文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの基本方針は、「社会との共生」=「顧客起点」を企業理念とし、「社会との共生」と「顧客起点」を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まり、マーケットの冷え込みに伴う物量減少など、厳しい状況が継続しました。
当社グループにおきましては、足元の業績における収益性の悪化に対応するため、生産性の向上(コストダウン)や価格改定の推進、新しい価値創造への取組みにより業績は改善しつつありますが、高い利益を生み出し続ける企業への転換が課題となっております。
(3) 経営戦略等
当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた3ヵ年の方向性を示す『中期経営計画-FY25~FY27-』を策定いたしました。
社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、3つの全社戦略を柱に人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
<3つの全社戦略>
① 選択と集中の徹底
各事業や、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーの位置づけを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図ってまいります。
② 新たな価値の創造
当社グループは、アイデアによるグループ・テクノロジーの掛け合わせとソリューション提案を通じて、お客様に新たな価値を提供するソリューションプロバイダーを目指してまいります。
その実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から、エレクトロニクス、モビリティ、メディカル&ヘルスケア、コンストラクション&インフラ、セーフティ・アクティビティを重点分野に定め、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を進め、アキレスならではの新たな価値を創造してまいります。
③ グローバル戦略の推進
新たな価値の創造におけるソリューション戦略を水平展開し、グローバルビジネスを拡大してまいります。
<事業基盤の高度化>
全社戦略の実現に向けて、人材力、生産性、技術力、価値創造・開発力の向上に取り組んでまいります。
<サステナビリティ経営>
持続可能な社会への貢献、中長期的な企業価値向上に向けて、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの観点からサステナビリティ経営を推進してまいります。
『中期経営計画-FY25~FY27-』を通じて当社グループの企業価値向上・持続的成長に邁進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、豊かで快適な社会づくりに貢献できる会社であり続けることを目指しております。そのために必要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことであります。「安心」「健康」「快適さ」「楽しさ」「省エネルギー」をキーワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品を提案してまいります。
当社グループは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の1つと捉え、取締役会が取組みを監督しております。取締役会は、年2回以上、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、取締役(取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役を除く)と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役が助言を行っております。また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議論を行っております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題(マテリアリティ)の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法等について審議し、取組み状況を取締役会に報告しております。
サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、販売、調達、人事、コンプライアンス、製造管理、品質保証担当の執行役員がリーダーを担っております。

当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価する事を目的に、シナリオ分析を実施しております。IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)から、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、対応策を策定しております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。
人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組みとしては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。
アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。人材育成においては、OJTと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するDX人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。
当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク/機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っております。
気候関連のリスク/機会については、当社事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行いました。この内、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告しております。これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しております。
取締役会に報告され、識別されたリスク/機会に関する取組みは、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しております。サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しております。
当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用(燃料、電気など)によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。温室効果ガスの総排出量(スコープ1・2)を指標として設定し、2023年度の実績は33,714t-CO₂の排出となっております。
また、新たに連結ベースのスコープ3排出量の算定を実施し、2024年度における算定結果は、421,597t-CO₂となっております。
当社グループは、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」に沿って、温室効果ガス排出量(スコープ1・2の合計)を2018年度比で2030年度末までに50%削減することを目標としております。
また、スコープ3のカテゴリ1とカテゴリ12の合計排出量を、2023年度比で2030年度末までに20%削減することを目標とします。
当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取組んでおります。スコープ3のカテゴリ1とカテゴリ12の排出量削減においては、リサイクルの拡充や算定精度を高める取組みを進めてまいります。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としております。
(注) 当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、17.5%であります。
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替の変動リスクについて
当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) ブランド契約の継続性について
当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。
当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 災害・火災・地震および感染症に係るリスクについて
① 当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。火災保険は全ての生産拠点に付保しておりますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。
② 災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③ 新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
(5) 法的規制(環境規制)について
当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。
当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。
将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 潜在的に不利な税の影響
⑥ テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスクについて
当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 品質管理について
当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。
しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に足踏み状態となりました。また、中国も個人消費の伸び悩みと不動産市場の悪化により回復が遅れました。
日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高79,093百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業損失436百万円(前連結会計年度は営業損失958百万円)、経常損失220百万円(前連結会計年度は経常損失171百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,210百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
〈シューズ事業〉
◆消費財
健康志向の高まりの中で、ランニングシューズブランド「BROOKS(ブルックス)」はライフスタイルにランニングを取り入れる層の拡大を背景として、また衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」もその性能や履き心地の良さが市場から評価され、それぞれ好調に推移しております。しかしながら、その他の商品群の苦戦から、全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当連結会計年度の売上高は10,116百万円(前連結会計年度比2.9%減)、セグメント損失(営業損失)は972百万円(前連結会計年度は841百万円のセグメント損失)となりました。
〈プラスチック事業〉
◆中間財
車輌内装用資材は、日本・中国・北米市場で日系自動車メーカーの生産減少の影響を受け前年売上を下回りました。なお、中国子会社の阿基里斯(佛山)新型材料有限公司が保有する車輌資材事業の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、自動車市場の急激な環境変化に伴い、当初の事業計画において想定していた収益が見込めなくなり、短期的な業績改善が難しいとの判断により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
フイルムは、米国子会社が苦戦しましたが、エレクトロニクス分野、ライフサイエンス分野向けが大きく伸長し、前年売上を上回りました。
建装資材は、住宅市場の低迷の影響を受けて市況が鈍化し、前年売上を下回りました。
価格改定の効果も含めた中間財の当連結会計年度の売上高は37,795百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。
◆消費財
防災対策商品は、国内・海外ともに販売が伸び悩み、前年度の国内レスキューボート増の反動もあり、前年売上を下回りました。
消費財の売上高は2,328百万円(前連結会計年度比7.9%減)となりました。
プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は40,124百万円(前連結会計年度比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は222百万円(前連結会計年度比77.5%減)となりました。
〈産業資材事業〉
◆中間財
ウレタンは、車輌用が低調に推移しましたが、寝具・雑貨用が復調し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、ボード製品が住宅、非住宅建築向けで好調に推移し、スチレン製品も好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。
工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材が回復基調で推移したことや、医療機器向け大型成型品の伸長により、前年売上を上回りました。
中間財の売上高は28,033百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
産業資材全体の当連結会計年度の売上高は、28,853百万円(前連結会計年度比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は2,662百万円(前連結会計年度比87.4%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は79,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,157百万円減少となりました。これは主に、退職給付信託財産の一部返還に伴い投資有価証券が3,003百万円増加しましたが、退職給付に係る資産が2,598百万円、有形固定資産が1,794百万円、棚卸資産が1,718百万円、受取手形が974百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は40,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,943百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,451百万円、繰延税金負債が643百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は39,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,705百万円増加しましたが、自己株式の取得により959百万円、退職給付に係る調整累計額が956百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は6,719百万円(前連結会計年度末比131百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,686百万円(前連結会計年度末比807百万円収入増)となりました。これは主に固定資産除売却損益2,257百万円、仕入債務の減少2,166百万円、退職給付信託返還益1,958百万円、その他の資産の増加1,034百万円等の減少要因と、減損損失3,256百万円、減価償却費2,898百万円、棚卸資産の減少2,042百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,918百万円(前連結会計年度末比1,875百万円収入増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出3,793百万円等の減少要因と、固定資産の売却による収入2,381百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,246百万円(前連結会計年度末比3,004百万円支出増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出959百万円と配当金の支払額286百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、79,093百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。
・当社において、シューズは、「BROOKS(ブルックス)」と「アキレス・ソルボ」は好調に推移しましたが、その他の商品群の苦戦により減収となりました。車輌内装用資材は、日系自動車メーカーの生産減少の影響を受け減収となり、建装資材は、住宅市場の低迷の影響を受けて苦戦しました。一方、フイルムは、エレクトロニクス分野・ライフサイエンス分野向けで大きく伸長し、ウレタンは、寝具・雑貨用が復調、断熱資材は、ボード製品が住宅・非住宅建築向けで好調に推移し、工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材が回復基調で推移しました。また、コストの高止まりや円安の影響による仕入コストの増加等の対応として価格改定を進めた効果により、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。
・国内子会社は、ウレタンの寝具向けや、断熱資材の住宅・非住宅建築向けが好調に推移し、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。
・海外子会社は、北米市場における医療用フイルムや、中国・北米市場における車輌内装用資材が低調に推移したこと等により、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。
当連結会計年度の営業損失は、436百万円(前連結会計年度は営業損失958百万円)となりました。
・当社及び連結子会社において、原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まりや円安による仕入れコスト上昇の影響等への対応として、生産性の向上、経費削減、価格改定の推進や新しい価値創造の取組みを進めましたが、海外市場での減収による粗利減の影響等により営業損失となりました。
(c) 経常損失
当連結会計年度の経常損失は、220百万円(前連結会計年度は経常損失171百万円)となりました。
・当社において、中国の車輌関連会社等に関する持分法投資利益209百万円の計上がありましたが、営業損失の影響により経常損失となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、427百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,210百万円)となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・当連結会計年度の特別利益は、不動産売却に伴う固定資産売却益2,308百万円と、退職給付信託返還益1,958百万円を計上しております。
・当連結会計年度の特別損失は、中国子会社が保有する車輌内装用資材に関する固定資産の減損損失3,256百万円を計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載しております。
・当連結会計年度の法人税等の税金費用は、353百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は79,504百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,157百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,559百万円減少の45,720百万円となりました。これは主に現金及び預金が869百万円増加しましたが、商品及び製品が1,096百万円、受取手形が974百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,597百万円減少の33,784百万円となりました。これは、有形固定資産が主に減損処理の影響により1,794百万円減少し、投資その他の資産では、退職給付信託財産の一部返還の影響等により、投資有価証券が3,003百万円増加し、退職給付に係る資産が2,598百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は40,168百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,943百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,998百万円増加の29,161百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,451百万円減少しましたが、1年以内返済予定の長期借入金が5,750百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,942百万円減少の11,006百万円となりました。これは主に長期借入金5,750百万円、繰延税金負債が643百万円、退職給付に係る負債が522百万円減少したことによります。
連結会計年度末の純資産合計は39,336百万円であり、前連結会計年度末に比べ213百万円の減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,705百万円増加しましたが、自己株式の取得により959百万円、退職給付に係る調整累計額が956百万円減少したことによります。
〈シューズ事業〉
当連結会計年度の売上高は、10,116百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。主な分析内容は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント損失は、販売費の削減等に努めたものの、円安による仕入れコストの増加等により972百万円の損失(前連結会計年度は841百万円のセグメント損失)となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,631百万円減少の8,127百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は、40,124百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。主な分析内容は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主に海外市場での減収による粗利減の影響等により、前年同期に比べ768百万円減少の222百万円(前連結会計年度比77.5%減)となりました。
セグメント資産は、主に中国子会社が保有する車輌資材事業の固定資産の減損処理により有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,183百万円減少の39,459百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は、28,853百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。主な分析内容は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、価格改定の効果や生産性の向上による利益率の改善、前期に減損処理を行ったウレタン・断熱資材の減価償却費の減少等により、前年同期に比べ1,241百万円増加の2,662百万円(前連結会計年度比87.4%増)となりました。
セグメント資産は、売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ566百万円増加の19,563百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2023年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりによる原材料価格やエネルギーコストの高止まり、さらには世界的なインフレの進行、大幅な為替変動など外的な要因が企業経営に大きな影響を及ぼしております。また、各地で高まる地政学リスクは当社のグローバルサプライチェーンや市場環境にも引き続き不確実性をもたらしています。
当社グループは、当連結会計年度において運転資金及び設備資金の充当のため、金融機関からの借り換えによる資金の調達を行い、2025年3月末時点の手許資金としての現金及び預金残高は7,721百万円であります。
足元の業績は改善傾向にあるものの、金融機関との信頼関係を維持し、安定した資金を確保し続ける為には高収益体質への早期転換が喫緊の課題です。生産性の向上(コストダウン)や更なる価格改定に加え、中期経営計画に掲げた『グローバル ソリューション プロバイダー』としての新たな価値創造の取組みを加速してまいります。
財務政策の基本方針は、キャピタルアロケーション戦略として中期経営計画において以下の2点を掲げております。
・安定した財務基盤を念頭に、キャッシュをさらなる成長投資や株主還元等に最適に配分する
・中長期的な企業成長に向けては人材の成長・活力向上が不可欠であるため、人的資本への投資を優先的に実施する
中期経営計画期間におけるキャッシュ・インは、全社戦略の推進による営業活動によるキャッシュ・フローの創出を基本とし、それに必要運転資金を踏まえた現預金の活用や投資有価証券の売却等による保有資産の最適化、及び財務健全性を意識したレバレッジの有効活用を考えております。
キャッシュ・アウトは、維持更新・環境投資への配分を優先順位付けしながら実施する一方、イ.成長投資、ロ.株主還元についても積極的に配分いたします。
イ.成長投資の考え方は、以下の2点です。
(a) 人的資本(人材を軸とした積極的な基盤整備・拡充、従業員還元の強化)への優先的な配分
(b) 事業基盤の強化(重点分野に関する研究開発の強化、全社的なDXの推進)、及び戦略的M&A(ソリューションの質・幅の拡充、バリューチェーンの強化、海外拠点の拡大)に配分
ロ.株主還元の基本方針としては、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、自己株式の取得も機動的に実施し、総合的な株主還元の充実を図ります。具体的には以下のとおりです。
(契約債務)
2025年3月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。
(退職給付に係る資産及び負債の算定)
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産(退職給付信託を含む)の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)2.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
(提出会社)
(注) 1.上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
2.有価証券報告書提出日現在更新手続中であります。
(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(関係会社)
該当事項はありません。
「新たな価値・事業の創造」、「画期的な技術・商品の創出」を目指し、当社のコア技術であるプラスチック加工(成型・製膜・発泡)を軸として「環境」と「快適性」をキーワードに研究開発活動を行ってまいりました。
環境配慮型の商品としては、フレームラミネート用バイオマス軟質ポリウレタンフォームとバイオマスPVC合皮を複合化したバイオマスプラスチック複合サスティナブル素材の開発など、幅広い展開を進めました。また快適な生活空間を創る商品としては、鉄骨造外張り断熱工法に対応し優れた断熱性を有する断熱材の開発や、抗バイオフイルム・低イオン溶出性を特徴とした帯電防止フイルムを開発し、豊かな暮らしに貢献可能な製品の開発を進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、
なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費487百万円が含まれております。
(1)シューズ事業
シリーズ累計販売8,400万足を突破した「瞬足」から、「WING SLIDER(ウイングスライダー)」を発売しました。ミッドソール上面にソールがしなるようミゾを施した「INNER FLEX SYSTEM(インナーフレックスシステム)」を採用し推進力をサポート。さらに、反発性を高めた新反発素材「BOUND FOAM(バウンドフォーム)」をミッドソールに採用しトランポリンのように弾むような感覚を実現しております。
1~3歳児を育てる保護者の声をもとに、子どもが履きやすく、保護者も履かせやすい工夫を随所に取り入れて開発した「瞬足足育ベビー」シリーズからは、靴の脱ぎ履きや歩行を通じ、4つの動作(かたちあわせ・つまむ・かんじる・そろえる)でトレーニングして認知機能を養う「脳トレシューズ」を発売しました。
レザーシューズ「アキレス・ソルボ」からは、長時間履いても快適なウェッジソールシューズ「アキレス・ソルボ H 590」を発売しました。お客様や売り場スタッフからの声から生まれ、厚底でありながらも約235g(23.0cm時/片足)と軽量で、スニーカーのように歩きやすいのが特長です。クッション性に優れた厚めのインソールが足裏にフィットするアナトミー形状になっております。
当事業に係わる研究開発費は
(2)プラスチック事業
車輌資材関係は、一般家具用で、リサイクル材を使用した環境対応PVC合皮に新規意匠を加えてラインナップの充実を図りました。
化成品関係は、農業用分野では苗木の食害防止材用の生分解性シートの開発に着手しサンプルワークを開始しました。一般・産業用分野では抗バイオフイルム、低イオン溶出性を特徴とした帯電防止フイルムを開発し、高機能フイルム展等でリリースしました。
建装関係は、気軽にお部屋の模様替えが楽しめる壁紙として、特殊不織布素材の粘着壁紙「壁STRY」、及びヨーロッパ発のハイクオリティなデザイン壁紙「AS CREATION」を、アキレス公式ウェブショップで販売を開始しました。
防災関係は、新商品エアーテントで、廉価版「CST―45」の販売を開始しました。レジャー&防災用ボートでは、クラウドファンディング「Makuake」で「CNR3―350」の販売を開始しました。
当事業に係わる研究開発費は
(3)産業資材事業
断熱資材関係は、鉄骨外張り断熱工法向けに石膏ボードと高性能ウレタンボードを一体化させた「アキレス準不燃QDパネル」を開発しました。このパネルを用いた「QDパネル鉄骨外張り断熱システム」は、多様な鋼板外装材の選択が可能であり、鉄骨造建築物の省エネ性能や施工性の向上・結露リスクの低減が図れ、準耐火建築物(ロ準耐2号)にも対応しております。
工業資材関係は、静電気対策製品として、高精度が要求される生成AI半導体分野を中心に300mmウエハー用非接触式搬送システムとして「NA―12M容器」および「T―WSR300SGリングスペーサー」を開発、上市しました。
当事業に係わる研究開発費は
(4)独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、当社独自のポリピロールめっき法を用いて、低温・常圧のプロセスでガラス基板への高密度めっき形成を可能にする技術を新たに開発しました。またフレームラミネート性(熱融着性)と難燃性を備え、より広い用途に使用できる特殊タイプのフレームラミネート用バイオマス軟質ポリウレタンフォームを開発しました。
DX(デジタルトランスフォーメーション)推進のため、画像解析AIについては検討を進め試験運用を開始しました。さらに生成AIを活用するための技術検討を開始しました。
プラスチックのリサイクル技術開発として異素材複合品のリサイクル技術について検討を継続しており、環境に配慮した循環型製品の開発を目指しております。