##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券………………償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

イ. 時価のあるもの……………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

ロ. 時価のないもの……………移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき定額法を採用しております。また、営業権については、見込存続期間を償却年数(５年)とする定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段を明らかにした上で、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額を基礎として継続的（原則３ヶ月毎）に行っております。
ただし、名目金額、満期、基礎数値など、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が完全にもしくはほぼ一致しており、両者の経済的な相殺効果が明らかである場合には、事前判定をもって有効性の判定に代えることとしております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,695百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,015百万円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 16,906百万円 | 19,388百万円
短期金銭債務 | 28,661百万円 | 30,713百万円

２．保証債務

下記の関係会社の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
PT.Tokai Rubber Indonesia | 993百万円 |  | SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda. | 1,821百万円
(128,900百万インドネシアルピア) |  | (63,999千レアル)
住理工山形㈱ | 900百万円 |  | PT. Tokai Rubber Indonesia | 1,292百万円
|  |  |  | (165,600百万インドネシアルピア)
東海化成(天津)汽車部品有限公司 | 674百万円 |  | 住理工山形㈱ | 900百万円
(39,805千元) |  |
SumiRiko Hose Otomotiv Sanayi Ticaret ve Pazarlama Limited Sirketi | 593百万円 |  | 大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 | 857百万円
(5,260千リラ) |  | (51,998千元)
(3,450千ユーロ) |  |
Tokai Rubber Auto-Parts India Pvt. Ltd. | 574百万円 |  | その他(10社) | 2,631百万円
(350百万インドルピー) |  |  |
Sumitomo Riko Europe GmbH | 548百万円 |  |  |
(10,000千ズロチ) |  |  |
(7,937千ランド) |  |  |
| (6,000千レイ) |  |  |
その他(10社) | 2,422百万円 |  |  |
計 | 6,704百万円 |  | 計 | 7,501百万円

上記のうち外貨建保証債務は、事業年度末日の為替相場により円換算しております。

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 9百万円 | 8百万円
電子記録債権 | 29百万円 | 3百万円

４．その他

前事業年度(2018年３月31日)

自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当事業年度(2019年３月31日)

自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度76%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
荷造運送費 | 4,938 | 百万円 | 4,857 | 百万円
従業員給料賃金 | 4,960 | 百万円 | 5,130 | 百万円
減価償却費 | 1,948 | 百万円 | 1,881 | 百万円
その他の引当金繰入額 | 58 | 百万円 | 34 | 百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
関係会社に対する売上高 | 35,077百万円 | 35,115百万円
関係会社からの仕入高 | 45,079百万円 | 49,500百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 | 11,301百万円 | 19,142百万円

※３　退職給付信託返還益

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社において年金資産が退職給付債務に対して積立超過であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の解約を行っております。

これに伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 54,588百万円、関連会社株式2,582百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,276百万円、関連会社株式4,408百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与 | 1,093 | 百万円 |  | 1,116 | 百万円
製品保証引当金 | 42 | 百万円 |  | 38 | 百万円
たな卸資産評価損 | 311 | 百万円 |  | 313 | 百万円
有価証券評価損 | 94 | 百万円 |  | 89 | 百万円
未払費用 | 233 | 百万円 |  | 140 | 百万円
減損損失 | 533 | 百万円 |  | 523 | 百万円
退職給付引当金 | 950 | 百万円 |  | 975 | 百万円
関係会社株式・出資金評価損 | 9,861 | 百万円 |  | 16,729 | 百万円
繰越欠損金 | 832 | 百万円 |  | 1,034 | 百万円
その他 | 2,930 | 百万円 |  | 2,995 | 百万円
繰延税金資産小計 | 16,879 | 百万円 |  | 23,952 | 百万円
評価性引当額 | △12,842 | 百万円 |  | △19,752 | 百万円
繰延税金資産合計 | 4,037 | 百万円 |  | 4,200 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △1,840 | 百万円 |  | △1,596 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2 | 百万円 |  | △4 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △106 | 百万円 |  | △104 | 百万円
その他 | △74 | 百万円 |  | △80 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,022 | 百万円 |  | △1,784 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 2,015 | 百万円 |  | 2,416 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.8 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 13.6 | ％ |  | － | ％
住民税均等割等 | 0.5 | ％ |  | － | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.4 | ％ |  | － | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.4 | ％ |  | － | ％
外国源泉税 | 8.1 | ％ |  | － | ％
税額控除 | △0.8 | ％ |  | － | ％
その他 | 0.9 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.1 | ％ |  | － | ％

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社住理工ファインエラストマーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2018年11月29日付で合併契約を締結しました。この契約に基づき、2019年４月１日付で株式会社住理工ファインエラストマーを吸収合併いたしました。

### １．取引概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社住理工ファインエラストマー

事業の内容　　　　　　ゴムシール材の製造および販売

（2）企業結合日

2019年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社住理工ファインエラストマーは解散いたしました。

（4）企業結合の目的

当社の、ファインエラストマー事業（以下、「本事業」という）において、本事業にかかる製品を製造販売する株式会社住理工ファインエラストマーを吸収合併することにより、開発体制の強化及びグローバル営業体制の強化並びに管理業務の一層の効率化を図るものです。

#### ２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。