# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第127期 | 第128期
決算年月 | 2014年 ４月１日 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | 百万円 | ― | 401,016 | 424,485
税引前当期利益 | 百万円 | ― | 6,452 | 11,896
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 百万円 | ― | 1,141 | 2,901
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | 百万円 | ― | 16,303 | △12,967
親会社の所有者に帰属する持分 | 百万円 | 160,432 | 174,761 | 159,893
資産合計 | 百万円 | 365,629 | 399,441 | 385,371
１株当たり親会社所有者帰属 持分 | 円 | 1,545.09 | 1,683.11 | 1,539.94
基本的１株当たり当期利益 | 円 | ― | 10.98 | 27.94
希薄化後１株当たり当期利益 | 円 | ― | ― | ―
親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 43.9 | 43.8 | 41.5
親会社所有者帰属持分利益率 | ％ | ― | 0.7 | 1.8
株価収益率 | 倍 | ― | 95.9 | 35.1
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | ― | 21,331 | 29,854
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | ― | △22,774 | △33,990
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | ― | 11,234 | △1,106
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 24,726 | 38,307 | 30,981
従業員数 | 名 | 22,546 | 23,568 | 23,790
(ほか、平均臨時雇用人員) | (2,471) | (2,511) | (1,951)

(注) １．第128期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

また、第一部第１、第２、第３及び第５の連結財務諸表及びその他の事項の金額表示についても、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

回次 | 日本基準
第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | 百万円 | 252,008 | 263,725 | 369,093 | 400,930 | 424,485
経常利益 | 百万円 | 13,041 | 9,226 | 11,041 | 8,408 | 10,936
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△) | 百万円 | 6,089 | 3,003 | 4,076 | △4,429 | △815
包括利益 | 百万円 | 5,986 | 16,111 | 15,966 | 13,167 | △19,762
純資産額 | 百万円 | 156,932 | 172,918 | 189,007 | 199,225 | 172,665
総資産額 | 百万円 | 260,600 | 324,134 | 383,005 | 406,777 | 378,178
１株当たり純資産額 | 円 | 1,427.80 | 1,540.42 | 1,659.15 | 1,731.04 | 1,485.17
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | 円 | 58.64 | 28.93 | 39.27 | △42.66 | △7.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 56.9 | 49.3 | 45.0 | 44.2 | 40.8
自己資本利益率 | ％ | 4.2 | 1.9 | 2.5 | △2.5 | △0.5
株価収益率 | 倍 | 17.8 | 36.7 | 26.9 | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 12,421 | 19,692 | 17,756 | 19,547 | 25,512
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △23,771 | △36,814 | △51,722 | △17,184 | △29,648
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 1,883 | 24,557 | 13,558 | 2,692 | △1,106
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 45,880 | 58,005 | 39,479 | 47,518 | 30,981
従業員数 | 名 | 13,894 | 18,035 | 22,546 | 23,568 | 23,790
(外、平均臨時雇用者数) | (2,072) | (2,813) | (2,471) | (2,511) | (1,951)

(注) １．第128期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第124期から第126期は潜在株式が存在しないため、第127期及び第128期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、第127期及び第128期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

６．第125期より、収益認識の方法を変更したため、第124期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | 百万円 | 168,989 | 161,658 | 161,354 | 159,801 | 166,657
経常利益 | 百万円 | 8,387 | 1,278 | 9,364 | 6,413 | 4,828
当期純利益又は当期純損失(△) | 百万円 | 6,472 | △148 | 8,975 | △11,694 | △6,340
資本金 | 百万円 | 12,145 | 12,145 | 12,145 | 12,145 | 12,145
発行済株式総数 | 千株 | 104,042 | 104,042 | 104,042 | 104,042 | 104,042
純資産額 | 百万円 | 110,049 | 108,982 | 117,694 | 102,243 | 93,183
総資産額 | 百万円 | 197,221 | 212,901 | 244,366 | 257,021 | 250,281
１株当たり純資産額 | 円 | 1,059.85 | 1,049.58 | 1,133.48 | 984.70 | 897.44
１株当たり配当額 | 円 | 15.00 | 16.00 | 17.00 | 18.00 | 18.00
(うち１株当たり中間配当額) | (7.00) | (8.00) | (8.00) | (9.00) | (9.00)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | 円 | 62.33 | △1.42 | 86.43 | △112.62 | △61.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 55.8 | 51.2 | 48.2 | 39.8 | 37.2
自己資本利益率 | ％ | 6.0 | △0.1 | 7.9 | △10.6 | △6.5
株価収益率 | 倍 | 16.8 | ― | 12.2 | ― | ―
配当性向 | ％ | 24.1 | ― | 19.7 | ― | ―
従業員数 | 名 | 2,935 | 3,057 | 3,056 | 3,013 | 2,923
(外、平均臨時雇用者数) | (1,162) | (1,142) | (1,079) | (824) | (553)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第124期、第126期は潜在株式が存在しないため、第125期、第127期及び第128期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、第125期、第127期及び第128期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

また、第一部第４、第５の財務諸表及びその他の事項の金額表示についても表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

５．第125期より、収益認識の方法を変更したため、第124期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

６．第128期より、ヘッジ会計の方法を変更したため、第127期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

### ２ 【沿革】

1929年 | 12月 | 資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業株式会社として設立し、ゴムベルトの製造に従事。
1930年 | １月 | 社名を蒲田調帯株式会社に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
1937年 | 10月 | 株式会社住友電線製造所(現・住友電気工業株式会社)の経営参加により、社名を東海護謨工業株式会社に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。
1941年 | ３月 | 兵庫県芦屋市の二葉護謨株式会社を合併、甲南工場とした。
1942年 | ４月 ４月 | 岡山県岡山市の株式会社渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場(後に岡山製作所)とした。 編上式・布巻式ホースの製造を開始。
1943年 | ８月 | 三重県松阪市の笹川紡織株式会社を合併、松阪工場(現・松阪製作所)とした。
1945年 | ７月 | 甲南工場の設備を岡山及び松阪工場へ移転し、同工場を閉鎖。
1949年 | ７月 | 名古屋証券取引所に株式を上場。
1954年 | ２月 | 防振ゴムの試作に成功、製造を開始。
1960年 | 11月 | 小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
1961年 | 11月 | 社名を東海ゴム工業株式会社に改称。
1964年 | 12月 | 本社を愛知県小牧市に移転。
1966年 | 10月 | 生産合理化のため四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。
1968年 | ５月 | 愛知県小牧市に東海化成工業株式会社を設立。
1981年 | ６月 | 液体封入式エンジンマウントの製造を開始。
1984年 | ３月 | OA機器用樹脂部品の製造を開始。
1988年 | １月 | 米国にDTR Industries, Inc.を設立。
1990年 | ６月 | 静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。
1994年 | ２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年 | ７月 | タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.を設立。
| 12月 | 中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。
1996年 | ９月 | 東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年 | ２月 | 大分県豊後高田市に株式会社TRI大分AE(現・株式会社住理工大分AE)を設立。
1999年 | ７月 | ポーランドにTRI (Poland) Sp.z o.o.を設立。
2002年 | ４月 | 米国にTRI Technical Center USA, Inc.を設立。
2007年 | 12月 | 大分県豊後高田市に株式会社TRI九州(現・株式会社住理工九州)及び株式会社東海化成九州を設立。
2008年 | ５月 | インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。
2010年 | ３月 | 生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び住理工九州へ移転し同製作所を閉鎖。
2011年 | ８月 | インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。
2013年 | ２月 | イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.を買収。
| ４月 | タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd．を子会社化。
| ４月 | ブラジルにTokai Rubber do Brasil Serviços Ltdaを設立。
| ５月 | ドイツのAnvis Group GmbHを買収。
| ７月 | ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltdaを買収。社名をTokai do Brasil Industria de Borrachas Ltda.に改称。
| 12月 | 京都府綾部市に株式会社TRI京都を設立(2016年10月より株式会社住理工ホーステックに改称予定)。
2014年 | 10月 | 社名を住友理工株式会社に改称。
| 11月 | 燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。
| 12月 | 中国に住理工化工産品(上海)有限公司を設立。
2015年 | ４月 | 愛知県小牧市に住理工FCシール株式会社を設立。
| ４月 | 山形県米沢市に住理工山形株式会社を設立。
| 10月 | 一般産業用品の販売会社、住理工商事株式会社を発足。
2016年 | １月 | 名古屋市中村区にグローバル本社を開設。
| １月 | Tokai do Brasil Industria de Borrachas Ltda.を存続会社として、Tokai Rubber do Brasil Serviços Ltda.を吸収合併し、社名をSumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.に改称。
| １月 | ポーランドにSumiRiko Automotive Hose Poland Sp.zo.oを設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社80社及び関連会社９社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。

当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。

なお、「事業区分」は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業 区分 | 内容 | 主要会社名
自 動 車 用 品 | 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等 | 当社 住友電気工業㈱ 東海化成工業㈱ ㈱住理工九州 DTR Industries, Inc.(米国) DTR Tennessee, Inc.(米国) 東海橡塑(天津)有限公司(中国) 東海橡塑(嘉興)有限公司(中国) 東海橡塑(広州)有限公司(中国) TRI (Poland) Sp. z o. o.(ポーランド) Tokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ) Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A. (イタリア) Anvis Group GmbH(ドイツ) その他60社 (当事業に携わる会社総数　73社)
一 般 産 業 用 品 | 精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等 | 当社 住友電気工業㈱ ㈱住理工大分AE ㈱TRIサイタマ ㈱TRI京都 ㈱住理工商事 TRIホース販売㈱ 東海橡塑(合肥)有限公司(中国) その他25社 (当事業に携わる会社総数　33社)

事業系統図

主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 | 関係内容 | 摘要
役員の 兼任等 | 資金援助等 | 営業上の取引等
(親会社) 住友電気工業㈱ | 大阪市 中央区 | 百万円 99,737 | 一般産業用品 | ％ 被所有 50.7 (1.0) | 転籍あり | なし | 製品の購入 | (注)４
(連結子会社) 東海化成工業㈱ | 岐阜県 可児郡 | 百万円 825 | 自動車用品 | 80.0 | 兼任あり | 余裕資金の受入 | 当社製品の製造 |
㈱TRIサイタマ | 埼玉県 上尾市 | 百万円 71 | 一般産業用品 | 76.2 | 兼任あり | 余裕資金の受入 | 当社製品の製造 |
㈱住理工大分AE | 大分県 豊後高田市 | 百万円 450 | 一般産業用品 | 100.0 | 兼任あり | 資金の貸付 | 当社製品の製造 設備を貸与 | (注)５
㈱住理工九州 | 大分県 豊後高田市 | 百万円 3,500 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | 資金の貸付 | 当社製品の製造 土地及び設備を貸与 | (注)３ (注)６
㈱住理工メテックス | 愛知県 小牧市 | 百万円 30 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | 資金の貸付 | 当社製品の部品製造 原材料の支給 | (注)７
㈱TRI京都 | 京都府 綾部市 | 百万円 1,000 | 一般産業用品 | 100.0 | 兼任あり | 資金の貸付 | 当社製品の製造 |
TRIホース販売㈱ | 愛知県 小牧市 | 百万円 300 | 一般産業用品 | 100.0 | 兼任あり | 資金の貸付 | 当社製品の販売 |
住理工商事㈱ | 愛知県 小牧市 | 百万円 100 | 一般産業用品 | 100.0 | 兼任あり | 余裕資金の受入 | 当社製品の販売 | (注)９
㈱住理工ロジテック | 愛知県 小牧市 | 百万円 70 | 一般産業用品 | 90.0 | 兼任あり | 余裕資金の受入 | 当社の物流業務を委託 土地及び設備を貸与 | (注)８
TRI America, Inc. | 米国 ミシガン州 | 米ドル 879 | 自動車用品 | 100.0 | なし | 債務保証 余裕資金の受入 | なし |
DTR Tennessee, Inc. | 米国 テネシー州 | 米ドル 420 | 自動車用品 | 100.0 (100.0) | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 | (注)10
DTR Industries, Inc. | 米国 オハイオ州 | 百万米ドル 5 | 自動車用品 | 100.0 (100.0) | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 |
TRI Technical Center USA, Inc. | 米国 ミシガン州 | 米ドル 35 | 自動車用品 | 100.0 (100.0) | 兼任あり | 債務保証 | 当社製品の評価及び開発 |
Anvis Group GmbH | ドイツ ヘッセン州 | 千ユーロ 120 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | 資金の貸付 | なし |
TRI (Poland)Sp.z o.o. | ポーランド マウォポルスカ県 | 百万ユーロ 7 | 自動車用品 | 77.1 | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 |
TRI Europe GmbH | ドイツ ヘッセン州 | 百万ユーロ 12 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | 債務保証 資金の貸付 | 当社製品の営業 | (注)３
Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A. | イタリア ピエモンテ州 | 百万ユーロ 30 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | 資金の貸付 | なし | (注)３
東海橡塑(大連) 有限公司 | 中国遼寧省 大連市 | 百万人民元 58 | 自動車用品 | 90.0 | 兼任あり | 債務保証 資金の貸付 | 当社製品の製造 |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 | 関係内容 | 摘要
役員の 兼任等 | 資金援助等 | 営業上の取引他
東海橡塑(天津) 有限公司 | 中国 天津市 | 百万人民元 116 | 自動車用品 | 86.4 | 兼任あり | 債務保証 | 当社製品の製造 | (注)３
東海化成(天津) 汽車部品有限公司 | 中国 天津市 | 百万人民元 28 | 自動車用品 | 84.6 (64.6) | 兼任あり | 債務保証 | 当社製品の製造 |
東海橡塑企業管理(浙江)有限公司 | 中国浙江省 嘉興市 | 百万人民元 5 | 一般産業用品 | 100.0 | 兼任あり | なし | なし |
東海橡塑(嘉興) 有限公司 | 中国浙江省 嘉興市 | 百万人民元 182 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | 債務保証 | 当社製品の製造 | (注)３
東海橡塑技術中心(中国) 有限公司 | 中国浙江省 嘉興市 | 百万人民元 89 | 自動車用品 | 100.0 | なし | 債務保証 | 当社製品の評価・開発、拡販 | (注)３
東海橡塑(合肥) 有限公司 | 中国安徽省 合肥市 | 百万人民元 257 | 自動車用品 | 89.2 | 兼任あり | 債務保証 資金の貸付 | 当社製品の製造 | (注)３
東海橡塑(広州) 有限公司 | 中国広東省 広州市 | 百万人民元 181 | 自動車用品 | 100.0 | 兼任あり | 債務保証 資金の貸付 | 当社製品の製造 | (注)３
Tokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd. | タイ ラヨン県 | 百万バーツ 153 | 自動車用品 | 66.0 | 兼任あり | 債務保証 余裕資金の受入 | 当社製品の製造 |
Inoac Tokai (Thailand) Co.,Ltd. | タイ アユタヤ県 | 百万バーツ 45 | 自動車用品 | 50.6 | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 |
その他　53社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) ㈱大興R&T | 大韓民国 慶尚南道 | 百万ウォン 784 | 自動車用品 | 30.0 | 兼任あり | なし | 当社製品の製造 |
その他　８社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．㈱住理工大分AEは、当社の名称変更に伴い、2015年10月１日付で㈱TRI大分AEから名称変更しております。

６．㈱住理工九州は、当社の名称変更に伴い、2015年10月１日付で㈱TRI九州から名称変更しております。

７．㈱住理工メテックスは、当社の名称変更に伴い、2015年10月１日付で㈱TRIメテックスから名称変更しております。

８．㈱住理工ロジテックは、当社の名称変更に伴い、2015年10月１日付で㈱TRIロジテックから名称変更しております。

９．住理工商事㈱は、一般産業用品部門における事業の拡大を図るため、2015年９月１日付で㈱ビュープランニングから名称変更しております。

10．DTR Tennessee, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　 (単位：百万円)

会社名 | DTR Tennessee, Inc.
売上高 | 60,008
税引前当期利益 | 6,840
当期利益 | 4,367
資本合計 | 22,232
総資産額 | 31,340

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

(2016年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車用品 | 20,377 (1,426)
一般産業用品 | 2,641 (379)
全社(共通) | 772 (146)
合計 | 23,790 (1,951)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

(2016年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,923 (553) | 39.8 | 15.8 | 7,029

セグメントの名称 | 従業員数(名)
自動車用品 | 1,591 (299)
一般産業用品 | 560 (105)
全社(共通) | 772 (149)
合計 | 2,923 (553)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。