第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		移行日	第127期	第128期
決算年月		2014年４月１日	2015年３月	2016年３月
売上高	百万円	―	401,016	424,485
税引前当期利益	百万円	―	6,452	11,896
親会社の所有者に帰属する当期利益	百万円	―	1,141	2,901
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	百万円	―	16,303	△12,967
親会社の所有者に帰属する持分	百万円	160,432	174,761	159,893
資産合計	百万円	365,629	399,441	385,371
１株当たり親会社所有者帰属持分	円	1,545.09	1,683.11	1,539.94
基本的１株当たり当期利益	円	―	10.98	27.94
希薄化後１株当たり当期利益	円	―	―	―
親会社所有者帰属持分比率	％	43.9	43.8	41.5
親会社所有者帰属持分利益率	％	―	0.7	1.8
株価収益率	倍	―	95.9	35.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	―	21,331	29,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	―	△22,774	△33,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	―	11,234	△1,106
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	24,726	38,307	30,981
従業員数	名	22,546	23,568	23,790
(ほか、平均臨時雇用人員)	名	(2,471)	(2,511)	(1,951)

(注) １．第128期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

　　また、第一部第１、第２、第３及び第５の連結財務諸表及びその他の事項の金額表示についても、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

回次		日本基準
回次		第124期	第125期	第126期	第127期	第128期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	百万円	252,008	263,725	369,093	400,930	424,485
経常利益	百万円	13,041	9,226	11,041	8,408	10,936
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	百万円	6,089	3,003	4,076	△4,429	△815
包括利益	百万円	5,986	16,111	15,966	13,167	△19,762
純資産額	百万円	156,932	172,918	189,007	199,225	172,665
総資産額	百万円	260,600	324,134	383,005	406,777	378,178
１株当たり純資産額	円	1,427.80	1,540.42	1,659.15	1,731.04	1,485.17
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	円	58.64	28.93	39.27	△42.66	△7.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	56.9	49.3	45.0	44.2	40.8
自己資本利益率	％	4.2	1.9	2.5	△2.5	△0.5
株価収益率	倍	17.8	36.7	26.9	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	12,421	19,692	17,756	19,547	25,512
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△23,771	△36,814	△51,722	△17,184	△29,648
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,883	24,557	13,558	2,692	△1,106
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	45,880	58,005	39,479	47,518	30,981
従業員数	名	13,894	18,035	22,546	23,568	23,790
(外、平均臨時雇用者数)	名	(2,072)	(2,813)	(2,471)	(2,511)	(1,951)

(注) １．第128期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第124期から第126期は潜在株式が存在しないため、第127期及び第128期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、第127期及び第128期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

６．第125期より、収益認識の方法を変更したため、第124期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第124期	第125期	第126期	第127期	第128期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	百万円	168,989	161,658	161,354	159,801	166,657
経常利益	百万円	8,387	1,278	9,364	6,413	4,828
当期純利益又は当期純損失(△)	百万円	6,472	△148	8,975	△11,694	△6,340
資本金	百万円	12,145	12,145	12,145	12,145	12,145
発行済株式総数	千株	104,042	104,042	104,042	104,042	104,042
純資産額	百万円	110,049	108,982	117,694	102,243	93,183
総資産額	百万円	197,221	212,901	244,366	257,021	250,281
１株当たり純資産額	円	1,059.85	1,049.58	1,133.48	984.70	897.44
１株当たり配当額	円	15.00	16.00	17.00	18.00	18.00
(うち１株当たり中間配当額)	円	(7.00)	(8.00)	(8.00)	(9.00)	(9.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	円	62.33	△1.42	86.43	△112.62	△61.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	55.8	51.2	48.2	39.8	37.2
自己資本利益率	％	6.0	△0.1	7.9	△10.6	△6.5
株価収益率	倍	16.8	―	12.2	―	―
配当性向	％	24.1	―	19.7	―	―
従業員数	名	2,935	3,057	3,056	3,013	2,923
(外、平均臨時雇用者数)	名	(1,162)	(1,142)	(1,079)	(824)	(553)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第124期、第126期は潜在株式が存在しないため、第125期、第127期及び第128期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、第125期、第127期及び第128期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

また、第一部第４、第５の財務諸表及びその他の事項の金額表示についても表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

５．第125期より、収益認識の方法を変更したため、第124期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

６．第128期より、ヘッジ会計の方法を変更したため、第127期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【沿革】

1929年	12月	資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業株式会社として設立し、ゴムベルトの製造に従事。
1930年	１月	社名を蒲田調帯株式会社に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
1937年	10月	株式会社住友電線製造所(現・住友電気工業株式会社)の経営参加により、社名を東海護謨工業株式会社に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。
1941年	３月	兵庫県芦屋市の二葉護謨株式会社を合併、甲南工場とした。
1942年	４月４月	岡山県岡山市の株式会社渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場(後に岡山製作所)とした。編上式・布巻式ホースの製造を開始。
1943年	８月	三重県松阪市の笹川紡織株式会社を合併、松阪工場(現・松阪製作所)とした。
1945年	７月	甲南工場の設備を岡山及び松阪工場へ移転し、同工場を閉鎖。
1949年	７月	名古屋証券取引所に株式を上場。
1954年	２月	防振ゴムの試作に成功、製造を開始。
1960年	11月	小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
1961年	11月	社名を東海ゴム工業株式会社に改称。
1964年	12月	本社を愛知県小牧市に移転。
1966年	10月	生産合理化のため四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。
1968年	５月	愛知県小牧市に東海化成工業株式会社を設立。
1981年	６月	液体封入式エンジンマウントの製造を開始。
1984年	３月	OA機器用樹脂部品の製造を開始。
1988年	１月	米国にDTR Industries, Inc.を設立。
1990年	６月	静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。
1994年	２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年	７月	タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.を設立。
	12月	中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。
1996年	９月	東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年	２月	大分県豊後高田市に株式会社TRI大分AE(現・株式会社住理工大分AE)を設立。
1999年	７月	ポーランドにTRI (Poland) Sp.z o.o.を設立。
2002年	４月	米国にTRI Technical Center USA, Inc.を設立。
2007年	12月	大分県豊後高田市に株式会社TRI九州(現・株式会社住理工九州)及び株式会社東海化成九州を設立。
2008年	５月	インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。
2010年	３月	生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び住理工九州へ移転し同製作所を閉鎖。
2011年	８月	インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。
2013年	２月	イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.を買収。
	４月	タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd．を子会社化。
	４月	ブラジルにTokai Rubber do Brasil Serviços Ltdaを設立。
	５月	ドイツのAnvis Group GmbHを買収。
	７月	ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltdaを買収。社名をTokai do Brasil Industria de Borrachas Ltda.に改称。
	12月	京都府綾部市に株式会社TRI京都を設立(2016年10月より株式会社住理工ホーステックに改称予定)。
2014年	10月	社名を住友理工株式会社に改称。
	11月	燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。
	12月	中国に住理工化工産品(上海)有限公司を設立。
2015年	４月	愛知県小牧市に住理工FCシール株式会社を設立。
	４月	山形県米沢市に住理工山形株式会社を設立。
	10月	一般産業用品の販売会社、住理工商事株式会社を発足。
2016年	１月	名古屋市中村区にグローバル本社を開設。
	１月	Tokai do Brasil Industria de Borrachas Ltda.を存続会社として、Tokai Rubber do Brasil Serviços Ltda.を吸収合併し、社名をSumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.に改称。
	１月	ポーランドにSumiRiko Automotive Hose Poland Sp.zo.oを設立。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社80社及び関連会社９社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。

当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。

なお、「事業区分」は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業

区分

内容

主要会社名

自

動

車
用

品

防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等

当社

住友電気工業㈱

東海化成工業㈱

㈱住理工九州

DTR Industries, Inc.(米国)

DTR Tennessee, Inc.(米国)

東海橡塑(天津)有限公司(中国)

東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)

東海橡塑(広州)有限公司(中国)

TRI (Poland) Sp. z o. o.(ポーランド)

Tokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ)

Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.

(イタリア)

Anvis Group GmbH(ドイツ)

その他60社

(当事業に携わる会社総数　73社)

一

般

産

業

用

品

精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等

当社

住友電気工業㈱

㈱住理工大分AE

㈱TRIサイタマ

㈱TRI京都

㈱住理工商事

TRIホース販売㈱

東海橡塑(合肥)有限公司(中国)

その他25社

(当事業に携わる会社総数　33社)

事業系統図

主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合	関係内容			摘要
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合	役員の兼任等	資金援助等	営業上の取引等	摘要
(親会社) 住友電気工業㈱	大阪市中央区	百万円 99,737	一般産業用品	％被所有 50.7 (1.0)	転籍あり	なし	製品の購入	(注)４
(連結子会社) 東海化成工業㈱	岐阜県可児郡	百万円 825	自動車用品	80.0	兼任あり	余裕資金の受入	当社製品の製造
㈱TRIサイタマ	埼玉県上尾市	百万円 71	一般産業用品	76.2	兼任あり	余裕資金の受入	当社製品の製造
㈱住理工大分AE	大分県豊後高田市	百万円 450	一般産業用品	100.0	兼任あり	資金の貸付	当社製品の製造設備を貸与	(注)５
㈱住理工九州	大分県豊後高田市	百万円 3,500	自動車用品	100.0	兼任あり	資金の貸付	当社製品の製造土地及び設備を貸与	(注)３ (注)６
㈱住理工メテックス	愛知県小牧市	百万円 30	自動車用品	100.0	兼任あり	資金の貸付	当社製品の部品製造原材料の支給	(注)７
㈱TRI京都	京都府綾部市	百万円 1,000	一般産業用品	100.0	兼任あり	資金の貸付	当社製品の製造
TRIホース販売㈱	愛知県小牧市	百万円 300	一般産業用品	100.0	兼任あり	資金の貸付	当社製品の販売
住理工商事㈱	愛知県小牧市	百万円 100	一般産業用品	100.0	兼任あり	余裕資金の受入	当社製品の販売	(注)９
㈱住理工ロジテック	愛知県小牧市	百万円 70	一般産業用品	90.0	兼任あり	余裕資金の受入	当社の物流業務を委託土地及び設備を貸与	(注)８
TRI America, Inc.	米国ミシガン州	米ドル 879	自動車用品	100.0	なし	債務保証余裕資金の受入	なし
DTR Tennessee, Inc.	米国テネシー州	米ドル 420	自動車用品	100.0 (100.0)	兼任あり	なし	当社製品の製造	(注)10
DTR Industries, Inc.	米国オハイオ州	百万米ドル 5	自動車用品	100.0 (100.0)	兼任あり	なし	当社製品の製造
TRI Technical Center USA, Inc.	米国ミシガン州	米ドル 35	自動車用品	100.0 (100.0)	兼任あり	債務保証	当社製品の評価及び開発
Anvis Group GmbH	ドイツヘッセン州	千ユーロ 120	自動車用品	100.0	兼任あり	資金の貸付	なし
TRI (Poland)Sp.z o.o.	ポーランドマウォポルスカ県	百万ユーロ 7	自動車用品	77.1	兼任あり	なし	当社製品の製造
TRI Europe GmbH	ドイツヘッセン州	百万ユーロ 12	自動車用品	100.0	兼任あり	債務保証資金の貸付	当社製品の営業	(注)３
Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.	イタリアピエモンテ州	百万ユーロ 30	自動車用品	100.0	兼任あり	資金の貸付	なし	(注)３
東海橡塑(大連) 有限公司	中国遼寧省大連市	百万人民元 58	自動車用品	90.0	兼任あり	債務保証資金の貸付	当社製品の製造

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合	関係内容			摘要
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合	役員の兼任等	資金援助等	営業上の取引他	摘要
東海橡塑(天津) 有限公司	中国天津市	百万人民元 116	自動車用品	86.4	兼任あり	債務保証	当社製品の製造	(注)３
東海化成(天津) 汽車部品有限公司	中国天津市	百万人民元 28	自動車用品	84.6 (64.6)	兼任あり	債務保証	当社製品の製造
東海橡塑企業管理(浙江)有限公司	中国浙江省嘉興市	百万人民元 5	一般産業用品	100.0	兼任あり	なし	なし
東海橡塑(嘉興) 有限公司	中国浙江省嘉興市	百万人民元 182	自動車用品	100.0	兼任あり	債務保証	当社製品の製造	(注)３
東海橡塑技術中心(中国) 有限公司	中国浙江省嘉興市	百万人民元 89	自動車用品	100.0	なし	債務保証	当社製品の評価・開発、拡販	(注)３
東海橡塑(合肥) 有限公司	中国安徽省合肥市	百万人民元 257	自動車用品	89.2	兼任あり	債務保証資金の貸付	当社製品の製造	(注)３
東海橡塑(広州) 有限公司	中国広東省広州市	百万人民元 181	自動車用品	100.0	兼任あり	債務保証資金の貸付	当社製品の製造	(注)３
Tokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.	タイラヨン県	百万バーツ 153	自動車用品	66.0	兼任あり	債務保証余裕資金の受入	当社製品の製造
Inoac Tokai (Thailand) Co.,Ltd.	タイアユタヤ県	百万バーツ 45	自動車用品	50.6	兼任あり	なし	当社製品の製造
その他　53社
(持分法適用関連会社) ㈱大興R&T	大韓民国慶尚南道	百万ウォン 784	自動車用品	30.0	兼任あり	なし	当社製品の製造
その他　８社

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．㈱住理工大分AEは、当社の名称変更に伴い、2015年10月１日付で㈱TRI大分AEから名称変更しております。

６．㈱住理工九州は、当社の名称変更に伴い、2015年10月１日付で㈱TRI九州から名称変更しております。

７．㈱住理工メテックスは、当社の名称変更に伴い、2015年10月１日付で㈱TRIメテックスから名称変更しております。

８．㈱住理工ロジテックは、当社の名称変更に伴い、2015年10月１日付で㈱TRIロジテックから名称変更しております。

９．住理工商事㈱は、一般産業用品部門における事業の拡大を図るため、2015年９月１日付で㈱ビュープランニングから名称変更しております。

10．DTR Tennessee, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　 (単位：百万円)

会社名	DTR Tennessee, Inc.
売上高	60,008
税引前当期利益	6,840
当期利益	4,367
資本合計	22,232
総資産額	31,340

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2016年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車用品	20,377 (1,426)
一般産業用品	2,641 (379)
全社(共通)	772 (146)
合計	23,790 (1,951)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2016年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,923 (553)	39.8	15.8	7,029

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車用品	1,591 (299)
一般産業用品	560 (105)
全社(共通)	772 (149)
合計	2,923 (553)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】