【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は2016年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記「６.セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。

 

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2014年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「30.初度適用」に記載しております。

本連結財務諸表は、2016年６月16日に取締役会によって承認されております。

　

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。

 

(3) 表示通貨及び単位

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

 

(4) 新基準の早期適用に関する事項

当社グループは、2016年３月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用しております。

 

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。　

 

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。子会社は当社グループが支配を獲得した日から連結を開始し、支配を喪失した日以降は連結を中止しております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。

連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を親会社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と親会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については調整を行っております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

 

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、関連会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っております。

 

(2) 企業結合及びのれん

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。

のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。

のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、戻し入れは行っておりません。

のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日よりも前の企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

 

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累計換算差額を利益剰余金に振り替えております。

 

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(5) 金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

(ⅰ)分類

当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

 

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

 

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基
づき、資本性金融資産に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定してお
ります。

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。

 

(ⅱ)当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

 

(ⅲ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

 

償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

 

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

 

(ⅳ)認識の中止

金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

 

(ⅴ)減損

当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

 

信用リスクの著しい増大の判定

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、以下を考慮しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

・期日経過の情報

 

予想信用損失アプローチ

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

 

②　デリバティブ以外の金融負債

(ⅰ)分類

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。ただし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定する取消不能な選択をする場合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。

 

(ⅱ)当初認識及び測定

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

 

(ⅲ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

 

(ⅳ)認識の中止

金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。

 

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップのデリバティブを利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。

デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

 

(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

 

(ⅱ)適格なヘッジ関係の会計処理

ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。

 

公正価値ヘッジ

ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。

ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。

上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。

ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。

 

④　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

 

⑤　金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

 

(6) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する販売直接費を控除した額であります。取得原価は主として総平均法を用いて算定しております。

 

(7) 有形固定資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれております。ファイナンス・リースの資産計上額も有形固定資産に含まれております。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。

 

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　：　３～50年

・機械装置及び運搬具　：　４～12年

・工具、器具及び備品　：　２～15年

　

有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。

 

(8) 無形資産

無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　：　５年

・開発資産　　　：　５年

 

無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。

 

(9) リース

当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

 

リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により、連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は、純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

 

(10) 非金融資産の減損

当社グループは四半期ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、四半期ごとに損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れております。

 

 

(11) 従業員給付

①　退職後給付

(a) 確定給付制度

当社及び一部の子会社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額であります。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度から生じる確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。

 

(b) 確定拠出制度

当社及び一部の子会社では確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

 

②　その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

 

③ 短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

(12) 引当金及び偶発負債

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。

引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は純損益として認識しております。

製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実情を考慮した保証見込額を加えて計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各期末日より１年以内の時期であります。

事業構造改善引当金は、当社グループにおいて詳細かつ正式な事業構造改善計画が承認され、その事業構造改善を開始した場合又は外部に公表した場合に認識しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

環境引当金は、当社グループに法的義務又は推定的債務が存在する場合に、環境対策の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

期末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。

 

 

(13) 自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

 

(14) 収益認識

①　物品の販売

物品の販売による収益は、通常の事業活動における物品の販売により受け取った対価又は債権の公正価値で測定しております。また、物品の販売による収益は、当社グループ内の売上を相殺消去した後に、売上関連の税金、値引及び返品を差し引いた純額で表示しております。

物品の販売による収益は、顧客に物品を納品し、顧客が物品の販売に係る流通方法や価格について完全な裁量を確保し、顧客の物品受入れに影響を及ぼす未完了の義務が何ら存在しなくなった時点で認識しております。納品は、物品が特定の場所に出荷され陳腐化や損失のリスクが顧客に移転し、顧客による契約に基づいた物品の受入れ、又はすべての受入条件が満たされたとする客観的証拠を入手するまでは、発生したとはみなされません。

 

②　役務の提供

役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測定しております。また、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、その取引に関する収益は、期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

 

③　配当収益

配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で、対価又は債権の公正価値で認識しております。

 

(15) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関連する補助金の場合は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

 

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。

 

(17) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。

当期税金は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

 

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。

繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税主体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。

 

(18) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

 

(19) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別に財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

 

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

 

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は以下のとおりであります。

 

(1) 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(2) 法人所得税

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要であります。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3) 従業員給付

当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4) 引当金及び偶発負債

当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、偶発負債については、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で開示しております。

 

(5) 金融商品の評価

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、2016年３月期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

　

IFRS

強制適用時期

(以後開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂内容

IFRS第15号

顧客との契約
から生じる収益

2018年

１月１日

2019年

３月期

収益の認識に関する会計処理及び開示を規定

IFRS第16号

リース

2019年

１月１日

2020年

３月期

リースに関する会計処理及び開示を規定

 

 

 

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

 

報告セグメント

主な製品・サービス又は事業内容

自動車用品

防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等

一般産業用品

精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等

 

　

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりであります。

 

IFRS移行日(2014年４月１日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

自動車用品

一般産業用品

合計

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

セグメント資産

269,347

79,596

348,943

16,686

365,629

 

(注)　セグメント資産の調整額16,686百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産19,621百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△2,935百万円が含まれております。

　

 

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

自動車用品

一般産業用品

合計

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

344,109

56,907

401,016

―

401,016

セグメント間の内部
売上高又は振替高

182

11,213

11,395

△11,395

―

合計

344,291

68,120

412,411

△11,395

401,016

営業利益

5,667

2,513

8,180

―

8,180

金融収益

 

520

金融費用

 

△2,248

税引前当期利益

 

6,452

その他の項目

 

 

 

 

 

セグメント資産

292,997

85,448

378,445

20,996

399,441

減価償却費及び償却費

18,893

5,216

24,109

―

24,109

減損損失

1,500

―

1,500

―

1,500

持分法による投資利益

219

88

307

―

307

持分法で会計処理されている投資

3,136

444

3,580

―

3,580

有形固定資産及び無形資産の増加額

26,104

8,989

35,093

―

35,093

 

(注)　セグメント資産の調整額20,996百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産27,331百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△6,335百万円が含まれております。　

 

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

自動車用品

一般産業用品

合計

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

369,149

55,336

424,485

―

424,485

セグメント間の内部
売上高又は振替高

168

13,500

13,668

△13,668

―

合計

369,317

68,836

438,153

△13,668

424,485

営業利益

11,649

1,218

12,867

―

12,867

金融収益

 

599

金融費用

 

△1,570

税引前当期利益

 

11,896

その他の項目

 

 

 

 

 

セグメント資産

294,182

78,838

373,020

12,351

385,371

減価償却費及び償却費

20,630

5,585

26,215

―

26,215

減損損失

812

476

1,288

―

1,288

持分法による投資利益

255

97

352

―

352

持分法で会計処理されている投資

3,352

496

3,848

―

3,848

有形固定資産及び無形資産の増加額

33,277

5,705

38,982

―

38,982

 

(注)　セグメント資産の調整額12,351百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産16,261百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△3,910百万円が含まれております。

 

 

(3) 主要な製品及び役務からの収益

「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別情報

外部顧客への売上高

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(自　2014年４月１日
　至　2015年３月31日)

当連結会計年度
(自　2015年４月１日
　至　2016年３月31日)

日本

154,861

157,193

米国

65,070

72,252

中国

57,638

68,913

その他

123,447

126,127

合計

401,016

424,485

 

(注)　売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。

 

非流動資産

 

 

 

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

日本

81,633

84,610

90,566

米国

17,161

20,383

19,655

中国

22,370

25,890

22,179

その他

48,110

52,751

51,690

合計

169,274

183,634

184,090

 

(注)　非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、３グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は220,547百万円(自動車用品セグメント)であります。当連結会計年度においては、３グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は251,486百万円(自動車用品セグメント)であります。

 

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

現金及び預金
(預入期間３ヶ月以内)

24,726

33,307

30,981

短期投資

―

5,000

―

合計

24,726

38,307

30,981

 

(注)　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

 

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

売掛金

71,570

78,084

73,794

受取手形

4,500

5,128

5,106

電子記録債権

6,595

6,252

5,287

未収入金

1,699

1,272

1,117

その他

1,142

1,051

2,160

貸倒引当金

△1,206

△583

△482

合計

84,300

91,204

86,982

 

 

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

商品及び製品

10,730

12,048

12,720

仕掛品

10,058

10,516

10,679

原材料及び貯蔵品

21,955

24,470

25,418

合計

42,743

47,034

48,817

 

(注)　当連結会計年度において売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額は、70百万円であります。(前連結会計年度は213百万円)

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。

 

 

10．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産については注記「14．社債及び借入金」に記載しております。

 

 

 

 

(単位：百万円)

取得原価

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2014年４月１日残高

101,696

224,685

46,798

15,204

8,599

396,982

取得

―

―

―

115

29,256

29,371

処分

△521

△2,223

△4,128

△9

△293

△7,174

建設仮勘定からの振替

6,195

14,574

7,743

―

△28,512

―

為替換算差額

2,276

6,146

3,510

189

33

12,154

その他

△124

△164

△12

―

△105

△405

2015年３月31日残高

109,522

243,018

53,911

15,499

8,978

430,928

取得

―

―

―

811

29,727

30,538

処分

△440

△4,679

△1,321

―

△76

△6,516

建設仮勘定からの振替

3,295

17,554

6,870

―

△27,719

―

為替換算差額

△3,856

△9,211

△3,865

△523

△749

△18,204

その他

△169

△166

△182

―

△97

△614

2016年３月31日残高

108,352

246,516

55,413

15,787

10,064

436,132

 

(注)　取得原価に含めた借入費用はありません。

　

 

 

 

 

(単位：百万円)

減価償却累計額及び
減損損失累計額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2014年４月１日残高

△51,728

△167,904

△35,875

△71

△122

△255,700

減価償却費(注)

△3,873

△9,952

△5,970

―

―

△19,795

減損損失(注)

△60

△333

△3

―

△71

△467

処分

444

1,911

3,574

―

167

6,096

為替換算差額

△729

△2,986

△2,500

△48

0

△6,263

2015年３月31日残高

△55,946

△179,264

△40,774

△119

△26

△276,129

減価償却費(注)

△3,626

△12,375

△5,454

―

―

△21,455

減損損失(注)

△419

△673

△18

―

―

△1,110

処分

283

4,374

1,121

―

―

5,778

為替換算差額

1,436

5,874

2,032

△15

1

9,328

その他

14

57

197

69

△10

327

2016年３月31日残高

△58,258

△182,007

△42,896

△65

△35

△283,261

 

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

　

 

 

 

 

(単位：百万円)

帳簿価額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2014年４月１日残高

49,968

56,781

10,923

15,133

8,477

141,282

2015年３月31日残高

53,576

63,754

13,137

15,380

8,952

154,799

2016年３月31日残高

50,094

64,509

12,517

15,722

10,029

152,871

 

 

11．のれん及び無形資産

(1) のれん及び無形資産　

①　取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

取得原価

のれん

無形資産

開発資産

ソフトウエア

顧客関係

その他

合計

2014年４月１日残高

14,269

13,066

9,287

5,823

2,057

30,233

取得

―

―

2,194

―

―

2,194

自己創設

―

3,528

―

―

―

3,528

処分

―

△264

△855

―

―

△1,119

為替換算差額

△970

△139

755

―

131

747

その他

△1,033

―

△122

―

―

△122

2015年３月31日残高

12,266

16,191

11,259

5,823

2,188

35,461

取得

―

―

2,459

―

1,644

4,103

自己創設

―

4,341

―

―

―

4,341

処分

―

△1,491

△16

―

△29

△1,536

為替換算差額

△352

△370

93

―

△247

△524

その他

―

―

314

―

34

348

2016年３月31日残高

11,914

18,671

14,109

5,823

3,590

42,193

 

　

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

償却累計額及び
減損損失累計額

のれん

無形資産

開発資産

ソフトウエア

顧客関係

その他

合計

2014年４月１日残高

△7,245

△5,635

△5,480

△642

△405

△12,162

償却費(注)

―

△2,375

△1,069

△641

△229

△4,314

減損損失(注)

△1,033

―

―

―

―

―

処分

―

159

835

―

―

994

為替換算差額

638

48

△435

―

△104

△491

その他

1,033

―

―

―

―

―

2015年３月31日残高

△6,607

△7,803

△6,149

△1,283

△738

△15,973

償却費(注)

―

△2,514

△1,190

△642

△414

△4,760

減損損失(注)

―

―

―

―

△178

△178

処分

―

1,395

16

―

―

1,411

為替換算差額

152

△6

△109

―

159

44

その他

―

―

△295

―

△56

△351

2016年３月31日残高

△6,455

△8,928

△7,727

△1,925

△1,227

△19,807

 

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

帳簿価額

のれん

無形資産

開発資産

ソフトウエア

顧客関係

その他

合計

2014年４月１日残高

7,024

7,431

3,807

5,181

1,652

18,071

2015年３月31日残高

5,659

8,388

5,110

4,540

1,450

19,488

2016年３月31日残高

5,459

9,743

6,382

3,898

2,363

22,386

 

 

②　減損テスト

各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

報告セグメント

資金生成単位

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

自動車用品

Anvisグループ

5,405

4,976

4,868

TBI

1,033

―

―

Inoac Tokai (Thailand)

586

683

591

合計

7,024

5,659

5,459

 

 

のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（10%～13%）により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。

前連結会計年度において、収益見込みの低下などに伴い、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.（「TBI」）に関して、のれんの減損損失を認識しております。減損損失は、まずのれんに配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しております。のれんの減損損失△1,033百万円は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが３%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

12．非金融資産の減損

当社グループは、会社別・事業別に、キャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

　

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

自動車用品を製造する会社の生産設備等について、事業環境の悪化等により当初想定していた収益が見込まれなくなったことから減損処理を行っております。なお、自動車用品事業の回収可能価額は主に零として算定されております。

 

 

(単位：百万円)

報告セグメント

資産の種類

減損損失の金額

自動車用品

建物及び構築物

60 　

 

機械装置及び運搬具

333

 

工具、器具及び備品

3

 

建設仮勘定

71

合計

467

 

　

 

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

自動車用品を製造する会社の生産設備等について、当初計画に対して収益性の向上が遅れていることから減損処理を行っております。また、一般産業用品を製造する会社の生産設備及び無形資産について、当初想定していた収益が見込まれなくなったことから減損処理を行っております。

自動車用品事業の回収可能価額は1,829百万円であり、主として使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（５%～14%）により現在価値に割り引いて算定しております。

一般産業用品事業の回収可能価額は119百万円であり、売却費用控除後の公正価値により測定しております。当該測定は、評価技法へのインプットに基づいており、公正価値ヒエラルキーのレベルは３であります。

 

 

(単位：百万円)

報告セグメント

資産の種類

減損損失の金額

自動車用品

建物及び構築物

246

 

機械装置及び運搬具

563

 

工具、器具及び備品

3

 

小計

812

一般産業用品

建物及び構築物

173

 

機械装置及び運搬具

110

 

工具、器具及び備品

15

 

無形資産（その他）

178

 

小計

476

合計

1,288

 

 

13．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

買掛金

52,556

56,710

56,335

支払手形

1,233

1,435

1,688

未払金

16,528

15,589

16,248

その他

169

545

862

合計

70,486

74,279

75,133

 

 

 

14．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

流動負債

 

 

 

１年内償還予定の社債

―

―

9,991

短期借入金

10,346

4,933

7,249

１年内返済予定の長期借入金

1,955

621

4,207

合計

12,301

5,554

21,447

非流動負債

 

 

 

社債

34,875

34,905

24,942

長期借入金

29,536

49,691

45,212

合計

64,411

84,596

70,154

 

 

(1) 社債

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

会社名

銘柄

発行
年月日

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

利率
(%)

担保

償還期限

住友理工㈱

第４回無担保普通社債

2012年
３月16日

10,000

10,000

10,000

0.479

なし

2017年
３月16日

住友理工㈱

第５回無担保普通社債

2013年
２月28日

15,000

15,000

15,000

0.288

なし

2018年
２月28日

住友理工㈱

第６回無担保普通社債

2013年
２月28日

10,000

10,000

10,000

0.936

なし

2023年
２月28日

合計

35,000

35,000

35,000

 

 

 

 

 

(2) 借入金

当連結会計年度における「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「長期借入金」の平均利率は、それぞれ6.03%、1.59%、0.55%であります。「長期借入金」の返済期限は2017年～2024年であります。

 

(3) 担保

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

担保資産

 

 

 

建物及び構築物

145

―

―

機械装置及び運搬具

825

69

―

土地

419

―

―

その他の有形固定資産

714

―

―

合計

2,103

69

―

担保付債務

 

 

 

短期借入金

476

17

―

長期借入金

4

―

―

合計

480

17

―

 

 

 

15．引当金

引当金の増減は、以下のとおりであります。　

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

製品保証引当金

事業構造改善
引当金

環境引当金

その他

合計

2014年４月１日残高

822

―

758

1,623

3,203

繰入額

430

3,562

1

935

4,928

時の経過による割引の戻入

―

―

―

1

1

減少額(目的使用)

△690

△1,376

△41

△1,193

△3,300

減少額(戻入)

△106

―

―

―

△106

為替換算差額

△11

△219

△57

19

△268

2015年３月31日残高

445

1,967

661

1,385

4,458

繰入額

304

782

2

2,526

3,614

時の経過による割引の戻入

―

―

―

1

1

減少額(目的使用)

△326

△2,543

―

△703

△3,572

減少額(戻入)

―

―

△6

△71

△77

為替換算差額

△13

26

△15

△75

△77

2016年３月31日残高

410

232

642

3,063

4,347

 

(注１)　各引当金の説明については、「３．重要な会計方針(12) 引当金及び偶発負債」に記載しております。

(注２)　その他には、訴訟等関連費用の引当金が含まれておりますが、当社グループの立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い個別に記載しておりません。

　

16．従業員給付

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。この他、従業員の退職等に関して、IAS第19号「従業員給付」に準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。

 

(2) 確定給付制度

当社グループでは、確定給付制度を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。

 

①　確定給付制度に関するリスク

当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりです。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。

制度資産の変動

資本性金融資産及び負債性金融資産等への投資は、変動リスクに晒されております。

社債利率の変動

市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。

 

 

 

②　連結財政状態計算書上の認識額

連結財政状態計算書上の確定給付に係る負債(資産)の純額は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

確定給付制度債務

25,659

26,141

27,002

制度資産の公正価値

△26,130

△29,871

△28,016

合計

△471

△3,730

△1,014

連結財政状態計算書の金額

 

 

 

退職給付に係る負債

7,346

7,372

7,355

退職給付に係る資産

7,817

11,102

8,369

 

 

③　連結損益計算書上の認識額

連結損益計算書上の費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日
　至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日
　至　2016年３月31日)

当期勤務費用

1,534

1,557

利息費用の純額

52

12

合計

1,586

1,569

 

　

④　確定給付制度債務

確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日
　至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日
　至　2016年３月31日)

期首残高

25,659

26,141

勤務費用

1,534

1,557

利息費用

292

203

数理計算上の差異(注１)

699

914

給付支払額

△1,934

△1,624

為替換算差額

△109

△189

期末残高

26,141

27,002

 

(注１)　数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。

(注２)　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは11.3年(前連結会計年度は11.1年)であります。

　

 

⑤　制度資産

制度資産の投資方針としては、資本性金融資産、負債性金融資産及び保険契約等に分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しております。

なお、投資方針については、企業年金基金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。

また、各資産の運用を実行する際にも、リスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとしております。

制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日
　至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日
　至　2016年３月31日)

期首残高

△26,130

△29,871

利息収益

△240

△191

制度資産に係る収益

△3,800

1,755

事業主による拠出

△692

△688

給付支払額

991

979

期末残高

△29,871

△28,016

 

(注)　翌年度の予想拠出額は693百万円であります。

　

制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

 

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

移行日
(2014年
　　４月１日)

前連結会計年度
(2015年
　　３月31日)

当連結会計年度
(2016年
　　３月31日)

移行日
(2014年
　　４月１日)

前連結会計年度
(2015年
　　３月31日)

当連結会計年度
(2016年
　　３月31日)

国内株式

7,676

10,382

6,608

―

―

―

外国株式

3,488

3,819

3,441

―

―

―

国内債券

5,398

7,173

4,781

―

―

―

外国債券

2,897

2,649

3,135

―

―

―

生保一般勘定

―

―

―

3,576

3,628

3,851

現金及び
現金同等物

―

―

―

1,240

646

4,400

その他

―

―

―

1,855

1,574

1,800

合計

19,459

24,023

17,965

6,671

5,848

10,051

 

 

⑥　数理計算上の仮定

数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりであります。

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

割引率(加重平均値)

1.0%

0.7%

0.4%

 

 

 

⑦　感応度分析

数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。また、本分析は報告期間の末日において合理的と見込まれる変数の変動幅に基づいております。

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

割引率0.5%の上昇

1,161百万円の減少

1,191百万円の減少

1,269百万円の減少

割引率0.5%の低下

1,234百万円の増加

1,266百万円の増加

1,350百万円の増加

 

 

(3) 確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日
  至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日
  至　2016年３月31日)

確定拠出制度に係る退職給付費用

1,211

1,088

 

 

17．法人所得税

(1) 繰延税金

①　繰延税金資産及び負債の変動内訳

繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度　(自  2014年４月１日　至  2015年３月31日)

　

　

 

 

(単位：百万円)

 

2014年４月１日
残高

純損益で
認識した額

その他の
包括利益で
認識した額

2015年３月31日
残高

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

1,447

△83

―

1,364

繰越欠損金

3,247

△717

―

2,530

棚卸資産

1,032

△212

―

820

減損損失

452

60

―

512

退職給付に係る負債

1,138

447

17

1,602

その他

2,395

514

86

2,995

小計

9,711

9

103

9,823

繰延税金負債

 

 

 

 

在外子会社の加速償却

△2,121

△377

―

△2,498

無形資産

△4,397

425

―

△3,972

金融資産の公正価値変動

△3,580

―

1,260

△2,320

退職給付に係る資産

△2,763

253

△1,072

△3,582

在外子会社の留保利益金

△2,999

503

―

△2,496

その他

△2,700

1,210

―

△1,490

小計

△18,560

2,014

188

△16,358

合計

△8,849

2,023

291

△6,535

 

 

 

当連結会計年度　(自  2015年４月１日　至　2016年３月31日)

　

　

 

 

(単位：百万円)

 

2015年３月31日
残高

純損益で
認識した額

その他の
包括利益で
認識した額

2016年３月31日
残高

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

1,364

△22

―

1,342

繰越欠損金

2,530

△928

―

1,602

棚卸資産

820

62

―

882

減損損失

512

△405

―

107

退職給付に係る負債

1,602

△14

52

1,640

その他

2,995

△305

125

2,815

小計

9,823

△1,612

177

8,388

繰延税金負債

 

 

 

 

在外子会社の加速償却

△2,498

△20

―

△2,518

無形資産

△3,972

301

―

△3,671

金融資産の公正価値変動

△2,320

―

459

△1,861

退職給付に係る資産

△3,582

294

687

△2,601

在外子会社の留保利益金

△2,496

250

―

△2,246

その他

△1,490

932

―

△558

小計

△16,358

1,757

1,146

△13,455

合計

△6,535

145

1,323

△5,067

 

(注)　純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。

　

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

将来減算一時差異

12,662

10,288

6,619

繰越欠損金

16,399

22,836

37,494

合計

29,061

33,124

44,113

 

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

１年目

―

548

761

２年目

―

1,059

975

３年目

718

1,019

924

４年目

783

1,546

900

５年目以降

14,898

18,664

33,934

合計

16,399

22,836

37,494

 

 

 

③　繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異

当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は5,222百万円(IFRS移行日は3,185百万円、前連結会計年度は5,085百万円)であります。

上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。

 

(2) 法人所得税費用

①　税金費用

法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　

前連結会計年度

(自　2014年４月１日
  至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日
　至　2016年３月31日)

当期税金費用

 

 

当年度

△6,032

△7,189

小計

△6,032

△7,189

繰延税金費用(注)

 

 

一時差異等の発生及び解消

2,317

273

税率の変更等

153

48

小計

2,470

321

合計

△3,562

△6,868

 

(注)　繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ1,442百万円(減少)及び3,538百万円(減少)であります。

 

②　法定実効税率と実際負担税率の調整表

当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。　

 

 

前連結会計年度

(自 2014年４月１日
　至 2015年３月31日)

当連結会計年度

(自 2015年４月１日
　至 2016年３月31日)

法定実効税率

35.5%

32.2%

在外子会社税率差異

△8.9%

△7.7%

繰延税金資産の回収可能性の判断の変更

22.4%

29.7%

のれん減損

5.7%

―

税率変更による影響

2.4%

△0.4%

外国源泉税等

2.8%

2.7%

関連会社持分法投資損益

△1.7%

△1.0%

在外子会社・持分法適用会社の留保利益金

△2.5%

△0.3%

その他

△0.5%

2.5%

実際負担税率

55.2%

57.7%

 

(注)　当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は32.2%(前連結会計年度は35.5%)であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

 

 

18．金融商品

(1) 資本管理

当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、並びに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。

資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、又は資産の売却による債務の削減を行う場合があります。

当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した正味有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分、資本負債比率を管理対象としており、各数値は以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

有利子負債

77,516

90,746

92,723

控除：現金及び現金同等物

△24,726

△38,307

△30,981

正味有利子負債(純額)

52,790

52,439

61,742

資本(親会社の所有者に帰属する持分)

160,432

174,761

159,893

資本負債比率

32.9%

30.0%

38.6%

 

当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

 

 

(2) 金融商品の分類

 

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

金融資産

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

デリバティブ

507

1,466

1,775

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

資本性金融資産

17,430

9,429

8,391

負債性金融資産

―

631

99

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

現金及び現金同等物

24,726

38,307

30,981

営業債権及びその他の債権

84,300

91,204

86,982

その他の金融資産

4,199

688

1,021

合計

131,162

141,725

129,249

金融負債

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

デリバティブ

263

512

488

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

社債

34,875

34,905

34,933

借入金

41,837

55,245

56,668

営業債務及びその他の債務

70,486

74,279

75,133

その他の金融負債

1,568

1,338

2,649

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

デリバティブ

371

501

867

合計

149,400

 166,780

170,738

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

 

 

【その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産】

当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

報告期間末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及び負債性金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

前連結会計年度

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

公正価値

公正価値

受取配当金

公正価値

受取配当金

上場株式

10,456

3,004

18

2,175

81

非上場株式

6,974

6,425

10

6,216

10

その他

―

631

―

99

―

合計

17,430

10,060

28

8,490

91

 

　

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

前連結会計年度
(自　2014年４月１日
　至　2015年３月31日)

当連結会計年度
(自　2015年４月１日
　至　2016年３月31日)

売却日時点の
公正価値

累積利得
(△は損失)

受取配当金

売却日時点の
公正価値

累積利得
(△は損失)

受取配当金

10,464

5,644

220

2

2

―

 

資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ3,551百万円、1百万円であります。

 

(3) 財務リスク管理

当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針であります。

また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

①  信用リスク

当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っております。

また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っておりますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。

なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

 

金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

債務保証については、注記「25.偶発負債」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

 

(ⅰ)信用リスク・エクスポージャー

営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

IFRS移行日(2014年４月１日)

(単位：百万円)

延滞日数

貸倒引当金を

12ヶ月の予想信用損失

に等しい金額で

測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失

に等しい金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識

以降に著しく増大した

金融資産

貸倒引当金を

全期間の予想信用損失

に等しい金額で

測定している金融資産

延滞なし

5,398

―

78,876

84,274

30日以内

3

―

1,850

1,853

30日超60日以内

0

―

378

378

60日超90日以内

―

―

312

312

90日超

34

―

1,249

1,283

合計

5,436

―

82,665

88,101

 

 

前連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

延滞日数

貸倒引当金を

12ヶ月の予想信用損失

に等しい金額で

測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失

に等しい金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識

以降に著しく増大した

金融資産

常に貸倒引当金を

全期間の予想信用損失

に等しい金額で

測定している金融資産

延滞なし

2,975

―

85,972

88,947

30日以内

―

―

2,111

2,111

30日超60日以内

―

―

319

319

60日超90日以内

―

―

187

187

90日超

36

―

875

911

合計

3,011

―

89,464

92,475

 

 

 

当連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

延滞日数

貸倒引当金を

12ヶ月の予想信用損失

に等しい金額で

測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失

に等しい金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識

以降に著しく増大した

金融資産

常に貸倒引当金を

全期間の予想信用損失

に等しい金額で

測定している金融資産

延滞なし

4,255

―

82,315

86,570

30日以内

―

―

1,071

1,071

30日超60日以内

―

―

209

209

60日超90日以内

―

―

166

166

90日超

49

―

426

475

合計

4,304

―

84,187

88,491

 

 

(ⅱ)貸倒引当金の増減分析

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

(単位：百万円)

 

12ヶ月の予想信用損失

全期間にわたる予想信用損失

合計

信用リスクが当初認識
以降に著しく増大した
金融資産

常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産

期首残高

―

―

1,206

1,206

当期増加額(繰入額)

―

―

295

295

当期減少(目的使用)

―

―

△465

△465

当期減少(戻入)

―

―

△373

△373

当期振替

―

―

―

―

為替換算差額

―

―

△80

△80

期末残高

―

―

583

583

 

 

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

12ヶ月の予想信用損失

全期間にわたる予想信用損失

合計

信用リスクが当初認識
以降に著しく増大した
金融資産

常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産

期首残高

―

―

583

583

当期増加額(繰入額)

―

―

222

222

当期減少(目的使用)

―

―

△237

△237

当期減少(戻入)

―

―

△33

△33

当期振替

―

―

―

―

為替換算差額

―

―

△53

△53

期末残高

―

―

482

482

 

 

 

②  流動性リスク

当社グループは、金融機関からの借入や社債を発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債の発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。

また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりであります。

 

IFRS移行日(2014年４月１日)

(単位：百万円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ
金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及び
その他の債務

70,486

70,486

70,486

―

―

―

―

―

社債

34,875

36,149

185

185

10,185

15,133

94

10,367

借入金

41,837

42,509

12,409

192

4,406

82

5,214

20,206

その他

1,569

1,573

1,382

150

31

2

2

6

合計

148,767

150,717

84,462

527

14,622

15,217

5,310

30,579

デリバティブ
金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

263

263

235

28

―

―

―

―

金利スワップ

371

371

63

63

59

55

55

76

合計

634

634

298

91

59

55

55

76

 

 

前連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ
金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及び
その他の債務

74,279

74,279

74,279

―

―

―

―

―

社債

34,905

35,964

185

10,185

15,133

94

94

10,273

借入金

55,245

55,951

5,668

4,724

227

5,102

10,075

30,155

その他

1,338

1,341

1,160

172

1

1

1

6

合計

165,767

167,535

81,292

15,081

15,361

5,197

10,170

40,434

デリバティブ
金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

512

512

512

―

―

―

―

―

金利スワップ

501

501

106

96

85

85

85

44

合計

1,013

1,013

618

96

85

85

85

44

 

 

 

当連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ
金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及び
その他の債務

75,133

75,133

75,133

―

―

―

―

―

社債

34,933

35,778

10,184

15,133

94

94

94

10,179

借入金

56,668

57,088

11,528

296

5,083

10,056

15,040

15,085

その他

2,649

2,649

1,528

687

406

5

5

18

合計

169,383

170,648

98,373

16,116

5,583

10,155

15,139

25,282

デリバティブ
金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

488

488

488

―

―

―

―

―

金利スワップ

867

867

190

176

176

176

65

84

合計

1,355

1,355

678

176

176

176

65

84

 

 

③　市場リスク

(ⅰ)為替リスク

当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドル、人民元及びユーロの為替変動により発生しております。当社グループは、外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしております。

 

為替感応度分析

以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析であります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日

　至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日)

税引前当期利益

43

22

 

感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、１%円高となった場合に税引前当期利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。

 

 

(ⅱ)金利リスク

当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループは、原則として、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。

その結果、利息の支払いが当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

 

(ⅲ)株価変動リスク

当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微です。

 

(4) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債、借入金)

社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

②　金融商品の区分ごとの公正価値

償却原価で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値で測定される金融商品については、「(2) 金融商品の分類」において開示しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

IFRS移行日

(2014年４月１日)

前連結会計年度

(2015年３月31日)

当連結会計年度

(2016年３月31日)

帳簿
価額

公正
価値

帳簿
価額

公正
価値

帳簿
価額

公正
価値

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

24,726

24,726

38,307

38,307

30,981

30,981

営業債権及びその他の債権

84,300

84,300

91,204

91,204

86,982

86,982

その他の金融資産

4,199

4,199

688

688

1,021

1,021

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 

 

社債

34,875

35,235

34,905

35,505

34,933

35,514

借入金

41,837

41,852

55,245

55,228

56,668

56,941

営業債務及びその他の債務

70,486

70,486

74,279

74,279

75,133

75,133

その他の金融負債

1,568

1,568

1,338

1,338

2,649

2,649

 

 

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 

IFRS移行日(2014年４月１日)

 

(単位:百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

デリバティブ

―

507

―

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産

 

 

 

上場株式

10,456

―

―

非上場株式

―

―

6,974

資産合計

10,456

507

6,974

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

デリバティブ

―

263

―

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

デリバティブ

―

371

―

負債合計

―

634

―

 

　

 

前連結会計年度(2015年３月31日)

 

(単位:百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

デリバティブ

―

1,466

―

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産

 

 

 

上場株式

3,004

―

―

非上場株式

―

―

6,425

その他

―

―

631

資産合計

3,004

1,466

7,056

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

デリバティブ

―

512

―

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

デリバティブ

―

501

―

負債合計

―

1,013

―

 

　

当連結会計年度(2016年３月31日)

 

(単位:百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

デリバティブ

―

1,775

―

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産

 

 

 

上場株式

2,175

―

―

非上場株式

―

―

6,216

その他

―

―

99

資産合計

2,175

1,775

6,315

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

デリバティブ

―

488

―

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

デリバティブ

―

867

―

負債合計

―

1,355

―

 

「②　金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル３であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１と２間の振替はありませんでした。

 

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

(a) 評価技法及びインプット

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

 

 

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

 

(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

 

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日

　至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日)

期首残高

6,974

7,056

購入

631

23

利得又は損失合計

 

 

　その他の包括利益(注)

△526

△232

売却・決済

△23

△469

その他の変動

―

△63

期末残高

7,056

6,315

 

(注)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。

 

(5) デリバティブ金融商品

　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、変動金利の借入に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えております。

当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は１年から９年であります。

 

　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合も含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合に、デリバティブを利用しております。

当社グループは、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するために為替予約を利用しております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。

 

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。

IFRS移行日(2014年４月１日)

(単位：百万円)

 

ヘッジ手段の
想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段の連結
財政状態計算書上
の表示科目

ヘッジ非有効部分
の計算に用いた
公正価値変動

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利リスク

 

 

 

 

 

　金利スワップ

22,831

―

371

その他の金融負債
(非流動)

―

 

 

前連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

 

ヘッジ手段の
想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段の連結
財政状態計算書上
の表示科目

ヘッジ非有効部分
の計算に用いた
公正価値変動

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利リスク

 

 

 

 

 

　金利スワップ

26,106

―

501

その他の金融負債
(非流動)

―

 

 

当連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

ヘッジ手段の
想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段の連結
財政状態計算書上
の表示科目

ヘッジ非有効部分
の計算に用いた
公正価値変動

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利リスク

 

 

 

 

 

　金利スワップ

26,049

―

867

その他の金融負債
(流動・非流動)

―

 

 

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のとおりであります。

IFRS移行日(2014年４月１日)

(単位：百万円)

 

ヘッジ非有効部分の計算に用いた

公正価値変動

キャッシュ・フロー・ヘッジ

剰余金

キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利リスク

 

 

　借入金

―

△183

 

 

 

前連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

 

ヘッジ非有効部分の計算に用いた

公正価値変動

キャッシュ・フロー・ヘッジ

剰余金

キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利リスク

 

 

　借入金

―

△340

 

 

当連結会計年度 (2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

ヘッジ非有効部分の計算に用いた

公正価値変動

キャッシュ・フロー・ヘッジ

剰余金

キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利リスク

 

 

　借入金

―

△603

 

　

前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

(単位：百万円)

 

その他の包括利益

に認識された

ヘッジ手段の

価値の変動 (注)

純損益に
認識した
非有効部分

純損益における

表示科目

(ヘッジ非有効

部分を含む)

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 (注)

振替により純損益における影響を受けた表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利リスク

 

 

 

 

 

　金利スワップ

△243

―

―

111

金融費用

 

　(注) 税効果調整前の金額であります。

 

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

 

その他の包括利益

に認識された

ヘッジ手段の

価値の変動 (注)

純損益に
認識した
非有効部分

純損益における

表示科目

(ヘッジ非有効

部分を含む)

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 (注)

振替により純損益における影響を受けた表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利リスク

 

 

 

 

 

　金利スワップ

△388

―

―

128

金融費用

 

　　(注) 税効果調整前の金額であります。

 

 

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度

(2015年３月31日)

当連結会計年度

(2016年３月31日)

資産

負債

資産

負債

資産

負債

ヘッジ指定されていないデリバティブ：

 

 

 

 

 

 

為替予約

507

263

1,466

512

1,775

488

合計

507

263

1,466

512

1,775

488

 

 

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。

 

19．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式総数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

 

授権株式総数

(株)

発行済株式数

(株)

資本金

(百万円)

資本剰余金

(百万円)

2014年４月１日残高

400,000,000

104,042,806

12,145

10,867

増減

―

―

―

△111

2015年３月31日残高

400,000,000

104,042,806

12,145

10,756

増減

―

―

―

△26

2016年３月31日残高

400,000,000

104,042,806

12,145

10,730

 

(注１) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

(注２) 発行済株式は、全額払込済であります。

(注３) 発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しております。

 

(2) 自己株式

自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりであります。

 

株式数

(株)

金額

(百万円)

2014年４月１日残高

209,133

266

増減

1,053

1

2015年３月31日残高

210,186

267

増減

1,399

1

2016年３月31日残高

211,585

268

 

(注１) 自己株式数及び自己株式残高の期中増加は、単元未満株式の買取等によるものであります。

(注２) 関連会社が保有する自己株式は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ31百万円、32百万円、及び33百万円であります。

 

 

(3) その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

③　在外営業活動体の為替換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

④ 確定給付制度の再測定

確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。

 

(4) 配当金

各年度における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2014年６月19日
定時株主総会

普通株式

935

9.00

2014年３月31日

2014年６月20日

2014年10月27日
取締役会

普通株式

935

9.00

2014年９月30日

2014年12月１日

 

 

当連結会計年度(自 2015年４月１日　至 2016年３月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2015年６月18日
定時株主総会

普通株式

934

9.00

2015年３月31日

2015年６月19日

2015年10月27日
取締役会

普通株式

934

9.00

2015年９月30日

2015年12月１日

 

　

また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2015年６月18日
定時株主総会

普通株式

934

9.00

2015年３月31日

2015年６月19日

 

 

当連結会計年度(自 2015年４月１日　至 2016年３月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2016年６月16日
定時株主総会

普通株式

934

9.00

2016年３月31日

2016年６月17日

 

 

 

20．費用の性質別内訳

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日

　至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日)

原材料及び消耗品消費高

△214,311

△218,235

人件費

△95,186

△101,220

減価償却費及び償却費

△24,109

△26,215

外注加工費

△24,714

△25,829

研究開発費

△9,449

△9,874

その他

△19,287

△28,936

合計

△387,056

△410,309

 

 

21．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定される金融資産

220

248

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産

48

30

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産

248

91

為替差益(注)

－

229

その他

4

1

合計

520

599

 

(注)　通貨デリバティブの評価益は、為替差益に含めております。

 

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定される金融負債(注２)

△2,071

△1,217

為替差損(注１)

△12

－

その他

△165

△353

合計

△2,248

△1,570

 

(注１)　通貨デリバティブの評価損は、為替差損に含めております。

(注２)　金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

 

 

22．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

固定資産売却益

189

153

スクラップ売却益

129

128

その他

892

1,200

合計

1,210

1,481

 

 

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

固定資産除売却損

△318

△399

減損損失

△1,500

△1,288

事業構造改善費用

△3,562

△1,001

社名変更費用

△439

－

その他

△1,478

△454

合計

△7,297

△3,142

 

 

 

23．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産

 

 

当期発生額

2,479

△1,100

組替調整額

―

―

税効果調整前

2,479

△1,100

税効果額

△738

459

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産

1,741

△641

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

3,101

△2,372

組替調整額

―

―

税効果調整前

3,101

△2,372

税効果額

△1,055

739

確定給付制度の再測定

2,046

△1,633

持分法によるその他の包括利益

 

 

当期発生額

251

△273

組替調整額

―

―

税効果調整前

251

△273

税効果額

―

―

持分法によるその他の包括利益

251

△273

在外営業活動体の為替換算差額

 

 

当期発生額

13,194

△15,041

組替調整額

―

―

税効果調整前

13,194

△15,041

税効果額

―

―

在外営業活動体の為替換算差額

13,194

△15,041

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

当期発生額

△354

△516

組替調整額

111

128

税効果調整前

△243

△388

税効果額

86

125

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△157

△263

その他の包括利益合計

17,075

△17,851

 

 

 

24．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

1,141

2,901

期中平均普通株式数(千株)

103,833

103,832

基本的１株当たり当期利益(円)

10.98

27.94

 

 

25．偶発負債

(1) 偶発債務　

当社グループは、連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

被保証者

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

関連会社

 

 

 

銀行借入等

176

194

－

債務保証合計

176

194

－

 

　

(2) 訴訟等

自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

なお、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い、訴訟等に係る詳細な開示は行っておりません。

 

26．関連当事者との取引

当社グループは、当社株式の50.7%を保有する住友電気工業株式会社(日本で設立)によって支配されております。残り49.3%の株式は分散して保有されております。

 

(1) 経営幹部に対する報酬

当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額

基本報酬

賞与

経営幹部に対する報酬

277

277

-

 

 

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額

基本報酬

賞与

経営幹部に対する報酬

338

308

30

 

 

 

27．子会社

(1) 主要な子会社の状況

当社グループの主要な子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

(2) 当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等

Tokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

非支配持分が保有する持分の割合(%)

34.00%

34.00%

34.00%

 

 

なお、Tokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.の移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の資産合計は、それぞれ22,379百万円、27,343百万円及び25,048百万円、負債合計は、それぞれ3,136百万円、3,669百万円及び3,282百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の当期利益のうち非支配持分に配分された金額は、それぞれ1,044百万円、960百万円、非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ532百万円、611百万円です。

 

28．持分法で会計処理されている投資

関連会社

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度
(2015年３月31日)

当連結会計年度
(2016年３月31日)

帳簿価額

2,238

3,580

3,848

 

 

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

当期利益(継続事業からの純損益)

307

352

その他の包括利益(税引後)

251

△273

当期包括利益合計

558

79

 

(注)　IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの持分の認識を停止している関連会社に対する重要な累積投資損失は該当ありません。

 

29．後発事象

該当事項はありません。

 

 

30．初度適用

(1) IFRSに基づく報告への移行

当社グループは、2015年３月31日に終了する連結会計年度まで、日本において、一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりますが、2015年４月１日より開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記「３.重要な会計方針」に記載しており、当連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日)及び前連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2014年４月１日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。

IFRS第１号は、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。

①　企業結合

IFRS移行日より前の企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

②　在外営業活動体の為替換算差額

IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなしております。

③　IFRS移行日以前に認識された金融商品の指定

IFRS移行日以前に認識された資本性金融資産については、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。

 

当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度のIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。

IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「(2) IFRS移行日(2014年４月１日)の資本の調整」以降に示すとおりであります。

なお、調整表上の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

 

 

(2) IFRS移行日(2014年４月１日)の資本の調整

　

　

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本基準

日本基準

決算日変更・連結範囲変更

表示科目
の組替

認識及び
測定の調整

IFRS

注記

IFRS

資産の部

　

 

 

　

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

41,083

△14,752

△1,605

―

24,726

A

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

80,866

1,942

1,436

56

84,300

B

営業債権及びその他の債権

貸倒引当金(流動資産)

△1,037

△169

1,206

―

―

B

 

商品及び製品

10,801

△71

32,013

―

42,743

C

棚卸資産

仕掛品

9,931

127

△10,058

―

―

C

 

原材料及び貯蔵品

17,125

△232

△16,893

―

―

C

 

未収入金

7,581

△124

△7,457

―

―

B,C

 

 

―

―

332

―

332

 

未収法人所得税

繰延税金資産(流動資産)

4,076

△10

△4,066

―

―

F

 

その他(流動資産)

8,736

88

△5,061

81

3,844

A,D

その他の金融資産

 

―

―

8,028

699

8,727

 

その他の流動資産

流動資産合計

179,162

△13,201

△2,125

836

164,672

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産(純額)

144,541

802

△1,126

△2,935

141,282

I

有形固定資産

のれん

20,319

△958

―

△12,337

7,024

I

のれん

その他(無形固定資産)

14,007

△406

△1,511

5,981

18,071

I,J

無形資産

投資有価証券

13,803

△956

△10,640

31

2,238

E

持分法で会計処理されている投資

 

―

―

11,502

6,790

18,292

E,K

その他の金融資産

繰延税金資産(投資その他の資産)

2,013

147

4,066

△2,891

3,335

F,L,M

繰延税金資産

退職給付に係る資産

7,817

―

―

―

7,817

 

退職給付に係る資産

その他(投資その他の資産)

1,385

97

1,416

―

2,898

 

その他の非流動資産

貸倒引当金(投資その他の資産)

△42

―

42

―

―

 

 

固定資産合計

203,843

△1,274

3,749

△5,361

200,957

 

非流動資産合計

資産合計

383,005

△14,475

1,624

△4,525

365,629

 

資産合計

 

 

 

　

　

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本基準

日本基準

決算日変更・連結範囲変更

表示科目
の組替

認識及び
測定の調整

IFRS

注記

IFRS

負債の部

 

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

53,245

482

16,059

700

70,486

G

営業債務及び
その他の債務

短期借入金

24,559

△12,258

―

―

12,301

H

社債及び借入金

未払金

15,630

395

△16,025

―

―

G

 

未払法人税等

3,310

△7

△90

―

3,213

 

未払法人所得税

引当金

1,585

△134

△13

―

1,438

 

引当金

その他(流動負債)

10,142

570

△9,281

174

1,605

 

その他の金融負債

 

―

―

10,113

60

10,173

L

その他の流動負債

流動負債合計

108,471

△10,952

763

934

99,216

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

35,000

―

29,570

△159

64,411

H

社債及び借入金

長期借入金

30,444

△874

△29,570

―

―

H

 

繰延税金負債

10,315

123

―

1,746

12,184

I,J,K,M

繰延税金負債

退職給付に係る負債

6,943

△64

405

62

7,346

 

退職給付に係る負債

その他の引当金

2,086

△49

△272

―

1,765

 

引当金

その他(固定負債)

739

3

△579

434

597

 

その他の金融負債

 

―

―

1,307

1,602

2,909

L

その他の非流動負債

固定負債合計

85,527

△861

861

3,685

89,212

 

非流動負債合計

負債合計

193,998

△11,813

1,624

4,619

188,428

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

 

資本

株主資本

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

12,145

―

―

―

12,145

 

資本金

資本剰余金

10,867

―

―

―

10,867

 

資本剰余金

利益剰余金

139,852

△2,322

―

△6,411

131,119

O

利益剰余金

自己株式

△297

―

―

31

△266

 

自己株式

その他の包括利益累計額

9,663

△337

―

△2,759

6,567

K,L,N

その他の資本の構成要素

 

172,230

△2,659

―

△9,139

160,432

 

親会社の所有者に
帰属する持分合計

少数株主持分

16,777

△3

―

△5

16,769

 

非支配持分

純資産合計

189,007

△2,662

―

△9,144

177,201

 

資本合計

負債純資産合計

383,005

△14,475

1,624

△4,525

365,629

 

負債及び資本合計

 

 

 

(3) 前連結会計年度末(2015年３月31日)の資本の調整

　

　

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本基準

日本基準

決算日変更

表示科目
の組替

認識及び
測定の調整

IFRS

注記

IFRS

資産の部

　

 

 

　

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

42,518

△9,211

5,000

―

38,307

A

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

88,376

945

1,864

19

91,204

B

営業債権及びその他の債権

有価証券

5,000

―

△5,000

―

―

A

 

貸倒引当金(流動資産)

△703

120

583

―

―

B

 

商品及び製品

12,335

△287

34,986

―

47,034

C

棚卸資産

仕掛品

10,731

△215

△10,516

―

―

C

 

原材料及び貯蔵品

19,337

△143

△19,194

―

―

C

 

未収入金

7,738

53

△7,791

―

―

B,C

 

 

―

―

407

―

407

 

未収法人所得税

繰延税金資産(流動資産)

3,914

△45

△3,869

―

―

F

 

その他(流動資産)

8,704

△458

△6,839

―

1,407

A,D

その他の金融資産

 

―

―

8,051

530

8,581

 

その他の流動資産

流動資産合計

197,950

△9,241

△2,318

549

186,940

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産(純額)

159,475

△1,769

△1,031

△1,876

154,799

I

有形固定資産

のれん

12,200

△1,017

―

△5,524

5,659

I

のれん

その他(無形固定資産)

14,190

△145

△1,661

7,104

19,488

I,J

無形資産

投資有価証券

7,378

△29

△3,801

32

3,580

E

持分法で会計処理されている投資

 

―

―

4,549

6,258

10,807

E,K

その他の金融資産

繰延税金資産(投資その他の資産)

3,130

△1,068

3,869

△2,553

3,378

F,L,M

繰延税金資産

退職給付に係る資産

11,102

―

―

―

11,102

 

退職給付に係る資産

その他(投資その他の資産)

1,400

△107

2,395

―

3,688

 

その他の非流動資産

貸倒引当金(投資その他の資産)

△48

―

48

―

―

 

 

固定資産合計

208,827

△4,135

4,368

3,441

212,501

 

非流動資産合計

資産合計

406,777

△13,376

2,050

3,990

399,441

 

資産合計

 

　

 

　

　

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本基準

日本基準

決算日変更

表示科目
の組替

認識及び
測定の調整

IFRS

注記

IFRS

負債の部

 

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

57,814

690

15,245

530

74,279

G

営業債務及びその他の債務

短期借入金

11,993

△6,439

―

―

5,554

H

社債及び借入金

未払金

15,708

△493

△15,215

―

―

G

 

未払法人税等

3,423

△141

△101

―

3,181

 

未払法人所得税

事業構造改善引当金

2,525

△558

△1,967

―

―

 

 

その他の引当金

1,012

△89

1,958

―

2,881

 

引当金

その他(流動負債)

11,336

△208

△9,642

183

1,669

 

その他の金融負債

 

―

―

10,763

60

10,823

L

その他の流動負債

流動負債合計

103,811

△7,238

1,041

773

98,387

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

35,000

―

49,742

△146

84,596

H

社債及び借入金

長期借入金

49,723

19

△49,742

―

―

H

 

繰延税金負債

9,292

△537

15

1,143

9,913

I,J,K,M

繰延税金負債

退職給付に係る負債

6,957

△266

569

112

7,372

 

退職給付に係る負債

引当金

2,220

△202

△441

―

1,577

 

引当金

その他(固定負債)

549

△398

△27

558

682

 

その他の金融負債

 

―

―

893

1,676

2,569

L

その他の非流動負債

固定負債合計

103,741

△1,384

1,009

3,343

106,709

 

非流動負債合計

負債合計

207,552

△8,622

2,050

4,116

205,096

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

 

資本

株主資本

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

12,145

―

―

―

12,145

 

資本金

資本剰余金

10,867

―

―

△111

10,756

 

資本剰余金

利益剰余金

133,333

△2,358

―

4,954

135,929

O

利益剰余金

自己株式

△299

―

―

32

△267

 

自己株式

その他の包括利益累計額

23,642

△2,435

―

△5,009

16,198

I,K,L,N

その他の資本の構成要素

 

179,688

△4,793

―

△134

174,761

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

少数株主持分

19,537

39

―

8

19,584

 

非支配持分

純資産合計

199,225

△4,754

―

△126

194,345

 

資本合計

負債純資産合計

406,777

△13,376

2,050

3,990

399,441

 

負債及び資本合計

 

 

 

(4) 資本の調整に関する注記

資本の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。

 

①　決算日変更・連結範囲変更

日本基準において、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。

IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。なお、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と異なる日で作成する場合には、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行っております。

また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き、重要性の乏しい関連会社は持分法を適用せずに原価法により評価しております。IFRSにおいては、当該子会社を連結範囲に含め、当該関連会社に持分法を適用しております。

なお、日本基準の前第１四半期連結累計期間より、連結範囲から除外していた子会社及び関連会社は重要性が増したため、連結範囲に含めております。これにより、IFRSの連結範囲と日本基準の連結範囲は一致しております。

 

②　表示科目の組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。

A.　日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金等を、「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月以内の定期預金等を、「現金及び現金同等物」として表示しております。

B.　日本基準において、区分掲記している「貸倒引当金」及び「未収入金」を、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

C.　日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」等を、「棚卸資産」として表示しております。

D.　日本基準において、「その他(流動資産)」に含めて表示していた短期貸付金等を、「その他の金融資産」として表示しております。

E.　日本基準において、区分掲記している「投資有価証券」を、「その他の金融資産」として表示しております。なお、「投資有価証券」に含めて表示していた関連会社に対する投資は、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

F.　日本基準において、流動項目として区分掲記している「繰延税金資産」を、非流動項目として表示しております。

G.　日本基準において、区分掲記している「支払手形及び買掛金」及び「未払金」を、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

H.　日本基準において、区分掲記している「社債」及び「借入金」を、「社債及び借入金」として表示しております。

 

 

③　認識及び測定の調整

I.  のれん及び非金融資産の減損

日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。

IFRSにおいては、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。

IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.（以下、「Dytech社」という。）において△11,202百万円(のれん：△6,491百万円、有形固定資産：△3,181百万円、無形資産：△1,530百万円)、Anvis Group GmbH（以下、「Anvis社」という。）において△5,846百万円(のれん：△5,846百万円)の減損損失を認識しております。また、前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、収益見込みの低下などに伴い、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.（以下、「TBI社」という。）において△1,124百万円(のれん：△1,033百万円、有形固定資産：△91百万円)の減損損失を認識しております。当該減損損失は、自動車用品事業において認識しております。

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。減損損失認識時点の資金生成単位グループ別の使用価値は、Dytech社9,412百万円(成長率：3.2%、資本コスト：11.2%)、Anvis社18,817百万円(成長率：1.5%、資本コスト：11.5%)、TBI社773百万円(成長率：4.5%、資本コスト：11.7%)であります。

なお、Dytech社ののれんの一部について、日本基準の前連結会計年度において一時償却5,804百万円を計上しております。

当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度

(2015年３月31日)

のれん

△12,337

△5,451

有形固定資産

△3,181

△2,199

無形資産

△1,530

△1,285

繰延税金負債

△275

△265

利益剰余金

△16,773

△8,642

その他の資本の構成要素

―

△28

 

 

J.  無形資産

日本基準において、費用処理している一部の開発費用については、IFRSにおいては一定の要件を満たすものについて資産化することが求められております。

当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度

(2015年３月31日)

無形資産

7,511

8,389

繰延税金負債

2,396

2,396

利益剰余金

5,115

5,993

 

 

 

K.  金融商品

日本基準において、取得原価で計上していた非上場株式については、IFRSにおいては公正価値で測定しております。

当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度

(2015年３月31日)

その他の金融資産(非流動)

6,790

6,258

繰延税金負債

2,411

2,015

その他の資本の構成要素

4,379

4,243

 

 

L.  従業員給付

日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。

また、日本基準において、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、直ちに退職給付費用の一部として認識しております。

当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度

(2015年３月31日)

繰延税金資産

373

379

その他の流動負債

57

57

その他の非流動負債

1,010

1,114

利益剰余金

△103

1,781

その他の資本の構成要素

△591

△2,573

 

 

M.  繰延税金資産・繰延税金負債

すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。また、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができる場合を除き、繰延税金負債を認識しております。

当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度

(2015年３月31日)

繰延税金資産

△636

△273

繰延税金負債

159

158

利益剰余金

△795

△431

 

なお、日本基準においては、繰延税金資産及び繰延税金負債を短期及び長期それぞれの範囲内のみで相殺しておりましたが、IFRSにおいては、繰延税金資産及び繰延税金負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加しております。

 

 

N.  在外営業活動体の為替換算差額

IFRS第１号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度

(2015年３月31日)

利益剰余金

6,309

6,309

その他の資本の構成要素

△6,309

△6,309

 

 

O.  利益剰余金

上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

IFRS移行日
(2014年４月１日)

前連結会計年度

(2015年３月31日)

I.のれん及び非金融資産の減損

△16,773

△8,642

J.無形資産

5,115

5,993

L.従業員給付

△103

1,781

M.繰延税金資産・繰延税金負債

△795

△431

N.在外営業活動体の為替換算差額

6,309

6,309

その他

△164

△56

合計

△6,411

4,954

 

「その他」のうち主なものは、有形固定資産取得に係る政府補助金の繰延処理による影響であります。

 

 

(5) 前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)の包括利益の調整

　

　

 

 

 

(単位：百万円)

日本基準

日本基準

決算日
変更

表示科目
の組替

認識及び
測定の調整

IFRS

注記

IFRS

 

　

 

 

　

 

 

 

売上高

400,930

86

―

―

401,016

 

売上高

売上原価

△338,484

△73

―

525

△338,032

C,D

売上原価

売上総利益

62,446

13

―

525

62,984

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

△51,954

△185

35

3,080

△49,024

B,C,D

販売費及び一般管理費

 

―

―

307

―

307

A

持分法による投資利益

 

―

―

1,210

―

1,210

A

その他の収益

 

―

―

△12,563

5,266

△7,297

A,B,D

その他の費用

営業利益

10,492

△172

△11,011

8,871

8,180

 

営業利益

営業外収益

2,119

△47

△1,552

―

520

A

金融収益

営業外費用

△4,203

216

1,936

△197

△2,248

A,E

金融費用

特別利益

5,491

―

―

△5,491

―

A,E

 

特別損失

△10,627

―

10,627

―

―

A

 

税金等調整前当期純利益

3,272

△3

―

3,183

6,452

 

税引前当期利益

法人税等合計

△5,843

△253

―

2,534

△3,562

C,D,E

法人所得税費用

少数株主損益調整前当期純損失(△)

△2,571

△256

―

5,717

2,890

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△1,768

―

―

3,509

1,741

E

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

繰延ヘッジ損益

△72

15

―

△100

△157

 

キャッシュ・フロー

・ヘッジ

為替換算調整勘定

15,246

△2,030

―

△22

13,194

 

在外営業活動体の為替換算差額

退職給付に係る調整額

2,064

△10

―

△8

2,046

 

確定給付制度の再測定

持分法適用会社に対する持分相当額

268

△17

―

―

251

 

持分法によるその他の包括利益

その他の包括利益合計

15,738

△2,042

―

3,379

17,075

 

その他の包括利益合計

 

 

 

 

 

 

 

 

包括利益

13,167

△2,298

―

9,096

19,965

 

当期包括利益

 

 

 

(6) 包括利益の調整に関する注記

包括利益の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。

　

①　決算日変更

「(4) 資本の調整に関する注記　①　決算日変更・連結範囲変更」を参照ください。

　

②　表示科目の組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。

A.  日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しております。

また、日本基準において、「営業外収益」として表示している「持分法による投資利益」を、IFRSにおいては、「持分法による投資利益」として区分掲記しております。

　

③　認識及び測定の調整

B.  のれん

日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っておりましたが、IFRSにおいては、償却を行っていないため、純損益に調整が反映されております。

また、IFRS移行日時点及び前連結会計年度において減損損失を認識しております。なお、日本基準の前連結会計年度において認識したのれんの一時償却5,804百万円については、IFRS移行日時点ですでに認識しております。

当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日
　至　2015年３月31日)

販売費及び一般管理費

2,142

その他の費用

4,771

営業利益

6,913

税引前当期利益

6,913

当期利益

6,913

当期包括利益

6,913

 

　

C.  無形資産

日本基準において、一部の開発費を費用処理しておりましたが、IFRSにおいては、資産計上を行っているため、純損益に調整が反映されております。

当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日　
　至　2015年３月31日)

売上原価

226

売上総利益

226

販売費及び一般管理費

652

営業利益

878

税引前当期利益

878

法人所得税費用

△81

当期利益

797

当期包括利益

797

 

　

 

D.  非金融資産の減損

IFRSにおいては、IFRS移行日において減損テストを実施し、一部の有形固定資産、無形資産に対して減損損失を計上し減価償却及び償却を行っておりますが、日本基準においては、減損損失を計上せず減価償却を行っているため、純損益に調整が反映されております。

当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日
　至　2015年３月31日)

売上原価

405

売上総利益

405

販売費及び一般管理費

316

その他の費用

506

営業利益

1,227

税引前当期利益

1,227

法人所得税費用

△11

当期利益

1,216

当期包括利益

1,216

 

 

E.  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の売却

IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の売却が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えておりますが、日本基準においては、純損益として認識するため、純損益に調整が反映されております。

当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　

前連結会計年度

(自　2014年４月１日
　至　2015年３月31日)

金融費用

△153

特別利益(日本基準)

△5,491

税引前当期利益

△5,644

法人所得税費用

1,998

当期利益

△3,646

その他の包括利益

3,646

当期包括利益

―

 

 

(7) キャッシュ・フローの調整

日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に決算日変更によるものであります。