当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界において、米国では堅調な雇用環境の継続を背景に、ピックアップトラックなどの大型車の販売は増加しましたが、セダンを中心に販売台数は減少しました。中国では米中貿易摩擦などによる景気減速が影響し、新車販売は減少しました。また、欧州では外需の減少と英国のEU離脱をめぐる不透明感の高まりから、景気低迷が長期化し、新車販売は減少しました。一方、国内は改善傾向にある雇用、所得環境に支えられ、軽自動車や多目的スポーツ車（SUV）の販売が増加しました。
一般産業用品部門においては、エレクトロニクス分野でプリンター・複写機などの事務機器市場の縮小が進み、インフラ分野では、主要市場となる建機市場を牽引してきた中国、インドなどの新興国需要が減少しました。
このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに新中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、引き続き企業価値向上へ取り組んでいきます。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、115,500百万円（前年同期比2.2％減）と、欧州市場を中心とした自動車用品の販売減少、プリンター機能部品などの販売減少から、前年同期に比べて減収となりました。事業利益は、販売数量減少や米国の生産性低下などにより2,042百万円（前年同期比31.6％減）となりました。営業利益は1,930百万円（前年同期比31.2％減）、税引前四半期利益は1,623百万円（前年同期比37.1％減）となりました。また、エリア別経営管理体制の構築のため、当社が保有する一部の子会社株式を地域管理子会社に売却したことにより、法人所得税費用が増加しました。その結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は793百万円（前年同期は997百万円の利益）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
国内では、自動車生産台数の増加により、増収となりました。海外は、米国では自動車メーカーの新車立ち上がりにより増収となりました。中国では、欧米系自動車メーカー向けの販売が減少しましたが、環境対応ホースの販売増加により日系自動車メーカー向けの販売は増加しました。また、欧州は前年同期に新排ガス試験法(WLTP)導入前の駆け込み需要があったため、減収となりました。加えて中国、欧州では円高による為替換算のマイナス影響もありました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、98,499百万円（前年同期比1.4％減）と減収となりました。事業利益は、販売数量減少や米国での生産性低下などにより、1,931百万円（前年同期比14.5％減）と減益となりました。
＜一般産業用品＞
エレクトロニクス分野ではプリンター機能部品の販売が減少しました。またインフラ分野では、中国の景気減速により建設・土木機械の需要が減少したことから、高圧ホースの販売が減少しました。
以上の結果、外部顧客への売上高は17,001百万円（前年同期比6.6％減）となりました。事業利益は、販売数量の減少や生産性低下に加え、一部原材料の価格上昇により、111百万円（前年同期比84.7％減）と減益となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は211,070百万円（前連結会計年度末比12,054百万円増）となりました。これは現金及び現金同等物が14,118百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は203,251百万円（前連結会計年度末比4,988百万円増）となりました。これはIFRS第16号適用により使用権資産9,492百万円を計上したことなどによるものです。
以上の結果、資産合計は、414,321百万円（前連結会計年度末比17,042百万円増）となりました。
＜負債＞
負債合計は243,601百万円（前連結会計年度末比22,920百万円増）となりました。これは短期借入金が14,769百万円増加したことに加え、IFRS第16号適用により、リース負債を9,632百万円計上したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、170,720百万円（前連結会計年度末比5,878百万円減）となりました。親会社所有者帰属持分比率は37.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により8,590百万円の増加、投資活動により6,935百万円の減少、財務活動により12,225百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により238百万円増加の結果、当第１四半期連結会計期間末は52,489百万円となり、前連結会計年度末（38,371百万円）に比べ14,118百万円（36.8％）の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前第１四半期連結累計期間（6,313百万円）に比べ2,277百万円増加し、8,590百万円となりました。これは、営業債権が減少したことに伴い運転資金が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前第１四半期連結累計期間（7,913百万円）に比べ978百万円減少し、6,935百万円となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が716百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前第１四半期連結累計期間は420百万円の支出であったのに対し、当第１四半期連結累計期間は12,225百万円の収入となりました。これは短期借入金の純増減額が13,473百万円増加したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,181百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。