また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、保護主義的な経済政策が強まり、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も回復傾向が続くなど景気拡大が継続しました。欧州では、引き続き英国のＥＵ離脱をめぐる不透明感が顕在化する中でも、景気は回復傾向にありました。中国では安定的な成長が続き、インフラと不動産開発関連の投資が拡大しました。南米についても、緩やかな景気拡大が進みました。国内経済は引き続き緩やかな回復傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の改善から回復もみられ、米国の保護主義が懸念される中、企業活動においては輸出の増加から生産は拡大基調にありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国で、ピックアップトラックなど大型車や多目的スポーツ車（SUV）は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では、環境規制強化の影響が心配されましたが、新車販売は堅調に推移しました。また、欧州では内需を中心とした緩やかな景気回復を背景に、新車市場も堅調に推移しました。国内は、軽自動車の販売が好調でした。
また、一般産業用品部門のうち、インフラ分野の主要市場となる建機市場は、中国・インドでインフラ投資を中心に需要が堅調に推移しました。
このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに新中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」を発表しました。「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上への取り組みを始めました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、118,093百万円（前年同期比7.0％増）と、中国・アジア市場で自動車、インフラ分野向けの販売が好調だったことなどから、前年同期に比べて増収となりました。事業利益は、販売数量増加やアジア、欧州での生産性改善などにより2,984百万円（前年同期比6.9％増）となりました。営業利益は、その他費用の増加により2,807百万円（前年同期比2.9％減）となり、税引前四半期利益は、2,581百万円（前年同期比4.3％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税負担率の軽減もあり997百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
国内では、自動車生産台数の増加により売上高は前年同期実績を上回りました。海外では、米国で新車販売の弱含みの影響を受けましたが、中国、アジア、欧州などの各地域で販売が堅調に推移しました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、99,893百万円（前年同期比7.0％増）と増収なりました。事業利益は、販売数量増加やアジア、欧州での生産性改善などにより、2,258百万円（前年同期比18.5％増）と増益となりました。
＜一般産業用品＞
インフラ分野では、中国におけるインフラ投資拡大により建設・土木機械の需要が増加したことから、高圧ホースの販売が増加しました。一方、エレクトロニクス分野のプリンター向け機能部品や、住環境分野の住宅用制震ダンパーは、前年同期並みの売上となりました。
以上の結果、外部顧客への売上高は18,200百万円（前年同期比6.7％増）となりました。一方、事業利益は、欧州拠点整備のためのコストが増加したほか、品種構成の変化もあり、726百万円（前年同期比18.0％減）と減益となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は202,700百万円（前連結会計年度末比882百万円増）となりました。これは棚卸資産が2,576百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は209,926百万円（前連結会計年度末比2,489百万円減）となりました。これはその他の流動資産が1,744百万円減少したことなどによるものです。これらは主に会計方針の変更によるものです。
以上の結果、資産合計は、412,626百万円（前連結会計年度末比1,607百万円減）となりました。
＜負債＞
流動負債は114,262百万円（前連結会計年度末比778百万円増）となりました。これはその他の流動負債が2,175百万円増加したことなどによるものです。非流動負債は114,788百万円（前連結会計年度末比1,502百万円減）となりました。これはその他の非流動負債が1,165百万円減少したことなどによるものです。これらは主に会計方針の変更によるものです。
以上の結果、負債合計は229,050百万円（前連結会計年度末比724百万円減）となりました。
＜資本＞
資本合計は、183,576百万円（前連結会計年度末比883百万円減）となりました。親会社所有者帰属持分比率は39.8％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により6,313百万円の増加、投資活動により7,913百万円の減少、財務活動により420百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により19百万円減少の結果、当第１四半期連結会計期間末は39,934百万円となり、前連結会計年度末（41,973百万円）に比べ2,039百万円（4.9％）の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前第１四半期連結累計期間（7,230百万円）に比べ917百万円減少し、6,313百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が656百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前第１四半期連結累計期間（7,349百万円）に比べ564百万円増加し、7,913百万円となりました。これは、設備投資などにより有形固定資産及び無形資産の取得による支出が541百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前第１四半期連結累計期間（2,559百万円）に比べ2,139百万円減少し、420百万円となりました。これは短期借入金の純増減が2,206百万円増加したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,105百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。