## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

※当社グループは当連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

#### (1) 業績

当期の世界経済は、米国で雇用回復を背景に個人消費が順調に伸び、景気拡大が継続したほか、欧州でも緩やかな回復が続きました。一方、中国では経済の減速が鮮明となり、先行きがさらに不透明感を増したほか、タイやインドネシアなどのアジア新興国においても、政情不安や世界経済の不調に伴う輸出減少などを背景として、低成長が継続しました。また、ブラジルをはじめとする南米では政治の混乱とともに経済活動が大きく低迷しました。

国内経済については、不安定な金融市場への懸念があったものの、政府の景気対策などによる雇用や所得の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調にありました。

当社グループを取り巻く経営環境は、主な市場とする自動車業界において、米国では低金利・ガソリン安を受けて高級車や大型車を中心に販売が好調に推移しました。中国では景気減速などの影響はあるものの、昨年10月に開始された小型車優遇税制の効果もあり販売が好転しました。一方、景気の停滞しているブラジルや市場回復の遅れているタイ・インドネシアでは自動車販売の不振が続き、国内市場においても軽自動車の増税影響などにより販売低迷が続きました。また、一般産業用品の主要市場である建機市場においては、国内外でインフラ需要が低迷し、建設・土木機械の販売が落ち込みました。

このような中、当社グループは、中期経営計画「2015年 VISION」の最終年度である当期において、将来の持続的成長を見据え、真のグローバル企業への飛躍に向けた取り組みを進めてきました。グローバルでの開発・生産・販売網を拡充・強化するとともに、原材料調達や生産体制の見直しなどのコスト削減を進める「Global Cost Innovation(GCI)活動」や、資金効率の改善を目指した「Cash Conversion Cycle(CCC)改善活動」を推進し、収益力の高い経営体質の構築に注力しました。さらに１月には「経営管理の高度化」を主な狙いとして名古屋市中心部にグローバル本社を新設。世界23ヶ国に広がる事業基盤を最大限活用して、厳しい事業環境の中でも収益を確保できる経営体質の構築を図るとともに、新たな事業展開の加速に向けて経営資源の配分の最適化に取り組みました。

以上の結果、売上高は、北米での販売が堅調に推移したことや中国での販売が好転したこと、また、円安による為替換算の影響もあり、424,485百万円(前期比5.9％増)となりました。営業利益は、前期にAnvis社(ドイツ)における事業構造改善費用を計上していたこともあり、前期比増益となる12,867百万円(前期比57.3％増)となりました。また、税引前当期利益は、11,896百万円(前期比84.4％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、2,901百万円(前期比154.3％増)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．自動車用品

国内市場において軽自動車を中心に自動車販売台数が低迷したものの、新型車種の立ち上げに伴って内装品の販売が好調だったほか、昨年より量産を開始した燃料電池（FC）自動車のFCスタック向けゴム製シール部材の販売などもあり、売上高は前年の実績を上回りました。海外市場においては、良好な経済や原油安などを追い風に自動車販売が好調に推移した北米、小型車優遇税制により販売が好転した中国で売上高が増加しました。

以上の結果、外部顧客への売上高は369,149百万円(前期比7.3％増)となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、前期にAnvis社における事業構造改善費用を計上したこともあり、前期比増益となる11,649百万円(前期比105.6％増)となりました。

ｂ．一般産業用品

産業資材関連製品のうち、建設・土木機械向け高圧ホースは、中国の景気減速を受けてインフラ需要が大きく落ち込み、前期の実績を下回った一方、住宅部門では地震対策用制震ダンパーや集合住宅向け遮音デバイスなどの販売が国内市場で底堅く推移し、前期の実績を上回りました。IT関連製品では、プリンター向け機能部品など事務機器向け精密部品分野で、中国や新興国市場におけるプリンター消耗部品の販売が落ち込み、低調に推移しました。

以上の結果、外部顧客への売上高は55,336百万円(前期比2.8％減)、営業利益は中国市場低迷による稼働率低下、新設会社の立ち上げコスト増加などが収益を圧迫し、1,218百万円(前期比51.5％減)となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物)

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,326百万円(19.1％)減少し、当連結会計年度末には30,981百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前当期利益11,896百万円と減価償却費及び償却費26,215百万円に、法人所得税の支払額8,151百万円、その他調整項目を加減し、結果として当連結会計年度において営業活動から得た資金は、29,854百万円(前連結会計年度比8,523百万円増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

設備投資等により有形固定資産及び無形資産の取得による支出が34,677百万円などにより、当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、33,990百万円(前連結会計年度比11,216百万円増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払などにより、当連結会計年度の財務活動により使用した資金は1,106百万円(前連結会計年度は11,234百万円の収入)となりました。

#### (3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

①　要約連結貸借対照表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 | 197,950 | 179,103
固定資産 |  |
有形固定資産 | 159,475 | 155,031
無形固定資産 | 26,390 | 22,922
投資その他の資産 | 22,962 | 21,122
固定資産合計 | 208,827 | 199,075
資産合計 | 406,777 | 378,178
負債の部 |  |
流動負債 | 103,811 | 114,570
固定負債 | 103,741 | 90,943
負債合計 | 207,552 | 205,513
純資産の部 |  |
株主資本 | 156,046 | 149,453
その他の包括利益累計額 | 23,642 | 4,711
非支配株主持分 | 19,537 | 18,501
純資産合計 | 199,225 | 172,665
負債純資産合計 | 406,777 | 378,178

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
売上高 | 400,930 | 424,485
売上原価 | 338,484 | 357,228
売上総利益 | 62,446 | 67,257
販売費及び一般管理費 | 51,954 | 56,329
営業利益 | 10,492 | 10,928
営業外収益 | 2,119 | 2,431
営業外費用 | 4,203 | 2,423
経常利益 | 8,408 | 10,936
特別利益 | 5,491 | ―
特別損失 | 10,627 | 2,887
税金等調整前当期純利益 | 3,272 | 8,049
法人税等 | 5,843 | 6,830
当期純利益又は当期純損失(△) | △2,571 | 1,219
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,858 | 2,034
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △4,429 | △815

要約連結包括利益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) | △2,571 | 1,219
その他の包括利益合計 | 15,738 | △20,981
包括利益 | 13,167 | △19,762
(内訳) |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,513 | △19,746
非支配株主に係る包括利益 | 3,654 | △16

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

| (単位：百万円)
| 株主資本合計 | その他の包括利益 累計額合計 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 162,567 | 9,663 | 16,777 | 189,007
当期変動額 | △6,521 | 13,979 | 2,760 | 10,218
当期末残高 | 156,046 | 23,642 | 19,537 | 199,225

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

| (単位：百万円)
| 株主資本合計 | その他の包括利益 累計額合計 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 156,046 | 23,642 | 19,537 | 199,225
当期変動額 | △6,593 | △18,931 | △1,036 | △26,560
当期末残高 | 149,453 | 4,711 | 18,501 | 172,665

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,547 | 25,512
投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,184 | △29,648
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,692 | △1,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,857 | △2,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,912 | △7,326
現金及び現金同等物の期首残高 | 39,479 | 47,518
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 127 | ―
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | △9,211
現金及び現金同等物の期末残高 | 47,518 | 30,981

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度　(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

（連結の範囲に関する事項）

当連結会計年度より、㈱TRI京都、他３社は重要性が増したため、また、住理工加工産品（上海）有限公司は、新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

（持分法の適用に関する事項）

当連結会計年度より、常州住電東海今創特殊橡膠有限公司、他２社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

当連結会計年度　(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

（連結の範囲に関する事項）

当連結会計年度より、住理工FCシール㈱、住理工山形㈱、SumiRiko Automotive Hose Poland Sp. z o.o.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、Dytech Powdered Metals Inc.、Dytech F&F (France) S.ar.lは清算結了したため、Tokai Rubber do Brasil Serviços Ltda.はTokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.（現 SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.）との合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

（持分法の適用に関する事項）

当連結会計年度より、大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めて
おります。

（連結子会社の事業年度等に関する事項）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日の一部の海外子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、Anvis Group GmbH及びその子会社、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.及びその子会社について、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。

この変更に伴い、2015年１月１日から2015年３月31日までの３ヶ月の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しています。

（会計方針の変更）

1. 企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）　及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

これにより連結財務諸表に与える影響は軽微です。

2. 重要なヘッジ会計の方法の変更

従来、デリバティブ取引の内、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップは、特例処理を採用していましたが、原則的な処理方法に変更しています。

この変更は、当連結会計年度からIFRSを適用し、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示したことを契機に、為替予約及び金利スワップに関する管理体制の見直しを行い、原則的な処理方法にすることが適切と判断したものです。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度　(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

第５　経理の状況　連結財務諸表注記「30．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度　(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

（のれんの償却）

日本基準においては、のれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,325百万円減少しております。

（無形資産）

日本基準において費用処理しておりました一部の開発費について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産が8,722百万円増加しております。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の状況については、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

#### 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日) | 前年同期比(％)
自動車用品(百万円) | 369,149 | ＋7.3
一般産業用品(百万円) | 55,336 | △2.8
合計(百万円) | 424,485 | ＋5.9

(注) １．セグメント間の取引13,668百万円については相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における販売実績の増加は、主に商流変更に伴うものであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
金額 | 割合 | 金額 | 割合
トヨタ自動車㈱ | 百万円 8,985 | ％ 2.2 | 百万円 50,200 | ％ 11.8

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３ 【対処すべき課題】

当社グループはこれまで、2020年の経済情勢および経営環境を想定し、2011年に策定した中期経営計画「2015年 VISION（2015V）」の達成に向けて積極的な挑戦を続けてきました。“Global Excellent Manufacturing Company”への飛躍を実現するため、「変革と成長」をキーワードに、最終年度の2015年度までになすべきこととして掲げたのは、「既存事業の持続的成長」「新市場・新分野への事業展開の加速」「2020年に向けた事業基盤の確立」の３つです。

2015Vで成長市場と位置付けた「自動車」「ICT（情報通信）」「インフラ」「住環境」「医療・介護・健康」「資源・環境・エネルギー」の６分野では、既存事業の拡充はもちろん、新規領域の事業化を進めました。

主要事業である自動車用品部門では、国内外で拠点の拡充を推進し、2013年には欧州・南米企業を買収・子会社化しました。これらの事業拡大戦略により、世界５極（日本、米州、欧州・アフリカ、中国・韓国、アジア）での製品開発・供給体制を構築。一般産業用品でも中国やインド、タイなどに生産・営業拠点を整備した結果、当社グループはグローバル・メガサプライヤーの地位をほぼ確立し、現在23ヶ国105拠点で事業を展開しています。

新規領域では、窓用高透明遮熱・断熱フィルム「リフレシャイン」や、高精細な印刷を実現する感光性水現像フレキソ版「AquaGreen（アクアグリーン）」、体圧検知センサ「SRソフトビジョン」シリーズなどで製品化を果たしました。自動車分野でも、燃料電池（FC）自動車の基幹部品であるFCスタック内で水素と酸素の流路を保つゴム製シール部材「セル用ガスケット」の開発に成功、すでに量産を開始するなど、事業の多角化へとつなげています。

また、事業基盤の確立に向け、その原動力となるブランド価値の向上を狙って、2014年10月１日付で、商号を「東海ゴム工業株式会社」より「住友理工株式会社」に変更しました。グループ・グローバルでの経営管理体制の整備の一環として、昨春には国際会計基準（IFRS）の任意適用を開始。さらに全世界から常時情報を収集し、あらゆるビジネスチャンスやリスクに適切かつ迅速に対応するため、１月に名古屋市中心部にグローバル本社を設立しました。このグローバル本社を軸に従業員の意識改革や優秀な人材の確保・育成も進めています。

当社グループは、2015Vの仕上げとなる2015年度の経営目標として、連結で売上高4,200億円、営業利益340億円を掲げていました。このうち、売上高はこれまでの着実な取り組みにより、順調な事業規模の拡大を遂げ、当初目標を上回りました。しかしながら、営業利益については、2013年に子会社化した企業の主要市場である欧州・南米経済の悪化への対応策として、不採算事業・部門の整理・再編のための構造改革費用を計上したこと、先行開発投資を加速させたこと、そして中国を主とする新興国におけるインフラ需要の低迷に伴って一般産業用品部門の業績が大幅に落ち込んだことなどにより、目標を大きく下回りました。2015Vの計画期間を終えるにあたり、収益性の向上が今後の大きな課題となりましたが、資源を先行投入することにより、将来の持続的成長と発展に向けての基盤整備が完了したと認識しています。

当社グループは今年度より、2020年度を最終年度とする「2020年 VISION（2020V）」を策定し、新たな成長戦略の遂行を始めます。2015Vで想定した成長市場６分野について、当社技術との親和性などを考慮しながら絞り込みと再整理を行い、「選択と集中」を進めました。その結果、2020Vでは「自動車」「インフラ」「エレクトロニクス」「住環境・健康介護」の４分野に注力し、「着実な成長と体質強化」をテーマに掲げ、活動していきます。

＜経営戦略と重点実施事項＞ 「環境技術強化」 ①環境対応製品の開発・上市の推進（環境規制対応・環境負荷低減製品） ②事業活動により排出するCO2・環境負荷物質の低減および水資源の保全 「モノづくり革新」 ①IoTによる生産性向上（省人化・在庫削減・不良低減・設備稼働率向上） ②グローバル経営基盤の整備（経営インフラの共通化） ③スタッフ生産性向上（業務改善活動の推進、業務システムインフラ整備） 「新規顧客開拓」 ①非日系顧客への提案力強化（開発力と営業体制） ②既存分野の周辺領域への取り込みによるシステム化提案

これらの取り組みにより、当社グループは2020年度の数値目標として、連結売上高5,300億円、営業利益率６％を目指します。私たちはこの2020Vにおいても、「人・社会・地球の安全・安心・快適に貢献する企業」を目指すべき姿として“Global Excellent Manufacturing Company”の実現を追求し続けます。そして創業100周年となる2029年に、連結売上高１兆円を目指して、着実な歩みを続けていきます。

〔自動車用品部門〕

当社グループは、2015Vの期間中に経営戦略として積極的に進めた基盤整備の結果、グローバル・メガサプライヤーの地位をほぼ確実なものとしました。しかし、グループ全体でのさらなる飛躍のためには、従来取引のある日系自動車メーカーはもとより、海外自動車メーカーへの新規の拡販が不可欠です。その販路拡大の主要な役割を担うDytech社とAnvis社の収益力向上が急務となっています。

Anvis社については、事業構造改革が完了し、今後の収益拡大を見込んでいます。一方、Dytech社については、主要な活動基盤とする南米の自動車市場が冷え込む中で業績の回復が遅れていますが、この間に経営体質の強化と組織の刷新・スリム化を推進。当社グループのグローバルに広がる拠点網、販路、技術などを活用することにより、経営統合によるシナジー効果の創出をさらに加速させます。

防振ゴム事業では、自動車メーカーの相次ぐ進出に伴う需要増に対応するため、メキシコの子会社に第２工場を建設し、来年２月に生産を開始する予定です。国内では、山形県米沢市に建設中の住理工山形株式会社が６月に稼働を始めます。これら新拠点の設立と合わせて事業全体を再編し、資源や人材の最適な配置により、さらに競争力の高い製品供給体制の構築を図ります。

ホース事業では、欧州での日系自動車メーカーへの拡販を狙う重要戦略拠点として、ポーランドに新会社を設立し、今秋より生産を開始する予定です。欧州自動車メーカーへの拡販を担うDytech社との両輪で、欧州でのシェア拡大を推進します。

昨春設立した住理工FCシール株式会社では、トヨタ自動車株式会社の燃料電池自動車「MIRAI」の増産に対応し、安定的な供給を確保します。グループ全体で小型軽量化・環境性能向上に対応し、高い安全基準を満たす技術開発や次世代自動車への新製品開発に取り組みます。

〔一般産業用品部門〕

産業用ホース事業では、株式会社TRI京都（10月１日付で「株式会社住理工ホーステックス」に商号変更予定）に同事業を移管し、これまで小牧製作所（愛知県小牧市）に置いていた事業部の運営拠点を、新設する京都事業所に移転します。中国をはじめとする新興国などでインフラ需要が低迷する中で、TRI京都をグローバル展開におけるマザー工場と明確に位置づけ、事業基盤の再編と強化を進めることで、経営資源の集約と事業基盤の強化を実現し、「住友理工ブランド」でのグローバル拡販を図ります。化成品事業では2012年秋に設立したタイの製造子会社が本格稼働を始めているほか、化工品事業では欧米の既存拠点を活用した鉄道車両用防振ゴムなどの拡販を進めており、各事業のグローバル展開を加速させます。

また、昨秋、当社製品を広く取り扱う販売子会社、住理工商事株式会社を発足させました。自動車向け以外の産業用ゴム製品を中心に、マーケティングや営業力を強化しながら、一般産業用品の事業拡大を図ります。

〔新規事業部門〕

健康介護事業では、体圧を検知する「スマートラバー（SR）センサ」を応用した製品群の開発・製品化を進めています。医療や介護の現場でリハビリ支援などに活用できる「SRソフトビジョン」シリーズのラインアップ拡充に加え、心臓マッサージの訓練をサポートする評価機器「しんのすけくん」を３月下旬に発売。行政や教育・医療機関への普及を通じて正しい心肺蘇生法の習得を促し、「安全・安心・快適」な暮らしづくりを目指します。

また、昨年末に結んだ糸島市（福岡県）、九州大学、住友理工による３者協定に基づき、４月下旬に同市内に九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島（愛称：ふれあいラボ）を開設しました。健康介護分野における地域福祉の向上と研究教育活動の推進を目指しており、産官学によるこの珍しい取り組みを通じて、当社は新たな市場の創出や製品開発の促進を期します。

〔経営体制の強化〕

当社グループの事業基盤が世界23ヶ国105拠点に広がる中、グループ・グローバルでのガバナンス体制の構築が求められています。１月に設立したグローバル本社に管理・戦略・サポート機能を集約し、経営管理の高度化や戦略的な事業展開を進めます。

昨年には、グループガバナンス委員会を設置しました。グループ規程を継続して整備しているほか、会計不正を未然に防ぐモニタリング機能や、ガバナンスが正常に機能していることを検証する内部監査機能を強化しており、グループガバナンスの充実を図ります。

４月にはグループ全体に共通する「グループ・グローバルコンプライアンス行動指針」を制定しました。従業員への教育や研修を通じ、企業行動倫理の徹底を促すとともに、国際的な企業責任を果たしていきます。

さらにグローバルに発生する危機に迅速に対応するため、災害対策委員会をリスク管理委員会に統合したうえで、リスク管理室を再編し、１月より社長直轄の組織としてリスク管理センターを新たに設けました。部門間を横断する組織体制とし、自然災害や事件・事故、経営上の緊急事態などにおけるリスク管理の一元化と指揮系統の一本化、そして当社グループに及ぶ損害の最小化を図ります。

また、ダイバーシティ推進室を今年度より新設。障がいの有無や性別、年齢、国籍、宗教などにとらわれることなく、多様な人材を受容・内包し（インクルージョン）、それぞれが活躍できる職場環境の整備や、さまざまな働き方を許容する仕組みづくりを進めることで、企業としての強みにつなげていくダイバーシティ・マネジメントに積極的に取り組みます。

当社グループは2016年度を、将来に向けてさらに大きく跳躍するための基礎固めの年であると考えています。モノづくり企業として長年にわたり培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」を軸に、住友事業精神が謳う「信用確実」「不趨浮利」を忠実に守りながら、「安全・環境・コンプライアンス（S.E.C.）」の取り組みを着実に積み重ねていくことにより、世界中で必要とされる“Global Excellent Manufacturing Company”への飛躍を目指してまいります。

### ４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のものがあります。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)

部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に売上高の８割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には自動車メーカーを取り巻く環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、海外売上高が連結売上高の約６割を占めており、海外の政治経済や社会情勢が経営成績等に影響を与える可能性があります。

(法律・規制の変更等によるリスク)

当社グループの事業は、国内外の法律・規制の変更等があった場合、その影響を完全に回避することができないため、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。これらの要因としては、輸出入規制や関税率の引き上げ、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更、外貨規制などがあります。

(訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスク)

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、訴訟規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループが損害賠償請求を受け、罰金その他の制裁金を賦課され、又は事業の遂行に制約が課される可能性があります。当社グループは、これらの法的リスクを未然に防止し、また顕在化したリスクに適切に対応する体制の整備を進めていますが、かかる対応にもかかわらず、法的リスクが顕在化した場合には経営成績等への影響が及ぶ可能性があります。

また、当社は海外での事業展開や新事業への進出を積極的に進めており、一方、消費者等の権利意識の高まりや国内外における競争政策、贈賄防止、移転価格、消費者保護等の分野での規制当局の法執行が積極化していることから、国内外における集団訴訟や当局の調査に対し適切に対応するために要する費用により財務負担が増加する可能性があります。

(災害等のリスク)

当社グループは、地震、火災、落雷、破裂・爆発、風・雪・水災、航空機の墜落、伝染病の流行、テロその他の犯罪、内戦等により被災することにより直接・間接の損失を被る可能性があります。特に、当社グループの主要な生産・営業拠点が、東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の地域に所在しているため、地震発生も想定した事業継続計画を策定するなどの対策を進めていますが、顧客、原材料等の供給元の被災、電力・情報通信・物流網等の復旧の状況等により、影響が長期化する可能性があります。

(金利の変動によるリスク)

当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を行っています。当社グループの資金調達は、設備投資を目的とした長期固定金利の社債発行や長期借入による調達を中心としています。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくいものの、金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(為替レートの変動によるリスク)

当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表の作成時に円換算しています。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、中長期にわたる大幅な為替変動は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(原材料等の調達に係るリスク)

当社グループの製品は、天然ゴム、合成ゴムや鋼材等を原材料として使用しています。これら原材料や副資材、燃料等の市況価格の急激な上昇等があった場合は、製品価格に適切に反映させることができず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料等の供給元の倒産や罹災により、必要量の調達が困難になる可能性があります。

(知的財産に係るリスク)

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても注意を払っています。

しかしながら、新事業分野における製品開発の増加や海外での事業活動の拡大に伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合に、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があり、その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(情報の流出によるリスク)

当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報の秘密保持については必要な対策を講じていますが、不測の事態により、情報が漏洩する可能性があります。このような事態が生じた場合、事業戦略の遂行に支障が生じたり、損害拡大防止費用や損害賠償責任の負担が生じたりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(製品の欠陥によるリスク)

当社グループは、全社的な品質管理の体制を構築・運用することにより、製品の品質保持に万全の注意を払っていますが、予期せぬ事態により、大規模な市場改修や製造物責任による賠償費用等の負担が生じる可能性があります。

また、顧客との間での品質問題に関する交渉等のために要する費用の負担により、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(新事業展開によるリスク)

当社グループは、2020Vに基づき、「自動車」「インフラ」「エレクトロニクス」「住環境・健康介護」の４つの成長分野において既存事業の強化と新規事業の展開を進めており、新規事業には既存事業と異なる事業リスクが存在するため、事業化の検討の各段階において必要に応じ外部専門家の意見も取り入れ、十分な調査に基づく慎重な判断を行うものとしています。

しかしながら、当社グループは新規事業分野での十分な事業経験を有していないことから、事業化の遅延やマーケティング手法の不備などの原因で投資回収の遅延や不能が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同様の理由から、既存事業と比べ、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスクが高まる可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2016年３月24日開催の取締役会において、2016年10月１日を効力発生日（予定）とする会社分割（簡易吸収分割）により、当社の産業用ホース事業を当社の100％子会社である㈱TRI京都に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けでこれを締結いたしました。

会社分割の概要は、以下のとおりであります。

### (1) 会社分割の目的

当社は、産業用ホース事業において、グローバル市場を成長分野と位置づけ、積極的な事業展開を行っています。今般、産業用ホース事業を製造子会社である㈱TRI京都に移管・統合することで、グループの経営資源を集約し、意思決定の迅速化及び事業の効率化による収益力の向上並びに事業基盤の強化を図るものです。

### (2) 会社分割の方法

当社を吸収分割会社とし、㈱TRI京都を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

### (3) 会社分割の期日

2016年10月１日（予定）

### (4) 分割に際して発行する株式及び割当

当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

### (5) 割当株式数の算定根拠

該当事項はありません。

### (6) 分割する産業用ホース事業の経営成績

売上高　23,062百万円（2016年３月期）

### (7) 分割する資産・負債の状況（2016年３月31日現在）

資産 | 金額（百万円） | 負債 | 金額（百万円）
流動資産 | 707 | 流動負債 | ―
固定資産 | 455 | 固定負債 | ―
合計 | 1,162 | 合計 | ―

### (8) 継承会社の概要

商号 | 株式会社TRI京都 ※2016年10月１日付で株式会社住理工ホーステックに変更予定
代表者の氏名 | 代表取締役社長　立田　力三
住所 | 京都府綾部市とよさか町１番地
資本金 | 1,000百万円
事業内容 | 建設機械、工作機械用、液圧用高圧ホースおよび搬送用ホースの製造及び販売

### ６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために新事業の創出が不可欠であることから、コア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外部技術との融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。

研究開発にあたっては、当社グループのコア技術を進化させる材料技術研究所と、当社の将来を支える新製品を開発する新事業開発研究所の連携により、技術開発を進めています。2014年10月には、新事業開発研究所から分離・独立した健康介護事業室が事業部門として新たに発足。電気特性を制御し、圧力を検知する「スマートラバー（SR）センサ」技術を基にした製品の開発を進めてきました。当連結会計年度においてはこの技術を応用した「SRソフトビジョン」シリーズのラインアップを拡充したほか、心臓マッサージの訓練評価システム「しんのすけくん」を発売しました。また、地域包括ケアシステムをはじめとする「健康」「医療」「介護」事業における連携協力を目的として、昨年12月に糸島市（福岡県）、九州大学、住友理工との間で３者協定を締結し、「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」（愛称：ふれあいラボ、2016年４月に開所）の開設への準備を進めました。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は14,215百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

①　自動車用品

自動車用品分野においては、低温から高温までの幅広い温度範囲で水素と酸素の流路を保つ、長期シール性を実現した高機能ゴムと、自動車用防振ゴムなどの製品開発を通じて培った精密加工技術を融合し、燃料電池（FC）自動車に搭載されるFCスタック向けゴム製シール部材「セル用ガスケット」を一昨年より量産。さらなる性能向上に向けて技術開発を続けています。また、グループ全体で小型軽量化・環境性能向上に対応し、高い安全基準を満たす技術開発や次世代自動車への新製品開発に取り組んでいます。

自動車用品に係る研究開発費は、11,745百万円であります。

②　一般産業用品

産業資材分野では、産業用防振ゴム・ホースなどのコア技術の強化・再構築を図るとともに、住宅市場での展開を行うなど、事業体質の強化・新規事業の創出を進めています。IT関連製品のうち、事務機器向け精密部品分野では、高機能・高精度部品の材料開発に積極的に取り組んでいます。また、環境分野や健康介護分野では省エネルギー効果のある窓用高透明遮熱・断熱フィルム、高精細な印刷を実現する感光性水現像フレキソ版材、医療や介護の現場でリハビリ支援などに活用できる体圧検知センサなどのさらなる開発に取り組んでいます。

一般産業用品に係る研究開発費は、2,470百万円であります。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

＜資産＞

資産合計は、385,371百万円(前連結会計年度末比14,070百万円減)となりました。

この内、流動資産は営業債権及びその他の債権の減少などにより176,762百万円(前連結会計年度末比10,178百万円減)となり、非流動資産は退職給付に係る資産の減少などにより208,609百万円(前連結会計年度末比3,892百万円減)となりました。

＜負債＞

負債合計は、206,877百万円(前連結会計年度末比1,781百万円増)となりました。

これは、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。

＜資本＞

資本合計は、在外営業活動体の為替換算差額の減少などにより、178,494百万円(前連結会計年度末比15,851百万円減)となり、親会社所有者帰属持分比率は41.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要」にて、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を参照ください。

(3) 経営成績の分析

「１　業績等の概要」にて、当連結会計年度の業績、セグメントの業績を参照ください。