また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結会計期間、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、個人消費が堅調に推移する米国で景気拡大が継続したほか、債務危機の長期化による景気低迷からの脱却が課題だった欧州では、緩やかな景気の回復が続きました。一方、中国では経済の減速が鮮明となり、先行きはさらに不透明感を増しました。タイやインドネシアなどのアジア新興国において、政情不安や世界経済の不調による輸出減少等が影響し、景気低迷から抜け切れなかったほか、ブラジルをはじめとする南米は、経済活動が低迷し、さらに景気後退が続きました。国内経済につきましては、世界経済の減速への懸念があったものの、政府の景気対策などによる雇用や所得の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調にありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界において、米国では低金利・ガソリン安を受け、高級車や大型車を中心に販売が好調だった一方、ブラジル、中国では経済情勢の悪化により、販売不振が続きました。また、国内市場では軽自動車の増税影響などにより販売が減少しました。
このような中、当社グループは、グローバルでの開発・生産・販売網を拡充・強化するとともに、原材料調達や生産体制の見直しなどのコスト削減活動「Global Cost Innovation(GCI)」や、資金効率の改善を目指した活動「Cash Conversion Cycle(CCC)」を推進し、収益力の高い経営体質の構築に注力しました。また、これまでに確立したグローバルでの事業基盤を最大限活用して、厳しい事業環境の中でも収益を確保できる経営体質の強化を図るとともに、新たな事業展開の加速に向けて経営資源の配分の最適化に取り組んでいます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は北米での販売が堅調に推移したこと、また、円安による為替影響もあり、208,183百万円(前年同期比8.8％増)となりました。営業利益は、前第２四半期連結累計期間にAnvis社(ドイツ)における事業構造改善費用を計上したこともあり、前年同期比で増益となる4,875百万円(前年同期比133.6％増)となりました。また、税引前四半期利益は、4,535百万円(前年同期比299.9％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,062百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失864百万円)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
売上高は、国内市場において自動車販売台数が低迷したものの、昨年より量産を開始した燃料電池（FC）自動車のFCスタック向けゴム製シール部材の販売などもあり、前年の実績を上回りました。海外市場においては、中国における欧州系自動車メーカーを中心とする自動車販売の不振や、天津での大規模な爆発事故の影響などで伸び悩みましたが、北米での需要拡大に伴い順調に増加しました。
以上の結果、セグメント間消去前の売上高は180,535百万円(前年同期比10.1％増)となりました。営業利益は、北米での増収効果、また、前第２四半期連結累計期間にAnvis社(ドイツ)における事業構造改善費用を計上したこともあり、前年同期比で増益となる4,292百万円(前年同期比284.9％増)となりました。
＜一般産業用品＞
産業資材関連製品のうち、建設・土木機械向け高圧ホースは、中国の景気減速を受けてインフラ需要が大きく落ち込み、前年同期の実績を下回ったものの、プリンター向け機能部品など事務機器向け精密部品分野は、中国や新興国市場でプリンター消耗部品の販売が堅調でした。また、国内における鉄道車両用防振ゴムや集合住宅向け制振装置の販売も底堅く推移しました。
以上の結果、セグメント間消去前の売上高は34,249百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は中国市場低迷による稼働率低下、新設会社の立上げコスト増加などが収益を圧迫し、583百万円(前年同期比40.0％減)となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産＞
資産合計は、392,146百万円(前連結会計年度末比7,295百万円減)となりました。
この内、流動資産は営業債権及びその他の債権の減少などにより179,548百万円(前連結会計年度末比7,392百万円減)となり、非流動資産は有形固定資産の増加などにより212,598百万円(前連結会計年度末比97百万円増)となりました。
＜負債＞
負債合計は、205,498百万円(前連結会計年度末比402百万円増)となりました。
これは、売上の増加に伴い流動負債の営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、186,648百万円(前連結会計年度末比7,697百万円減)となり、親会社所有者帰属持分比率は42.8％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは15,470百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは当社、国内及び海外子会社の設備投資などにより16,264百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは212百万円のマイナス、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は35,483百万円と前連結会計年度末に比べ2,824百万円減少しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,149百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。