | 百万円 | 1,446 | 百万円

※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 19 | 百万円 | 11 | 百万円

５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当連結会計年度において契約満了により終了しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,000 | 百万円 | － | 百万円
借入実行残高 | 700 | 〃 | － | 〃
差引額 | 2,300 | 百万円 | － | 百万円

※６　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等の金額が連結会計年度残高から除かれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― | 百万円 | 305 | 百万円
電子記録債権 | ― | 〃 | 261 | 〃
支払手形 | ― | 〃 | 87 | 〃
買掛金 | ― | 〃 | 1,480 | 〃
電子記録債務 | ― | 〃 | 262 | 〃
設備関係電子記録債務 | ― | 〃 | 9 | 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 1,260 | 百万円 | 1,226 | 百万円

※３　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 336 | 百万円 | 307 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 〃 | 0 | 〃
土地 | － | 〃 | 485 | 〃
その他 | 2 | 〃 | 0 | 〃
計 | 6 | 百万円 | 487 | 百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 76 | 百万円 | 51 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 56 | 〃 | 32 | 〃
その他 | 3 | 〃 | 7 | 〃
計 | 136 | 百万円 | 91 | 百万円

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(前連結会計年度)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
滋賀県野洲市 | 建装資材(床材)製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 311百万円
滋賀県豊郷町等 | 断熱資材製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 1,000百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

・プラスチック事業の建装資材（床材）に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化等により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物103百万円、機械装置及び運搬具168百万円、その他39百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物466百万円、機械装置及び運搬具492百万円、その他42百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは10％で割り引いております。

(当連結会計年度)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
栃木県足利市等 | 車輌資材製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 769百万円
滋賀県豊郷町等 | ウレタン製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 3,430百万円
滋賀県豊郷町等 | 断熱資材製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 773百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

・プラスチック事業の車輌資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物309百万円、機械装置及び運搬具363百万円、その他96百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

・産業資材事業のウレタンに係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,321百万円、機械装置及び運搬具966百万円、建設仮勘定1,113百万円、その他28百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物375百万円、機械装置及び運搬具354百万円、その他43百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 | 61 | 百万円 |  | 418 | 百万円
組替調整額 | △230 | 〃 |  | △40 | 〃
税効果調整前 | △169 | 百万円 |  | 377 | 百万円
税効果額 | 42 | 〃 |  | △85 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △126 | 百万円 |  | 292 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |
当期発生額 | △103 | 百万円 |  | 103 | 百万円
税効果額 | 31 | 〃 |  | △31 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △71 | 百万円 |  | 71 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |
当期発生額 | 1,081 | 百万円 |  | 508 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |
当期発生額 | 618 | 百万円 |  | 3,915 | 百万円
組替調整額 | △554 | 〃 |  | △518 | 〃
税効果調整前 | 64 | 百万円 |  | 3,396 | 百万円
税効果額 | △21 | 〃 |  | △997 | 〃
退職給付に係る調整額 | 42 | 百万円 |  | 2,399 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |  |
当期発生額 | 109 | 百万円 |  | 72 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,035 | 百万円 |  | 3,345 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,862,714 | － | 500,000 | 15,362,714
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 213,100 | 543,555 | 500,000 | 256,655

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加543,555株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得542,000株、単元未満株式の買取り1,555株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 625 | 百万円 | 40 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 604 | 百万円 | 40 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度(自2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,362,714 | － | － | 15,362,714
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 256,655 | 800,296 | － | 1,056,951

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加800,296株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得798,100株、単元未満株式の買取り2,196株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 604 | 百万円 | 40 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 286 | 百万円 | 20 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,887 | 百万円 | 6,852 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △1 | 〃 | △1 | 〃
現金及び現金同等物 | 6,886 | 百万円 | 6,851 | 百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 496 | 503
１年超 | 572 | 176
合計 | 1,068 | 679

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 その他有価証券(※2) | 1,139 | 1,139 | ―
資産計 | 1,139 | 1,139 | ―
長期借入金 | 7,500 | 7,513 | 13
負債計 | 7,500 | 7,513 | 13
デリバティブ取引(※3) | (95) | (95) | ―

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度(2023年３月31日)
非上場株式及び関連会社株式 | 1,460

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 その他有価証券(※2) | 1,592 | 1,592 | ―
資産計 | 1,592 | 1,592 | ―
長期借入金 | 10,250 | 10,210 | △39
負債計 | 10,250 | 10,210 | △39
デリバティブ取引 | 8 | 8 | ―

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度(2024年３月31日)
非上場株式及び関連会社株式 | 1,566

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内
現金及び預金 | 6,887
受取手形 | 2,909
電子記録債権 | 5,884
売掛金 | 14,909
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ―
合計 | 30,591

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内
現金及び預金 | 6,852
受取手形 | 2,427
電子記録債権 | 6,518
売掛金 | 13,457
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ―
合計 | 29,255

(注2)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,600 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | 3,000 | ― | 4,500 | ―
合計 | 3,600 | ― | 3,000 | ― | 4,500 | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,400 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 5,750 | ― | 4,500 | ― | ―
合計 | 4,400 | 5,750 | ― | 4,500 | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,139 | ― | ― | 1,139
資産計 | 1,139 | ― | ― | 1,139
デリバティブ取引 通貨関連 | ― | 95 | ― | 95
負債計 | ― | 95 | ― | 95

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,592 | ― | ― | 1,592
デリバティブ取引 通貨関連 | ― | 8 | ― | 8
資産計 | 1,592 | 8 | ― | 1,600

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 7,513 | ― | 7,513
負債計 | ― | 7,513 | ― | 7,513

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 10,210 | ― | 10,210
負債計 | ― | 10,210 | ― | 10,210

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

② デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関等から入手した相場価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。

③ 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 962 | 579 | 383
小計 | 962 | 579 | 383
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 176 | 176 | △0
小計 | 176 | 176 | △0
合計 | 1,139 | 756 | 383

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 1,592 | 831 | 761
小計 | 1,592 | 831 | 761
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 1,592 | 831 | 761

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 347 | 231 | 1
合計 | 347 | 231 | 1

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 68 | 40 | ―
合計 | 68 | 40 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 2,562 | 70 | △95
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 432 | ― | (注)
合計 | 2,994 | 70 | △95

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 120 | ― | 8
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 46 | ― | (注)
合計 | 166 | ― | 8

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では規約型確定給付企業年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けており、主に勤続年数、等級ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。なお、当社は規約型確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は下記の確定給付制度の表に含めております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,704 | 12,653
勤務費用 | 582 | 574
利息費用 | 77 | 77
数理計算上の差異の発生額 | △276 | 286
退職給付の支払額 | △435 | △550
退職給付債務の期末残高 | 12,653 | 13,042

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 13,527 | 13,896
期待運用収益 | 165 | 166
数理計算上の差異の発生額 | 342 | 4,202
事業主からの拠出額 | 44 | 23
退職給付の支払額 | △182 | △454
年金資産の期末残高 | 13,896 | 17,834

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 8,597 | 8,864
年金資産 | △13,896 | △17,834
| △5,299 | △8,969
非積立型制度の退職給付債務 | 4,056 | 4,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,243 | △4,792
退職給付に係る負債 | 4,056 | 4,177
退職給付に係る資産 | △5,299 | △8,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,243 | △4,792

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 582 | 574
利息費用 | 77 | 77
期待運用収益 | △165 | △166
数理計算上の差異の費用処理額 | △441 | △405
過去勤務費用の費用処理額 | △113 | △113
確定給付制度に係る退職給付費用 | △59 | △32

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △113 | △113
数理計算上の差異 | 177 | 3,510
合計 | 64 | 3,396

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 895 | 782
未認識数理計算上の差異 | 2,370 | 5,880
合計 | 3,266 | 6,663

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 34％ | 20％
株式 | 53％ | 62％
一般勘定 | 5％ | 4％
短期資産 | 4％ | 7％
その他 | 4％ | 7％
合計 | 100％ | 100％

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結会計年度48％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.6％ | 0.6％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 6.7％ | 6.7％

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度63百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 319百万円 | 285百万円
減損損失 | 732 〃 | 2,166 〃
投資有価証券評価損 | 91 〃 | 88 〃
貸倒引当金 | 26 〃 | 32 〃
退職給付に係る負債 | 1,217 〃 | 1,245 〃
退職給付信託 | 969 〃 | 998 〃
繰延ヘッジ損益 | 28 〃 | ― 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 724 〃 | 1,093 〃
未実現利益 | 79 〃 | 64 〃
その他 | 305 〃 | 288 〃
繰延税金資産小計 | 4,496百万円 | 6,262百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)２ | △300 〃 | △1,093 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評 価性引当額 | △611 〃 | △4,632 〃
評価性引当額小計(注)１ | △911 〃 | △5,725 〃
繰延税金資産合計 | 3,584百万円 | 536百万円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | 1,632百万円 | 2,745百万円
固定資産圧縮積立金 | 61 〃 | 57 〃
その他有価証券評価差額金 | 101 〃 | 186 〃
繰延ヘッジ損益 | ―　〃 | 2　〃
減価償却費 | 137 〃 | 158 〃
その他 | 397 〃 | 348 〃
繰延税金負債合計 | 2,330百万円 | 3,498百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 1,254百万円 | △2,962百万円

(注)１.評価性引当額が4,813百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収

可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことに伴うものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 130 | 581 | 12 | 724百万円
評価性引当額 | ― | △130 | △157 | △12 | △300 〃
繰延税金資産 | ― | ― | 424 | ― | 424　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 330 | 750 | 11 | 1,093百万円
評価性引当額 | ― | △330 | △750 | △11 | △1,093 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ―　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

労働安全衛生法(石綿障害予防規則)及び廃棄物処理法等に基づき、飛散防止の処置を完了しているアスベスト含有設備に関する将来のアスベスト除去費用及び、本社ビル、借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から５～25年と見積り、割引率は0.5～1.5％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 403 | 百万円 | 369 | 百万円
時の経過による調整額 | 1 | 〃 | 1 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △35 | 〃 | ― | 〃
期末残高 | 369 | 百万円 | 371 | 百万円

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業
消費財 | 11,387 | 2,812 | － | 14,199
中間財 | － | 39,411 | 28,489 | 67,900
その他 | － | － | 817 | 817
顧客との契約から生じる収益 | 11,387 | 42,223 | 29,306 | 82,917
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 11,387 | 42,223 | 29,306 | 82,917

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業
消費財 | 10,420 | 2,529 | － | 12,949
中間財 | － | 37,518 | 27,230 | 64,748
その他 | － | － | 909 | 909
顧客との契約から生じる収益 | 10,420 | 40,047 | 28,140 | 78,607
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 10,420 | 40,047 | 28,140 | 78,607

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。

有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については、流動負債の「その他」に計上しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 19 | 19

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、19百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予定契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 19 | 11

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予定契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。