④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	14,419	842	11 (1)	931	14,319	28,105
	構築物	1,212	66	2	137	1,139	4,410
	機械及び装置	14,935	3,888	615 (91)	3,132	15,076	89,580
	車両運搬具	71	25	1	25	70	425
	工具、器具及び備品	2,723	1,847	56	1,815	2,699	23,686
	土地	7,594	-	159	-	7,435	-
	リース資産	3	-	-	3	-	-
	建設仮勘定	2,323	6,073	6,745	-	1,651	-
	計	43,280	12,741	7,589 (92)	6,043	42,389	146,206
無 形 固 定 資 産	営業権	1,100	-	-	240	860	-
	ソフトウエア等	5,023	2,203	-	1,181	6,045	-
	計	6,123	2,203	-	1,421	6,905	-

(注) １．当期増加額のうち主なもの(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替られているため、記載を省略しております。)

機械及び装置	小牧製作所	防振製造用設備	668百万円
工具、器具及び備品	小牧製作所	防振製造用工具	698百万円

２．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	143	1	102	42
その他の引当金	349	210	367	192

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①　訴訟

当社は、マツダ㈱から訴訟を提起され、2014年６月に訴状を受領いたしました。訴状によりますと、マツダ㈱は、パワーステアリング装置向けの当社部品の不具合が原因で、乗用車３車種について市場改善措置を実施した件につき、不具合の原因が当社にあるとして、訴額15,688百万円の損害賠償を求めてきております。

当社といたしましては、訴訟において、不具合の発生原因が当社にはないとする立場を主張してまいります。

自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されております。このうち、米国で提起された集団訴訟に関して、当事業年度において原告との間で和解が成立しております。