第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第127期	第128期	第129期
決算年月		2014年 ４月１日	2015年３月	2016年３月	2017年３月
売上高	百万円	―	401,016	424,485	422,630
税引前当期利益	百万円	―	6,452	11,896	13,300
親会社の所有者に帰属する 当期利益	百万円	―	1,141	2,901	5,195
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	百万円	―	16,303	△12,967	3,279
親会社の所有者に帰属する持分	百万円	160,432	174,761	159,893	161,293
資産合計	百万円	365,629	399,441	385,371	404,799
１株当たり親会社所有者帰属持分	円	1,545.09	1,683.11	1,539.94	1,553.44
基本的１株当たり当期利益	円	―	10.98	27.94	50.04
希薄化後１株当たり当期利益	円	―	―	―	―
親会社所有者帰属持分比率	％	43.9	43.8	41.5	39.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	％	―	0.7	1.8	3.2
株価収益率	倍	―	95.9	35.1	22.5
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	―	21,331	29,854	33,161
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	―	△22,774	△33,990	△32,534
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	―	11,234	△1,106	10,715
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	24,726	38,307	30,981	43,854
従業員数	名	22,546	23,568	23,790	24,453
(ほか、平均臨時雇用人員)		(2,471)	(2,511)	(1,951)	(1,786)

(注) １．第128期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

　　また、第一部第１、第２、第３及び第５の連結財務諸表及びその他の事項の金額表示についても、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

回次		日本基準
		第125期	第126期	第127期	第128期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	百万円	263,725	369,093	400,930	424,485
経常利益	百万円	9,226	11,041	8,408	10,936
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△)	百万円	3,003	4,076	△4,429	△815
包括利益	百万円	16,111	15,966	13,167	△19,762
純資産額	百万円	172,918	189,007	199,225	172,665
総資産額	百万円	324,134	383,005	406,777	378,178
１株当たり純資産額	円	1,540.42	1,659.15	1,731.04	1,485.17
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)	円	28.93	39.27	△42.66	△7.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―
自己資本比率	％	49.3	45.0	44.2	40.8
自己資本利益率	％	1.9	2.5	△2.5	△0.5
株価収益率	倍	36.7	26.9	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	19,692	17,756	19,547	25,512
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△36,814	△51,722	△17,184	△29,648
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	24,557	13,558	2,692	△1,106
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	58,005	39,479	47,518	30,981
従業員数	名	18,035	22,546	23,568	23,790
(外、平均臨時雇用者数)		(2,813)	(2,471)	(2,511)	(1,951)

(注) １．第128期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第125期及び第126期は潜在株式が存在しないため、第127期及び第128期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、第127期及び第128期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第125期	第126期	第127期	第128期	第129期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
売上高	百万円	161,658	161,354	159,801	166,657	168,875
経常利益	百万円	1,278	9,364	6,413	5,076	6,203
当期純利益又は当期純損失(△)	百万円	△148	8,975	△11,694	△6,340	5,953
資本金	百万円	12,145	12,145	12,145	12,145	12,145
発行済株式総数	千株	104,042	104,042	104,042	104,042	104,042
純資産額	百万円	108,982	117,694	102,243	93,183	96,593
総資産額	百万円	212,901	244,366	257,021	250,281	270,414
１株当たり純資産額	円	1,049.58	1,133.48	984.70	897.44	930.30
１株当たり配当額	円	16.00	17.00	18.00	18.00	19.00
(うち１株当たり中間配当額)		(8.00)	(8.00)	(9.00)	(9.00)	(9.00)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)	円	△1.42	86.43	△112.62	△61.06	57.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	51.2	48.2	39.8	37.2	35.7
自己資本利益率	％	△0.1	7.9	△10.6	△6.5	6.2
株価収益率	倍	―	12.2	―	―	19.6
配当性向	％	―	19.7	―	―	31.4
従業員数	名	3,057	3,056	3,013	2,923	2,889
(外、平均臨時雇用者数)		(1,142)	(1,079)	(824)	(553)	(473)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第126期、第129期は潜在株式が存在しないため、第125期、第127期及び第128期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、第125期、第127期及び第128期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

また、第一部第４、第５の財務諸表及びその他の事項の金額表示についても表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

５．第128期より、ヘッジ会計の方法を変更したため、第127期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

６．第129期より、外国源泉税の表示方法を変更したため、第128期については、当該表示方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

1929年	12月	資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業株式会社として設立し、ゴムベルトの製造に従事。
1930年	１月	社名を蒲田調帯株式会社に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
1937年	10月	株式会社住友電線製造所(現・住友電気工業株式会社)の経営参加により、社名を東海護謨工業株式会社に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。
1942年	４月 ４月	岡山県岡山市の株式会社渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場(後に岡山製作所)とした。 編上式・布巻式ホースの製造を開始。
1943年	８月	三重県松阪市の笹川紡織株式会社を合併、松阪工場(現・松阪製作所)とした。
1949年	７月	名古屋証券取引所に株式を上場。
1954年	２月	防振ゴムの試作に成功、製造を開始。
1960年	11月	愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
1961年	11月	社名を東海ゴム工業株式会社に改称。
1964年	12月	本社を愛知県小牧市に移転。
1966年	10月	生産合理化のため、四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。
1968年	５月	愛知県小牧市に東海化成工業株式会社を設立。
1981年	６月	液体封入式エンジンマウントの製造を開始。
1984年	３月	OA機器用樹脂部品の製造を開始。
1988年	１月	米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。
1990年	６月	静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。
1994年	２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年	７月	タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.を設立。
	12月	中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。
1996年	９月	東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年	２月	大分県豊後高田市に株式会社TRI大分AE(現・株式会社住理工大分AE)を設立。
1999年	７月	ポーランドにTRI (Poland) Sp. z o.o.(現・SumiRiko Poland Sp. z o.o.)を設立。
2007年	12月	大分県豊後高田市に株式会社TRI九州(現・株式会社住理工九州)及び株式会社東海化成九州を設立。
2008年	５月	インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。
2010年	３月	生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び株式会社TRI九州へ移し、同製作所を閉鎖。
2011年	８月	インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。
2013年	２月	イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.を買収。
	４月	タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd．を子会社化。
	５月	ドイツのAnvis Group GmbH(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)を買収。
	７月	ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.)を買収。
	12月	京都府綾部市に株式会社TRI京都(現・株式会社住理工ホーステックス)を設立。
2014年	10月	社名を住友理工株式会社に改称。
	11月	燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。
2015年	４月	山形県米沢市に住理工山形株式会社を設立。
	10月	名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事株式会社を発足。
2016年	１月	名古屋市中村区にグローバル本社を開設。
	１月	ポーランドにSumiRiko Automotive Hose Poland Sp. z o.o.を設立。
	４月	福岡県糸島市に、糸島市及び国立大学法人九州大学との３者連携で、九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島（愛称：ふれあいラボ）を開設。
	８月	小牧製作所内に自動車用品の既存分野以外の新商品開発のため、自動車新商品開発センターを設置。
	10月	株式会社住理工ホーステックスに産業用ホース事業を譲渡。
	10月	京都府綾部市に産業用ホース事業の事業基盤の強化を目的に京都事業所を開設。
	12月	メキシコにS-Riko Automotive Hose de Chihuahua S.A.P.I. de C.V.を設立。
2017年	２月	小牧製作所内に一般産業用品部門の新事業開発のため、新事業開発センターを設置。
	４月	埼玉県上尾市にファインエラストマー事業部を新設し、埼玉事業所を開設。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社80社及び関連会社９社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。

当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。

なお、「事業区分」は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業 区分	内容	主要会社名
自 動 車 用 品	防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等	当社 住友電気工業㈱ 東海化成工業㈱ ㈱住理工九州 SumiRiko Ohio, Inc.(米国) SumiRiko Tennessee, Inc.(米国) 東海橡塑(天津)有限公司(中国) 東海橡塑(嘉興)有限公司(中国) 東海橡塑(広州)有限公司(中国) SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド) Tokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ) Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A. (イタリア) SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ) その他60社 (当事業に携わる会社総数　73社)
一 般 産 業 用 品	精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等	当社 住友電気工業㈱ ㈱住理工大分AE ㈱住理工ファインエラストマー　 ㈱住理工ホーステックス ㈱住理工商事 住理工ホース販売㈱ 東海橡塑(合肥)有限公司(中国) その他25社 (当事業に携わる会社総数　33社)

事業系統図

主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有又は 被所有割合	関係内容			摘要
					役員の 兼任等	資金援助等	営業上の取引等
(親会社) 住友電気工業㈱	大阪市 中央区	百万円 99,737	一般産業用品	％ 被所有 50.7 (1.0)	転籍あり	なし	製品の購入	(注)４
(連結子会社) 東海化成工業㈱	岐阜県 可児郡	百万円 825	自動車用品	80.0	兼任あり	余裕資金の受入	当社製品の製造
㈱住理工九州	大分県 豊後高田市	百万円 3,500	自動車用品	100.0	兼任あり	資金の貸付	当社製品の製造 土地及び設備を貸与	(注)３
㈱住理工ファイン エラストマー	埼玉県 上尾市	百万円 71	一般産業用品	76.2	兼任あり	余裕資金の受入	当社製品の製造	(注)６
㈱住理工大分AE	大分県 豊後高田市	百万円 450	一般産業用品	100.0	兼任あり	資金の貸付	当社製品の製造 設備を貸与
㈱住理工ホーステックス	京都府 綾部市	百万円 1,000	一般産業用品	100.0	兼任あり	資金の貸付	当社製品の製造	(注)６
㈱住理工メテックス	愛知県 小牧市	百万円 30	自動車用品	100.0	兼任あり	余裕資金の受入	当社製品の部品製造 原材料の支給
住理工商事㈱	愛知県 名古屋市	百万円 100	一般産業用品	100.0	兼任あり	余裕資金の受入	当社製品の販売
㈱住理工ロジテック	愛知県 小牧市	百万円 70	一般産業用品	90.0	兼任あり	余裕資金の受入	当社の物流業務を委託 土地及び設備を貸与
住理工ホース販売㈱	愛知県 小牧市	百万円 300	一般産業用品	100.0	兼任あり	資金の貸付	当社製品の販売	(注)６
Sumitomo Riko America, Inc.	米国 ミシガン州	米ドル 879	自動車用品	100.0	兼任あり	債務保証 余裕資金の受入	なし	(注)６
SumiRiko Tennessee, Inc.	米国 テネシー州	米ドル 446	自動車用品	100.0 (100.0)	兼任あり	なし	当社製品の製造	(注)５(注)６
SumiRiko Ohio, Inc.	米国 オハイオ州	百万米ドル 5	自動車用品	100.0 (100.0)	兼任あり	なし	当社製品の製造	(注)６
SumiRiko Technical Center America, Inc.	米国 ミシガン州	米ドル 35	自動車用品	100.0 (100.0)	兼任あり	債務保証	当社製品の評価・開発	(注)６
S-Riko de Querétaro, S.A.P.I. de C.V.	メキシコ ケレタロ州	百万メキシコペソ 752	自動車用品	100.0 (62.3)	兼任あり	なし	当社製品の製造	(注)３ (注)６
SumiRiko Poland Sp. z o.o.	ポーランド マウォポルスカ県	百万ユーロ 7	自動車用品	77.1	兼任あり	なし	当社製品の製造	(注)６
Sumitomo Riko Europe GmbH	ドイツ ヘッセン州	百万ユーロ 12	自動車用品	100.0	兼任あり	債務保証 資金の貸付	当社製品の営業	(注)３ (注)６
SumiRiko AVS Holding Germany GmbH	ドイツ ヘッセン州	百万ユーロ 5	自動車用品	100.0	なし	資金の貸付	当社製品の開発	(注)６
Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.	イタリア ピエモンテ州	百万ユーロ 30	自動車用品	100.0	兼任あり	なし	当社製品の開発	(注)３

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有又は 被所有割合	関係内容			摘要
					役員の 兼任等	資金援助等	営業上の取引等
東海軟管(大連) 有限公司	中国遼寧省 大連市	百万人民元 58	自動車用品	90.0	なし	なし	当社製品の製造
東海橡塑(天津) 有限公司	中国 天津市	百万人民元 116	自動車用品	86.4	兼任あり	なし	当社製品の製造	(注)３
東海化成(天津) 汽車部品有限公司	中国 天津市	百万人民元 28	自動車用品	84.6 (64.6)	なし	債務保証	当社製品の製造
住友理工企業管理(中国)有限公司	中国浙江省 嘉興市	百万人民元 5	一般産業用品	100.0	兼任あり	債務保証	当社製品の営業	(注)６
東海橡塑(嘉興) 有限公司	中国浙江省 嘉興市	百万人民元 182	自動車用品	100.0	兼任あり	なし	当社製品の製造	(注)３
東海橡塑技術中心(中国) 有限公司	中国浙江省 嘉興市	百万人民元 89	自動車用品	100.0	なし	債務保証	当社製品の評価・開発	(注)３
東海橡塑(合肥) 有限公司	中国安徽省 合肥市	百万人民元 257	一般産業用品	89.2	兼任あり	なし	当社製品の製造	(注)３
東海橡塑(広州) 有限公司	中国広東省 広州市	百万人民元 181	自動車用品	100.0	兼任あり	なし	当社製品の製造	(注)３
Tokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.	タイ ラヨン県	百万バーツ 153	自動車用品	66.0	兼任あり	債務保証 余裕資金の受入	当社製品の製造
Inoac Tokai (Thailand) Co.,Ltd.	タイ アユタヤ県	百万バーツ 45	自動車用品	50.6	兼任あり	なし	当社製品の製造
PT. Tokai Rubber Indonesia	インドネシア 西ジャワ州	億インドネシアルピア 3,506	自動車用品	91.5	兼任あり	債務保証 資金の貸付	当社製品の製造	(注)３
その他　51社
(持分法適用関連会社) ㈱大興R&T	韓国 慶尚南道	百万ウォン 784	自動車用品	30.0	兼任あり	なし	当社製品の製造
その他　８社

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．SumiRiko Tennessee, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　 (単位：百万円)

会社名	SumiRiko Tennessee, Inc.
売上高	57,957
税引前当期利益	4,004
当期利益	2,621
資本合計	26,270
総資産額	37,091

６．当連結会計年度において、下記のとおり商号変更を行っております。

変更後の商号	旧商号
㈱住理工ファインエラストマー	㈱TRIサイタマ
㈱住理工ホーステックス	㈱TRI京都
住理工ホース販売㈱	TRIホース販売㈱
Sumitomo Riko America, Inc.	TRI America, Inc.
SumiRiko Ohio, Inc.	DTR Industries, Inc.
SumiRiko Tennessee, Inc.	DTR Tennessee, Inc.
SumiRiko Technical Center America, Inc.	TRI Technical Center USA, Inc.
S-Riko de Querétaro, S.A.P.I. de C.V.	TRI Anvis México, S.A.P.I. de C.V.
SumiRiko Poland Sp. z o.o.	TRI (Poland) Sp. z o.o.
Sumitomo Riko Europe GmbH	TRI Europe GmbH
SumiRiko AVS Holding Germany GmbH	Anvis Group GmbH
住友理工企業管理(中国)有限公司	東海橡塑企業管理(浙江)有限公司

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2017年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車用品	20,659 (1,255)
一般産業用品	2,979 　(397)
全社(共通)	815　 (134)
合計	24,453 (1,786)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2017年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,889 (473)	39.8	16.0	7,130

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車用品	1,615  (264)
一般産業用品	459   (75)
全社(共通)	815  (134)
合計	2,889  (473)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。