また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は労働市場の安定、低金利、高い消費意欲などにより緩やかな拡大傾向が続きました。また欧州は英国のEU離脱決定や政治不安など不透明感がぬぐえないものの回復基調を維持しました。アジア地域は中国の減速基調は変わらず、ASEAN諸国は徐々に回復、インドはインフレが落ち着きを見せ消費拡大の兆しが見えてきました。また、国内経済は６月末の英国のEU離脱決定等により円高が続きました。個人消費は振わないものの、雇用や所得が持ち直しつつあり、景気は横ばいから緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国はピックアップトラック等の大型車を中心に好調な販売が続きました。欧州はSUVが市場の成長をけん引し好調。中国は2015年10月に始まった小型車に対する減税効果が続き、好調に推移しました。ASEAN諸国はおおむね回復、インドは乗用車・商用車共に好調が続きました。一方、ブラジルは不振が続きました。国内市場においては、登録車の販売は回復傾向にあるものの、軽自動車の販売減が続きました。
このような中、当社グループは2020年度を最終年度とする「2020年 住友理工グループVision（2020V）」を策定し、「自動車」「インフラ」「エレクトロニクス」「住環境・健康介護」の４分野に注力し、「着実な成長と体質強化」による収益力の向上を推進しています。８月には2020Vの経営戦略の一つ、「新規顧客開拓」を推進するための「自動車新商品開発センター」を設置し、既存製品の枠組みを超えた自動車用新製品を開発する体制を整えました。これにより、高分子材料技術などのコアコンピタンスを開発初期段階から応用して、特に高機能製品における提案型での開発・製品化をより迅速に行い、事業展開のさらなる加速を進めます。
加えて当期は、前期に引き続き構造改革を推進しました。2015年４月に設立した住理工山形株式会社では、当期より一部製造ラインが稼働を開始しました。これにより東北及び北関東に製造拠点を有する自動車メーカーに対して迅速で効率的な製品供給を行います。また、海外においては、グループ会社間で協力し、非日系自動車メーカーへの営業推進や鉄道用防振ゴム等の新規顧客開拓の取り組みを始めました。合わせて、2013年に買収した子会社の開発部門の開発受委託および技術援助についての契約を交わし、これまでに行った生産拠点の集約と合わせて、グローバルメガサプライヤーとしての地位を盤石なものとする計画を着実に進めました。
以上の結果、売上高については、販売量は増加したものの、海外事業における為替換算の影響があり、201,047百万円（前年同期比3.4％減）と前年同期に比べ減収となりました。一方、営業利益は円高による為替換算が影響を与え5,075百万円（前年同期比4.1％増）となりました。また、税引前四半期利益は4,908百万円（前年同期比8.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,169百万円（前年同期比104.2％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
国内市場においては、熊本地震の影響が残るものの、海外市場では北米・中国・アジア地域で前年同期の販売量を上回るなど着実な成長を維持しましたが、円高による為替換算の影響があり、売上高は前年同期の実績を下回りました。
以上の結果、外部顧客への売上高は172,458百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業利益は、販売量の増加とこれまでに実施した子会社の構造改革効果などが寄与したものの、為替影響により4,988百万円（前年同期比16.2％増）に留まりました。
＜一般産業用品＞
産業資材関連製品のうち、住宅部門では国内市場での需要増加を受けて地震対策用制震ダンパーが売上増に寄与、また、鉄道車両用防振ゴムも堅調に推移しました。建設・土木機械向け高圧ホースは、中国の公共事業の復調により、販売量に回復の兆しが表れました。また、プリンター向け機能部品など事務機器向け精密部品分野では、市場低迷を受け、前年同期の実績を下回りました。
以上の結果、外部顧客への売上高は28,589百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は87百万円(前年同期比85.1％減)となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産＞
資産合計は、391,721百万円(前連結会計年度末比6,350百万円増)となりました。
この内、流動資産は現金及び現金同等物の増加などにより192,344百万円(前連結会計年度末比15,582百万円増)となり、非流動資産は有形固定資産の減少などにより199,377百万円(前連結会計年度末比9,232百万円減)となりました。
＜負債＞
負債合計は、227,577百万円(前連結会計年度末比20,700百万円増)となりました。
これは、非流動負債の社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、円高に伴う在外営業活動体の為替換算差額の減少などにより、164,144百万円(前連結会計年度末比14,350百万円減)となり、親会社所有者帰属持分比率は37.6％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは18,791百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは当社、国内及び海外子会社の設備投資などにより16,628百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金及び社債の発行による資金調達などにより24,485百万円のプラス、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は56,324百万円と前連結会計年度末に比べ25,343百万円増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,540百万円です。
2020Vの経営戦略の一つである「新規顧客開拓」を推進するため、８月には「自動車新商品開発センター」を設置し、既存製品の枠組みを超えた自動車用新製品を開発する体制を整えました。これにより、高分子材料技術などのコアコンピタンスを開発初期段階から応用して、特に高機能製品における提案型での開発・製品化をより迅速に行い、事業展開のさらなる加速を進めます。