また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間は、英国のEU離脱に伴う金融市場の混乱で円高が急進したほか、国内では４月に発生した熊本地震、消費税の増税延期などにより、景気感は悪化傾向、不透明感が強まりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国では低金利、雇用増加など旺盛な消費意欲により販売が好調、中国は景気減速に歯止めがかからないものの、減税対象の小型車販売を中心に好調に推移しました。一方、ブラジルはこの10年で最低レベルの経済状況が続きました。国内市場においては、４月の熊本地震による工場の操業停止と燃費不正問題の発生などのため、軽自動車を中心に大きく落ち込みました。
このような中、当社グループは2020年度を最終年度とする「2020年 住友理工グループVision（2020V）」を策定しました。2020Vでは「自動車」「インフラ」「エレクトロニクス」「住環境・健康介護」の４分野に注力し、「着実な成長と体質強化」による収益力の向上を推進しています。
以上の結果、売上高は海外売上の為替換算の影響があり100,724百万円（前年同期比3.6％減）と前年同期に比べ減収となりましたが、営業利益は2,538百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、税引前利益は2,319百万円（前年同期比0.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,055百万円（前年同期比40.7％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
国内市場において軽自動車を中心に自動車販売台数が低迷しました。海外市場においては、販売については北米、欧州、中国、アジア地域は好調であったものの為替換算の影響があり、売上高は昨年を下回りました。
以上の結果、外部顧客への売上高は86,469百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業利益は、昨年度実施した子会社の構造改革効果などにより、2,292百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
＜一般産業用品＞
産業資材関連製品のうち、住宅部門では地震対策用制震ダンパーの需要が国内市場で増加傾向となり、また、鉄道車両用防振ゴムが堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。プリンター向け機能部品など事務機器向け精密部品分野では、中国の需要低迷を受け、前年同期の実績を下回りました。
以上の結果、外部顧客への売上高は14,255百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は精密部品分野の売上減により246百万円(前年同期比37.6％減)となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産＞
資産合計は、368,863百万円（前連結会計年度末比16,508百万円減）となりました。
この内、流動資産は営業債権及びその他の債権の減少などにより167,942百万円（前連結会計年度末比8,820百万円減）となり、非流動資産は有形固定資産の減少などにより200,921百万円（前連結会計年度末比7,688百万円減）となりました。
＜負債＞
負債合計は、203,727百万円（前連結会計年度末比3,150百万円減）となりました。
これは、売上の減少に伴い流動負債の買掛債務等が減少したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、在外営業活動体の為替換算差額の減少などにより、165,136百万円（前連結会計年度末比13,358百万円減）となり、親会社所有者帰属持分比率は40.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは14,197百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは当社、国内及び海外子会社の設備投資などにより8,770百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより2,449百万円のマイナス、その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高は32,655百万円と前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,263百万円であります。
今期は、かねてから準備を進めていた「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」を４月に開所しました。
本施設は福岡県糸島市の公共施設にあり、地域包括ケアシステムをはじめとする「健康」「医療」「介護」事業における連携協力を目的とし、九州大学、住友理工の共同による実証実験等を推進いたします。