また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、北米、欧州をはじめとする先進国経済において緩やかな回復がみられたものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速基調の継続、南米経済の低迷など、総じて停滞感が強まりました。さらに、米国における2017年１月の新政権発足による経済政策への影響、欧州における政治不安や英国のEU離脱決定などもあり、政治・経済の情勢は不透明感が増しました。国内経済は、米国、アジア新興国向けの輸出増加などもあり、雇用の増加や所得の改善はありましたが、個人消費が振るわず、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国はピックアップトラックなどの大型車を中心に販売が好調に推移、欧州はSUVが市場をけん引しました。また、中国は2015年10月から続く小型車減税で2016年通年の販売台数が過去最高となりました。一方、ブラジルは経済の低迷により、不振が続きました。国内市場においては、登録車の販売は回復傾向にあるものの、軽自動車の販売減が続きました。また、一般産業用品の主要市場である建機市場においては、内需の減少は継続しているものの、海外市場は中国の交通インフラ整備の公共投資策などにより回復傾向となりました。
以上の結果、売上高については、販売量は増加したものの、海外事業における為替換算の影響があり、308,435百万円（前年同期比2.5％減）と前年同期に比べ減収となりました。一方、営業利益は前期にDytech社で構造改善費用を計上したこともあり、前年同期比で増益の9,530百万円（前年同期比9.5％増）となりました。また、税引前四半期利益は9,568百万円（前年同期比15.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,181百万円（前年同期比291.1％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
国内市場は、カーメーカーの生産台数増加に伴い、生産、販売ともに回復傾向にありました。海外市場は北米、中国などで自動車販売台数が好調なこともあり当社製品の販売量は前年同期を上回り、着実な成長を維持しましたが、主要市場がある米州、欧州、アジアともに円高による為替換算の影響が大きく、売上高は前年同期実績を下回りました。
以上の結果、外部顧客への売上高は264,285百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は、販売量の増加とこれまでに実施した子会社の構造改革効果などが寄与した結果、為替影響はあったものの、8,811百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
＜一般産業用品＞
住環境・健康介護分野では国内の住宅市場での需要増加を受けて地震対策用制震ダンパーが売上増加に寄与、また、インフラ分野では鉄道車両用防振ゴムも国内外で堅調に推移、建設・土木機械向け高圧ホースは、中国の公共事業の復調により、販売量の回復が進みました。一方、エレクトロニクス分野ではプリンター向け機能部品が市場低迷を受け、前年同期の実績を下回りました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、44,150百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は産業用ホース事業の再編に伴うコスト増加などが影響し、前年同期比で減益の719百万円(前年同期比22.1％減)となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産＞
資産合計は、413,617百万円(前連結会計年度末比28,246百万円増)となりました。
この内、流動資産は現金及び現金同等物の増加などにより202,957百万円(前連結会計年度末比26,195百万円増)となり、非流動資産は有形固定資産の増加などにより210,660百万円(前連結会計年度末比2,051百万円増)となりました。
＜負債＞
負債合計は、232,771百万円(前連結会計年度末比25,894百万円増)となりました。
これは、非流動負債の社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、180,846百万円(前連結会計年度末比2,352百万円増)となり、親会社所有者帰属持分比率は39.2％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは24,218百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは当社、国内及び海外子会社の設備投資などにより25,583百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金及び社債の発行による資金調達などにより22,661百万円のプラス、その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高は54,272百万円と前連結会計年度末に比べ23,291百万円増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,374百万円であります。
2020Vの経営戦略の一つである「新規顧客開拓」を推進するため、８月には「自動車新商品開発センター」を設置し、既存製品の枠組みを超えた自動車用新製品を開発する体制を整えました。これにより、高分子材料技術などのコアコンピタンスを開発初期段階から応用して、特に高機能製品における提案型での開発・製品化をより迅速に行い、事業展開のさらなる加速を進めます。