また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、保護主義的な経済政策がさらに強まり、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移、企業の設備投資も回復傾向が続くなど景気拡大が継続しました。欧州では、引き続き英国のＥＵ離脱をめぐる不透明感が顕在化する中でも、景気は回復傾向にありました。中国では安定的な成長が続き、インフラと不動産開発関連の投資が拡大しました。南米についても、緩やかな景気拡大が進みました。また、国内経済でも世界経済の流れを受け、引き続き緩やかな回復傾向にありました。個人消費において雇用・所得環境の改善から回復が見られたほか、米国と中国の貿易摩擦の激化が懸念されながらも、企業活動においては輸出は増加基調にありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国で、ピックアップトラックなど大型車や多目的スポーツ車（SUV）は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では、環境規制強化や米中貿易摩擦による経済影響が心配されましたが、新車販売は堅調に推移しました。また、欧州では内需を中心とした緩やかな景気回復を背景に、新車市場も堅調に推移しました。国内は、西日本豪雨の影響を受けつつも、軽自動車の販売が好調でした。
また、一般産業用品部門のうち、インフラ分野の主要市場となる建機市場は、中国・インドでインフラ投資を中心に引き続き需要が堅調に推移しました。
このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに新中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上へ取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、231,370百万円（前年同期比4.2％増）と、これまで進めてきたグローバル拡販の成果もあり、新規受注品の増加などで、前年同期に比べて増収となりました。事業利益は、増産対応コストや、更なるグローバル展開の整備コスト増加により、4,463百万円（前年同期比8.9％減）と減益となりました。営業利益は、その他費用の増加により4,241百万円（前年同期比11.1％減）となり、税引前四半期利益は、4,046百万円（前年同期比5.2％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税費用の減少により1,093百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
外部顧客への売上高は195,901百万円（前年同期比4.1％増）、事業利益は3,734百万円（前年同期比5.4％増）と、増収増益となりました。
国内市場は、西日本豪雨による一部カーメーカーでの生産停止がありましたが、市場全体では生産台数は増加し、増収となりました。海外市場は、北米ではセダンと小型車を中心とした新車販売の減少や、メキシコの洪水影響がありましたが、新製品の受注により増収となりました。また、中国、東南アジア、欧州、南米でも市場が堅調な推移を見せ、自動車用品セグメント全体で前年同期に比べて増収となりました。
事業利益については、日本、アジア、欧州で収益性が改善したものの、米国では、複数の車種のモデルチェンジ対応により、立ち上げコストが増加し、収益性が悪化しました。また、受注増加に対応するため、雇用ひっ迫の環境下で増産要員を採用しましたが、従業員の定着率が低く、生産性の改善が遅れたことから、全体では前年同期比192百万円にとどまりました。
＜一般産業用品＞
外部顧客への売上高は35,469百万円（前年同期比4.9％増）、事業利益は729百万円（前年同期比46.4％減）と、増収減益となりました。
エレクトロニクス分野では、一部の顧客において生産調整があり、プリンター・複写機向け機能部品で減収、また住環境分野でも、西日本豪雨による工期遅れから、住宅用制震ダンパーの販売が伸び悩みました。一方、インフラ分野で、中国におけるインフラ投資拡大によって建設、土木機械の需要が高まり、高圧ホースの販売が増加したことから、一般産業用品セグメント全体では前年同期に比べて増収となりました。
一方、事業利益は、鉄道部品のグローバル展開や国内物流拠点の整備コスト増加などにより、前年同期に比べて減益となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は200,687百万円（前連結会計年度末比1,131百万円減）となりました。これは営業債権及びその他の債権が5,248百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は211,480百万円（前連結会計年度末比935百万円減）となりました。これはその他の非流動資産が1,763百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、資産合計は、412,167百万円（前連結会計年度末比2,066百万円減）となりました。
＜負債＞
流動負債は112,040百万円（前連結会計年度末比1,444百万円減）となりました。これは営業債務及びその他の債務が3,167百万円減少したことなどによるものです。非流動負債は114,469百万円（前連結会計年度末比1,821百万円減）となりました。これはその他の非流動負債が1,219百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、負債合計は、226,509百万円（前連結会計年度末比3,265百万円減）となりました。
＜資本＞
資本合計は、185,658百万円（前連結会計年度末比1,199百万円増）となりました。親会社所有者帰属持分比率は40.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により13,750百万円増加、投資活動により15,502百万円減少、財務活動により2,223百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により459百万円増加の結果、当第２四半期連結累計期間末は42,903百万円となり、前連結会計年度末（41,973百万円）に比べ930百万円（2.2％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間（13,797百万円）に比べ47百万円減少し、13,750百万円となりました。これは、棚卸資産が3,427百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間（14,799百万円）に比べ703百万円増加し、15,502百万円となりました。これは、設備投資などにより有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が775百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間（9,810百万円）に比べ7,587百万円減少し、2,223百万円となりました。これは、前連結会計年度に社債を発行したことにより、長期借入金及び社債の発行による収入が14,914百万円減少したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,110百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。