##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

1) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　２～50年

機械及び装置　２～12年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) ＰＣＢ廃棄物処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、シューズ製品、プラスチック製品(車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品)、産業資材製品(ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等)の製造、販売を主な事業としております。

顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。

これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | 為替予約等
(ヘッジ対象) | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。

１ 棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

セグメントの名称 | 前事業年度 | 当事業年度
貸借対照表 | 評価損計上額 | 貸借対照表 | 評価損計上額
棚卸資産 | 商品及び製品 | 棚卸資産 | 商品及び製品 | 棚卸資産 | 商品及び製品 | 棚卸資産 | 商品及び製品
シューズ事業 | 4,404 | 3,864 | 155 | 140 | 3,873 | 3,262 | 114 | 112
プラスチック事業 | 6,443 | 3,660 | 140 | 132 | 6,706 | 3,484 | 30 | 25
産業資材事業 | 2,365 | 1,232 | 5 | 4 | 2,431 | 1,271 | 9 | 0
合計 | 13,213 | 8,757 | 301 | 277 | 13,011 | 8,018 | 154 | 138

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表の「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１ 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

２ 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度に計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は413百万円であります。また、前事業年度に計上した繰延税金資産は2,631百万円であります。

なお、当事業年度において、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額3,129百万円を計上しております。

繰延税金資産の主な内訳は、財務諸表の「注記事項　(税効果会計関係)」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表の「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

３ 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円)

| 前事業度 | 当事業年度
有形固定資産 | 17,819 | 13,052
無形固定資産 | 280 | 212
減損損失 | 1,312 | 4,973

当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、国内のフイルムに係る有形固定資産及び無形固定資産は1,916百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。

有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当事業年度において、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材における減損損失については、財務諸表の「注記事項　（損益計算書関係）※５　減損損失」に記載しております。

①減損の兆候判定

・フイルム

国内のフイルムは継続的に営業黒字でしたが、国内外の流通在庫調整等により、当事業年度は営業赤字を計上しております。来期はエレクトロニクス分野やエクステリア用フィルム等での需要回復による販売数量増で営業黒字となる見込みであることから、減損の兆候はないと判断しました。

②減損の兆候判定に用いた主要な仮定

・フイルム

取締役会にて承認された翌事業年度の予算から一定のストレスを加味した見通しを勘案して、減損の兆候を判定しております。

販売価格については、現状と概ね同水準の価格を織り込んでおります。

また、販売数量については、北米向け医療用フィルムの在庫調整の影響が継続するものと見込んでおり、 内示情報に基づき販売数量の見直しを行っております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 4,012 | 百万円 | 3,595 | 百万円
長期金銭債権 | 2,524 | 〃 | 3,617 | 〃
短期金銭債務 | 2,201 | 〃 | 1,772 | 〃

※２ 受取手形割引高

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 4 | 百万円 | － | 百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当事業年度において契約満了により終了しております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,000 | 百万円 | － | 百万円
借入実行残高 | 700 | 〃 | － | 〃
差引額 | 2,300 | 百万円 | － | 百万円

※４　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等の金額が期末残高から除かれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― | 百万円 | 275 | 百万円
電子記録債権 | ― | 〃 | 219 | 〃
支払手形 | ― | 〃 | 31 | 〃
電子記録債務 | ― | 〃 | 262 | 〃
買掛金 | ― | 〃 | 1,480 | 〃
設備関係電子記録債務 | ― | 〃 | 9 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 11,496 | 百万円 | 8,631 | 百万円
仕入高 | 4,958 | 〃 | 3,421 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 1,357 | 〃 | 1,991 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
荷造及び発送費 | 3,870 | 百万円 | 3,362 | 百万円
従業員給料 | 2,144 | 〃 | 2,039 | 〃
退職給付費用 | △30 | 〃 | △17 | 〃
減価償却費 | 102 | 〃 | 57 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △13 | 〃 | 22 | 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 | 69 ％ | 68 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 31 〃 | 32 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地 | － | 百万円 | 485 | 百万円
その他 | 6 | 百万円 | 1 | 百万円
計 | 6 | 百万円 | 487 | 百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 65 | 百万円 | 44 | 百万円
構築物 | 11 | 〃 | 6 | 〃
機械及び装置 | 56 | 〃 | 32 | 〃
その他 | 3 | 〃 | 6 | 〃
計 | 136 | 百万円 | 90 | 百万円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(前事業年度)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
滋賀県野洲市 | 建装資材(床材)製造設備 | 機械装置等 | 311百万円
滋賀県豊郷町等 | 断熱資材製造設備 | 機械装置等 | 1,000百万円

当社は、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

・プラスチック事業の建装資材（床材）に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化等により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物98百万円、機械装置168百万円、その他44百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物449百万円、機械装置492百万円、その他58百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは10％で割り引いております。

(当事業年度)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
栃木県足利市等 | 車輌資材製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 769百万円
滋賀県豊郷町等 | ウレタン製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 3,430百万円
滋賀県豊郷町等 | 断熱資材製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 773百万円

当社は、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

・プラスチック事業の車輌資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて、前事業年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物305百万円、機械装置362百万円、その他101百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

・産業資材事業のウレタンに係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて、前事業年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,207百万円、機械装置962百万円、建設仮勘定1,113百万円、その他146百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前事業年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物363百万円、機械装置347百万円、その他62百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 7,283 | 7,203
関連会社株式 | 696 | 696
計 | 7,980 | 7,900

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 271 | 百万円 | 243 | 百万円
減損損失 | 732 | 〃 | 2,166 | 〃
投資有価証券評価損 | 91 | 〃 | 88 | 〃
貸倒引当金 | 114 | 〃 | 115 | 〃
退職給付引当金 | 1,172 | 〃 | 1,202 | 〃
退職給付信託 | 969 | 〃 | 998 | 〃
資産除去債務 | 111 | 〃 | 111 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 28 | 〃 | ― | 〃
税務上の繰越欠損金 | 424 | 〃 | 553 | 〃
その他 | 432 | 〃 | 420 | 〃
繰延税金資産小計 | 4,348 | 百万円 | 5,899 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評 価性引当額 | ― | 〃 | △553 | 〃
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △849 | 〃 | △4,932 | 〃
評価性引当額小計 | △849 | 〃 | △5,486 | 〃
繰延税金資産合計 | 3,499 | 百万円 | 413 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | 682 | 百万円 | 759 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | 61 | 〃 | 57 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 101 | 〃 | 186 | 〃
繰延ヘッジ損益 | ― | 〃 | 2 | 〃
資産除去債務対応資産 | 22 | 〃 | 19 | 〃
その他 | 0 | 〃 | 4 | 〃
繰延税金負債合計 | 867 | 百万円 | 1,028 | 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 2,631 | 百万円 | △614 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。

顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。