④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額






建物

14,415

948

34

910

14,419

27,642

構築物

1,186

167

4

137

1,212

4,349

機械及び装置

15,550

2,997

496

(105)

3,116

14,935

91,864

車両運搬具

93

10

2

30

71

446

工具、器具及び備品

2,846

2,065

499

(3)

1,689

2,723

24,017

土地

7,594

-

-

-

7,594

-

リース資産

6

-

-

3

3

14

建設仮勘定

1,591

6,864

6,132

-

2,323

-

43,281

13,050

7,167

(108)

5,885

43,280

148,332






営業権

-

1,200

-

100

1,100

-

ソフトウエア等

3,931

1,946

7

847

5,023

-

3,931

3,146

7

947

6,123

-

 

(注) 1.当期増加額のうち主なもの(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替られているため、記載を省略しております。)

機械及び装置

小牧製作所

防振製造用設備

1,433百万円

工具、器具及び備品

小牧製作所

防振製造用工具

999百万円

 

 

 

 

 

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

50

103

10

143

投資損失引当金

1,336

-

1,336

-

その他の引当金

407

340

398

349

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

① 訴訟

当社は、マツダ㈱から訴訟を提起され、2014年6月に訴状を受領いたしました。訴状によりますと、マツダ㈱は、パワーステアリング装置向けの当社部品の不具合が原因で、乗用車3車種について市場改善措置を実施した件につき、不具合の原因が当社にあるとして、訴額15,688百万円の損害賠償を求めてきております。

当社といたしましては、訴訟において、不具合の発生原因が当社にはないとする立場を主張してまいります。

 

自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されております。