【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社18社は全て連結しております。

連結子会社は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

2 持分法の適用に関する事項

関連会社4社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。各社の決算日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。

主要な会社等の名称

昆山阿基里斯新材料科技有限公司

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ACHILLES USA, INC.、ACHILLES HONG KONG CO., LTD.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~12年

 

但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② PCB廃棄物処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品(車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品)、産業資材製品(ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等)の製造、販売を主な事業としております。

顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。

これらの収益について、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約等

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。

 

1 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                       (単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

連結貸借対照表計上額

評価損計上額

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

シューズ事業

3,369

548

63

110

2

プラスチック事業

5,016

937

3,284

163

0

11

産業資材事業

1,585

599

919

3

4

11

合計

9,971

2,085

4,266

278

6

22

 

 

                                                                       (単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

連結貸借対照表計上額

評価損計上額

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

シューズ事業

2,726

269

0

190

177

77

プラスチック事業

4,623

840

3,137

121

6

3

産業資材事業

1,524

580

902

10

0

1

合計

8,874

1,689

4,040

322

184

82

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、棚卸資産の評価について、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。

また、一定の保有期間が経過した製品等(対象製品に係る原材料、仕掛品を含む)については、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。

シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子ども向けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産における「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。

他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、防災対策商品及び産業資材事業におけるウレタン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。

シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子ども向けと紳士・婦人向けがあり、子ども向けは、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン(季節)ごとに新製品(シーズン品)を投入しております。他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。

シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。

継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。

非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。

なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。

また、当連結会計年度において、シューズの国内生産品の段階的な生産終了に伴い、取引先との今後の販売期間や販売数量等の交渉が進み、見込販売数量が明らかになってきたため、国内生産品に係る棚卸資産の簿価切り下げをしております。その方法は、今後の見込販売数量を勘案して、販売可能性の低い棚卸資産は処分見込価額まで帳簿価額を切り下げております。

他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが保有する棚卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。

他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

110

135

繰延税金負債

3,072

2,429

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 繰延税金資産の回収可能性の検討方法

繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりなど先行き不透明な状況が継続する中、販売面では製品の価格改定を推進し、コスト面では生産性の向上やコストダウンに取り組んだ結果、損益が改善し課税所得が生じましたが、税務上の繰越欠損金を解消するまでには至らず、当連結会計年度も引き続き分類4と判断しております。

繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上しております。

③ 一時差異等加減算前課税所得の見積り方法及び見積りに用いた仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに際しては、各事業における市場環境、競合他社の動向、当連結会計年度の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して予算を策定し、取締役会にて承認を得ております。その上で、次の製品について一定のストレスを加味して見積っております。

防災対策商品における仮定は「注記事項 (重要な会計上の見積り)3 固定資産の減損」に記載しております。シューズ、車輌内装用資材、断熱資材における仮定は以下のとおりであります。

(a) 販売価格

当連結会計年度において価格改定した製品については、翌連結会計年度以降においても改定後の価格を織り込んでおります。

また、翌連結会計年度以降に価格改定を予定する製品のうち、顧客と合意している場合は将来の改定後の価格、顧客と合意していない場合は顧客との交渉状況、競合他社の価格改定状況等を勘案して、達成可能と見込まれる将来の改定予定の価格を織り込んでおります。

(b) 販売数量等

各事業における市場環境に基づく当社事業への影響、当期の予算達成状況、足元の受注状況、価格改定の影響等を勘案して、以下のとおり各事業の将来の販売数量等を見込んでおります。

・シューズは、過去の販売実績や販売施策等を勘案して、主力製品については販売数量の増加を見込んでおりますが、国内生産品については段階的な生産終了に伴う販売数量の減少を見込んでおります。

なお、海外調達に係るコストの削減を計画しておりますが、仕入先との交渉状況等を勘案して一定のストレスを加味して見積っております。

・車輌内装用資材は、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績を考慮して販売数量を見積っております。新規受注による販売数量の増加を見込んでおりますが、受注確度を勘案して一定のストレスを加味して販売数量を見積っております。

・断熱資材は、環境に配慮した高品質の断熱材への需要の高まりを想定しておりますが、断熱システムについては、競合他社との更なる競争激化の状況や直近の販売状況等を勘案して一定のストレスを加味した販売数量を見積っております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業環境の急激な変化等が生じた場合には各事業の損益が悪化する可能性があります。

また、原油価格やエネルギーコストの予測しえない、さらなる上昇に伴い損益が悪化する可能性があります。

これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる将来の合理的な見積可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

22,039

20,244

無形固定資産

398

274

減損損失

4,973

3,256

 

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司に係る有形固定資産及び無形固定資産は2,716百万円、国内の防災対策商品に係る有形固定資産及び無形固定資産は941百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。

有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当連結会計年度において、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司における減損損失については、「注記事項 (連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載しております。

① 減損の兆候判定

・防災対策商品

当社の防災対策商品に係る売上高は増収となりましたが、設備投資に係る減価償却費等の固定的費用の負担増等により当期において営業損失を計上しております。翌期以降は新製品等の投入や海外市場における販路拡大等の販売施策および更なる生産性向上やコストダウンを推進することで損益改善を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しました。

② 減損の兆候判定に用いた主要な仮定

・防災対策商品

取締役会にて承認された翌期以降の予算および中期経営計画から一定のストレスを加味した見通しを勘案して、減損の兆候を判定しております。

販売価格については、現状と概ね同水準の価格を織り込んでおります。

販売数量については、新製品等の投入や海外市場における販路拡大等の販売施策により増加を見込んでおりますが、過去の市場シェア、競合他社の状況、また、既存製品の販売実績、足元の営業活動の取組み状況などを踏まえて、一定のストレスを加味しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

25,792

百万円

26,724

百万円

機械装置及び運搬具

54,650

 〃

55,977

 〃

その他

8,134

 〃

8,366

 〃

88,577

百万円

91,067

百万円

 

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,446

百万円

1,577

百万円

 

 

※3  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

11

百万円

15

百万円

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等の金額が連結会計年度残高から除かれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

305

百万円

百万円

電子記録債権

261

 〃 

 〃 

支払手形

87

 〃 

 〃 

買掛金

1,480

 〃 

 〃 

電子記録債務

262

 〃 

 〃 

設備関係電子記録債務

9

 〃 

 〃 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

1,226

百万円

1,132

百万円

 

 

※3 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

307

百万円

590

百万円

 

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

0

 〃 

4

 〃 

土地

485

 〃 

2,303

  〃 

その他

0

 〃 

0

 〃 

487

百万円

2,308

百万円

 

 

※5 退職給付信託返還益

当社において、退職給付信託契約の一部を解約し、返還を受けたことに伴い、当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

51

百万円

16

百万円

機械装置及び運搬具

32

 〃 

27

 〃 

その他

7

 〃 

7

 〃 

91

百万円

51

百万円

 

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(前連結会計年度)

場所

用途

種類

金額

栃木県足利市等

車輌資材製造設備

機械装置及び運搬具等

  769百万円

滋賀県豊郷町等

ウレタン製造設備

機械装置及び運搬具等

3,430百万円

滋賀県豊郷町等

断熱資材製造設備

機械装置及び運搬具等

  773百万円

 

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

・プラスチック事業の車輌資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物309百万円、機械装置及び運搬具363百万円、その他96百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

・産業資材事業のウレタンに係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,321百万円、機械装置及び運搬具966百万円、建設仮勘定1,113百万円、その他28百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物375百万円、機械装置及び運搬具354百万円、その他43百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

(当連結会計年度)

場所

用途

種類

金額

中国広東省

車輌資材製造設備

機械装置及び運搬具等

  3,256百万円

 

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

中国子会社の阿基里斯(佛山)新型材料有限公司において、自動車市場の急激な環境変化に伴い、当初の事業計画において想定していた収益が見込めなくなり、短期的な業績改善が難しいとの判断により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,166百万円、建物及び構築物894百万円、その他195百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。

 

※8 支払補償金

支払補償金174百万円は、一部製品の生産終了に伴う取引先への補償金であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

  当期発生額

418

百万円

 

63

百万円

  組替調整額

△40

 〃 

 

△215

 〃 

    法人税等及び税効果調整前

377

百万円

 

△152

百万円

    法人税等及び税効果額

△85

 〃 

 

28

 〃 

    その他有価証券評価差額金

292

百万円

 

△123

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 

 当期発生額

103

百万円

 

△23

百万円

    法人税等及び税効果額

△31

 〃 

 

2

 〃 

    繰延ヘッジ損益

71

百万円

 

△21

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 

 当期発生額

508

百万円

 

1,588

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

  当期発生額

3,915

百万円

 

1,306

百万円

  組替調整額

△518

 〃 

 

△2,804

 〃 

    法人税等及び税効果調整前

3,396

百万円

 

△1,497

百万円

    法人税等及び税効果額

△997

 〃 

 

541

 〃 

    退職給付に係る調整額

2,399

百万円

 

△956

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 

  当期発生額

72

百万円

 

116

百万円

その他の包括利益合計

3,345

百万円

 

604

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

15,362,714

15,362,714

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

256,655

800,296

1,056,951

 

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加800,296株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得798,100株、単元未満株式の買取り2,196株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

604

百万円

40

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

286

百万円

20

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

15,362,714

800,000

14,562,714

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

1,056,951

638,649

800,000

895,600

 

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加638,649株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得636,900株、単元未満株式の買取り1,749株であります。普通株式の自己株式の減少800,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

286

百万円

20

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

273

百万円

20

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

6,852

百万円

7,721

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1

 〃 

△1,002

 〃 

現金及び現金同等物

6,851

百万円

6,719

百万円

 

 

 2 重要な非資金取引

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付信託の一部返還による投資有価証券の増加

百万円

3,303

百万円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

503

498

1年超

176

1,495

合計

679

1,993

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

                    (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券
  その他有価証券(※2)

1,592

1,592

 資産計

1,592

1,592

長期借入金

10,250

10,210

△39

 負債計

10,250

10,210

△39

デリバティブ取引

8

8

 

  (※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度(2024年3月31日)

非上場株式及び関連会社株式

1,566

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

                    (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券
  その他有価証券(※2)

4,465

4,465

 資産計

4,465

4,465

長期借入金(一年内返済予定を含む)

10,250

10,129

△120

 負債計

10,250

10,129

△120

デリバティブ取引(※3)

(15)

(15)

 

  (※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度(2025年3月31日)

非上場株式及び関連会社株式

1,696

 

  (※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

 現金及び預金

6,852

 受取手形

2,427

 電子記録債権

6,518

 売掛金

13,457

 投資有価証券
   その他有価証券のうち満期があるもの

       合計

29,255

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

 現金及び預金

7,721

 受取手形

1,452

 電子記録債権

6,658

 売掛金

13,586

 投資有価証券
   その他有価証券のうち満期があるもの

       合計

29,418

 

 

 

(注2)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

4,400

長期借入金

5,750

4,500

合計

4,400

5,750

4,500

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

4,400

長期借入金(一年以内返済予定を含む)

5,750

4,500

合計

10,150

4,500

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

           (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
  その他有価証券

  株式

1,592

1,592

デリバティブ取引

 通貨関連

8

8

 資産計

1,592

8

1,600

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

           (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
  その他有価証券

  株式

4,465

4,465

 資産計

4,465

4,465

デリバティブ取引

 通貨関連

15

15

 負債計

15

15

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

           (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

10,210

10,210

 負債計

10,210

10,210

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

           (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(一年内返済予定を含む)

10,129

10,129

 負債計

10,129

10,129

 

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

② デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関等から入手した相場価格を時価とみなしており、レベル2の時価に分類しております。

③ 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)

 

 

 

 株式

1,592

831

761

 小計

1,592

831

761

(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)

 

 

 

 株式

 小計

合計

1,592

831

761

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)

 

 

 

 株式

1,158

549

609

 小計

1,158

549

609

(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)

 

 

 

 株式

3,306

3,307

△0

 小計

3,306

3,307

△0

合計

4,465

3,856

608

 

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

68

40

合計

68

40

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

495

217

合計

495

217

 

 

3 減損処理を行った有価証券

    「1 その他有価証券」の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券の減損処理を行った金額は、次のとおりであります。

                              (単位:百万円)

種類

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 株式

1

合計

1

 

 (注)株式の減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得金額のおおむね30%以上下落した株式について、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、合理的な根拠をもって回復可能性が予測できる場合を除き減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引
 買建
  米ドル

外貨建予定取引

120

8

為替予約等の
振当処理

為替予約取引
 買建
  米ドル

買掛金

46

(注)

合計

166

8

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引
 買建
  米ドル

外貨建予定取引

1,369

△15

為替予約等の
振当処理

為替予約取引
 買建
  米ドル

買掛金

69

(注)

合計

1,438

△15

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では規約型確定給付企業年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けており、主に勤続年数、等級ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。なお、当社は規約型確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は下記の確定給付制度の表に含めております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,653

13,042

勤務費用

574

580

利息費用

77

79

数理計算上の差異の発生額

286

△1,677

退職給付の支払額

△550

△683

退職給付債務の期末残高

13,042

11,340

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

13,896

17,834

期待運用収益

166

232

数理計算上の差異の発生額

4,202

△371

事業主からの拠出額

23

23

退職給付の支払額

△454

△359

退職給付信託の返還

△3,303

年金資産の期末残高

17,834

14,056

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,864

7,685

年金資産

△17,834

△14,056

 

△8,969

△6,370

非積立型制度の退職給付債務

4,177

3,655

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,792

△2,715

 

 

 

退職給付に係る負債

4,177

3,655

退職給付に係る資産

△8,969

△6,370

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,792

△2,715

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

574

580

利息費用

77

79

期待運用収益

△166

△232

数理計算上の差異の費用処理額

△405

△732

過去勤務費用の費用処理額

△113

△113

確定給付制度に係る退職給付費用

△32

△418

退職給付信託返還益

△1,958

 

(注)「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

△113

△113

数理計算上の差異

3,510

△1,384

合計

3,396

△1,497

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

782

669

未認識数理計算上の差異

5,880

4,496

合計

6,663

5,165

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

20%

29%

株式

62%

50%

一般勘定

4%

5%

短期資産

7%

7%

その他

7%

9%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48%、当連結会計年度34%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.6%

1.7%

長期期待運用収益率

2.0%

2.5%

予想昇給率

6.7%

6.7%

 

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.7%に変更しております。

 

3 確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度77百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払賞与

285百万円

326百万円

減損損失

2,166  〃

2,740  〃

投資有価証券評価損

88  〃

44  〃

貸倒引当金

32  〃

30  〃

退職給付に係る負債

1,245  〃

1,110  〃

退職給付信託

998  〃

624  〃

税務上の繰越欠損金(注)

1,093  〃

1,361  〃

未実現利益

64  〃

53  〃

その他

288  〃

430  〃

繰延税金資産小計

6,262百万円

6,721百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額(注)

△1,093  〃

△1,247  〃

将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額

△4,632  〃

△4,327  〃

評価性引当額小計

△5,725  〃

△5,574  〃

繰延税金資産合計

536百万円

1,146百万円

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

2,745百万円

1,997百万円

固定資産圧縮積立金

57  〃

54  〃

その他有価証券評価差額金

186  〃

157  〃

退職給付信託返還有価証券

―  〃

693  〃

繰延ヘッジ損益

2 〃

― 〃

減価償却費

158  〃

159  〃

その他

348  〃

378  〃

繰延税金負債合計

3,498百万円

3,440百万円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△2,962百万円

△2,293百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

330

750

11

1,093百万円

評価性引当額

△330

△750

△11

△1,093 〃

繰延税金資産

 ― 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4

601

519

235

1,361百万円

評価性引当額

△4

△601

△519

△121

△1,247 〃

繰延税金資産

113

 113 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

4.4%

住民税均等割

3.4%

外国源泉税及び税額控除

△8.7%

評価性引当額

△19.0%

在外子会社等との税率差異

33.9%

在外子会社等の留保利益

3.0%

税率変更による影響額

4.8%

受取配当金等永久に益金
に算入されない項目

△2.1%

法人税等還付税額

△3.8%

その他

△1.2%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

45.2%

 

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が82百万円、法人税等調整額が37百万円、それぞれ増加し、退職給付に関する調整累計額が38百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

労働安全衛生法(石綿障害予防規則)及び廃棄物処理法等に基づき、飛散防止の処置を完了しているアスベスト含有設備に関する将来のアスベスト除去費用及び、本社ビル、借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から5~25年と見積り、割引率は0.5~1.5%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

369

百万円

371

百万円

時の経過による調整額

1

 〃 

1

 〃 

資産除去債務の履行による減少額

 〃 

△1

 〃 

期末残高

371

百万円

370

百万円

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

シューズ事業

プラスチック事業

産業資材事業

消費財

10,420

2,529

12,949

中間財

37,518

27,230

64,748

その他

909

909

顧客との契約から生じる収益

10,420

40,047

28,140

78,607

その他の収益

外部顧客への売上高

10,420

40,047

28,140

78,607

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

シューズ事業

プラスチック事業

産業資材事業

消費財

10,116

2,328

12,444

中間財

37,795

28,033

65,828

その他

819

819

顧客との契約から生じる収益

10,116

40,124

28,853

79,093

その他の収益

外部顧客への売上高

10,116

40,124

28,853

79,093

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品(車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品)、産業資材製品(ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等)の製造、販売を主な事業としております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。

有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については、流動負債の「その他」に計上しております。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

19

11

 

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予定契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

11

15

 

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予定契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。