また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、大型ハリケーンの被害を受けるも景気への影響は限定的で、経済政策に不透明さが残る中で景気拡大が継続したほか、欧州では、英国のＥＵ離脱をめぐる不透明感が顕在化する中でも、景気は回復傾向にありました。中国では、安定的な成長が続いており、インフラと不動産開発関連の投資が拡大しています。また、景気の低迷が続いていた南米についても、回復の兆しがみえてきました。国内経済は総じて緩やかな回復傾向にあり、個人消費は雇用環境の改善から回復もみられ、企業活動においては輸出の増加から生産は拡大基調にありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国で、ピックアップトラックなど大型車は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では、小型車減税の減税幅の縮小による影響もあり市場拡大のペースは鈍化しました。また、欧州では内需を中心とした緩やかな景気回復を背景に、新車市場も堅調に回復しています。国内市場においては、新型車の販売が好調に推移したほか、前年に燃費不正問題の影響で低迷した軽自動車の販売も回復しています。
また、一般産業用品部門のうち、エレクトロニクス分野の主要取引先であるプリンター・複写機などの事務機器市場は、緩やかな回復がみられます。インフラ分野の主要市場となる建機市場は、国内で排ガス規制前の駆け込み需要があったほか、中国・インドでインフラ投資を中心に需要が堅調に推移するなど、回復が続いています。
このような中、当社グループは、グローバルでの開発・生産・品質管理・販売網を拡充・強化するとともに、原材料の調達や生産体制の見直しなどのコスト削減を進め、中期経営ビジョン「2020年 住友理工グループVision（2020V）」のテーマである「着実な成長」と「体質強化」のもと、「環境技術強化」「モノづくり革新」「新規顧客開拓」を戦略の柱として、企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は、221,958百万円（前年同期比10.4％増）と、中国・アジア市場が好調だったことに加え、海外事業における為替換算の影響もあり、前年同期に比べて増収となりました。一方で、営業利益は、北米市場の新車販売の減少に伴う販売数量減、北米・アジアなどで新規品立ち上げコストの増加などもあり、4,771百万円（前年同期比6.0％減）、税引前四半期利益は4,267百万円（前年同期比13.0％減）と前年同期に比べ減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税効果の影響などによる税金費用の増加により、1,071百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
国内では、自動車生産台数の増加により売上高は前年の実績を上回りました。米国では自動車販売が弱含んだ影響を受けましたが、日系自動車メーカーの生産が増加した中国、市場回復が続く欧州、市場が回復に転じた南米でそれぞれ販売数量が増加しました。
以上の結果、外部顧客への売上高は188,137百万円（前年同期比9.1％増）と増収となりました。一方で、営業利益は、北米市場の販売数量減や北米・アジアなどで新規品立ち上げコストの増加などにより、3,553百万円（前年同期比28.8％減）と減益となりました。
＜一般産業用品＞
エレクトロニクス分野では、プリンター・複写機の市場回復によりプリンター向け機能部品の販売が増加しました。インフラ分野では、中国でのインフラ投資増加により建設・土木機械向け高圧ホースや鉄道車両用防振ゴムの売上が増加しました。住環境分野では、住宅用制震ダンパーが増収となりました。
以上の結果、外部顧客への売上高は33,821百万円（前年同期比18.3％増）となりました。営業利益は、新規事業の収益化に遅れが出ているものの、既存事業の販売量増に加え、増産や継続的なコストダウンへの取り組みによる効果もあり、1,218百万円（前年同期比14.0倍）と増益となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産＞
資産合計は、424,324百万円(前連結会計年度末比19,525百万円増)となりました。
この内、流動資産は現金及び現金同等物の増加などにより207,803百万円(前連結会計年度末比14,086百万円増)となり、非流動資産は有形固定資産の増加などにより216,521百万円(前連結会計年度末比5,439百万円増)となりました。
＜負債＞
負債合計は、240,169百万円(前連結会計年度末比15,159百万円増)となりました。
これは、非流動負債の社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、円安に伴う在外営業活動体の為替換算差額の増加などにより、184,155百万円(前連結会計年度末比4,366百万円増)となり、親会社所有者帰属持分比率は39.0％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは13,797百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは当社、国内及び海外子会社の設備投資などにより14,799百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行による資金調達などにより9,810百万円のプラス、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は52,264百万円と前連結会計年度末に比べ8,410百万円増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,297百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。