１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券………………償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
イ. 時価のあるもの……………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ. 時価のないもの……………移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき定額法を採用しております。また、営業権については、見込存続期間を償却年数(５年)とする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段を明らかにした上で、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額を基礎として継続的（原則３ヶ月毎）に行っております。
ただし、名目金額、満期、基礎数値など、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が完全にもしくはほぼ一致しており、両者の経済的な相殺効果が明らかである場合には、事前判定をもって有効性の判定に代えることとしております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
ヘッジ会計
従来、デリバティブ取引の内、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップは、特例処理を採用していましたが、当事業年度より、原則的な処理方法に変更しました。
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準（IFRS）を適用し、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示したことを契機に、為替予約及び金利スワップに関する管理体制の見直しを行い、原則的な処理方法にすることが財務諸表をより適切に表示すると判断したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は短期借入金が418百万円増加し、関係会社短期貸付金、繰延税金負債がそれぞれ489百万円、156百万円減少しております。前事業年度の損益計算書は、経常利益が215百万円減少し、税引前当期純損失が215百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の繰越利益剰余金の期首残高は18百万円減少しており、繰延ヘッジ損益の期首残高は240百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額が４円83銭減少し、１株当たり当期純損失金額が１円39銭増加しております。
損益計算書
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
なお、前事業年度の「外国源泉税」は198百万円であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
18,289百万円 |
15,652百万円 |
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長期金銭債権 |
432百万円 |
― 百万円 |
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短期金銭債務 |
26,693百万円 |
27,703百万円 |
２．保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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東海橡塑(天津)有限公司 |
2,581百万円 |
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TRI Europe GmbH |
2,922百万円 |
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(117,831千人民元) |
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(18,900千ユーロ) |
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(300百万円) |
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(4,550千米ドル) |
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Tokai Rubber Auto-Parts |
1,459百万円 |
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SumiRiko Chemical |
1,314百万円 |
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(760百万インドルピー) |
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(411百万タイバーツ) |
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東海化成(天津)汽車部品 |
1,050百万円 |
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東海化成(天津)汽車部品 |
1,178百万円 |
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(54,221千人民元) |
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(67,844千人民元) |
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TRI Saitama (Thailand) Ltd. |
1,036百万円 |
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東海橡塑(天津)有限公司 |
1,057百万円 |
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(280百万タイバーツ) |
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(60,840千人民元) |
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安維斯(無錫)橡膠减震器 |
988百万円 |
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Tokai Imperial Rubber India |
705百万円 |
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(51,053千人民元) |
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(412百万インドルピー) |
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Tokai Imperial Rubber India |
768百万円 |
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Dytech Otomotiv Sanayi |
699百万円 |
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(400百万インドルピー) |
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(1,550千トルコリラ) |
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(5,000千ユーロ) |
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Dytech Otomotiv Sanayi |
653百万円 |
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TRI Saitama (Thailand) Ltd. |
683百万円 |
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(5,010千ユーロ) |
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(213百万タイバーツ) |
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その他(９社) |
2,524百万円 |
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Tokai Rubber Auto-Parts India Pvt. Ltd. |
556百万円 |
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(325百万インドルピー) |
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Dytech do Brasil Indústria e Comércio Ltda. |
493百万円 |
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(15,750千レアル) |
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PT.Tokai Rubber Indonesia |
459百万円 |
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(54,000百万インドネシアルピア) |
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その他(11社) |
2,421百万円 |
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計 |
11,059百万円 |
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計 |
12,487百万円 |
上記のうち外貨建保証債務は、事業年度末日の為替相場により円換算しております。
３．その他
前事業年度(2015年３月31日)
自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当事業年度(2016年３月31日)
自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度74%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
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荷造運送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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従業員給料賃金 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
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百万円 |
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その他の引当金繰入額 |
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百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
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関係会社に対する売上高 |
28,801百万円 |
34,474百万円 |
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関係会社からの仕入高 |
38,877百万円 |
40,709百万円 |
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関係会社との営業取引以外の取引高 |
5,727百万円 |
6,948百万円 |
※３ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
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建物及び構築物 |
14百万円 |
15百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
55百万円 |
67百万円 |
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工具、器具及び備品 |
75百万円 |
15百万円 |
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計 |
144百万円 |
97百万円 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式58,747百万円、関連会社株式6,775百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式61,836百万円、関連会社株式5,125百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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|
|
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未払賞与 |
1,111 |
百万円 |
|
1,056 |
百万円 |
|
製品保証引当金 |
106 |
百万円 |
|
82 |
百万円 |
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たな卸資産評価損 |
213 |
百万円 |
|
186 |
百万円 |
|
有価証券評価損 |
107 |
百万円 |
|
100 |
百万円 |
|
未払費用 |
74 |
百万円 |
|
79 |
百万円 |
|
事業構造改善費用 |
62 |
百万円 |
|
54 |
百万円 |
|
減損損失 |
717 |
百万円 |
|
392 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
865 |
百万円 |
|
890 |
百万円 |
|
投資損失引当金 |
430 |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
関係会社株式・出資金評価損 |
6,327 |
百万円 |
|
9,839 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
百万円 |
|
402 |
百万円 |
|
その他 |
1,030 |
百万円 |
|
1,763 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
11,042 |
百万円 |
|
14,843 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△7,514 |
百万円 |
|
△11,158 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,528 |
百万円 |
|
3,685 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△1,750 |
百万円 |
|
△1,725 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△306 |
百万円 |
|
△25 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△124 |
百万円 |
|
△116 |
百万円 |
|
信託拠出投資有価証券 |
△625 |
百万円 |
|
△591 |
百万円 |
|
その他 |
△36 |
百万円 |
|
△46 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,841 |
百万円 |
|
△2,503 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
687 |
百万円 |
|
1,182 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年
度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用する法定実効税率は、2016年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
等については、従来の32.20%から30.71%に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれ
る一時差異等については、30.48%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額)、繰延ヘッジ損益が
それぞれ61百万円、15百万円減少し、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金がそれぞれ47百万円、
１百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の
100分の60相当額に、2017年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55
相当額に、2018年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控
除限度額が改正されておりますが、これによる損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。