当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界において、米国はライトトラックなどの販売は増加しましたが、セダンを中心に新車販売は減少しました。中国では、欧米自動車メーカーの販売が振るわなかったものの、日系自動車メーカーの販売は堅調に推移しました。タイ、インドでは金融機関の貸出厳格化などにより、新車販売は減少しました。国内は堅調な内需に牽引され、新車販売は増加しました。
一般産業用品部門においては、事務機器市場では、ペーパーレス化によるプリンター・複写機の市場縮小が進行したほか、消耗品のサードパーティ製品の拡大が進みました。建設機械市場では、市場拡大を牽引してきた中国、インドの需要が減少しました。
このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに新中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、引き続き企業価値向上へ取り組んでいきます。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、229,261百万円（前年同期比0.9％減）と、自動車用品の国内販売が増加したものの、円高進行による為替換算のマイナス影響や、プリンター機能部品や建設機械用高圧ホースの販売減少から、前年同期に比べて減収となりました。事業利益は、国内の販売数量増加に加え、経費圧縮や原価低減を進めたことにより、5,228百万円（前年同期比17.1％増）と増益となりました。営業利益は5,047百万円（前年同期比19.0％増）、税引前四半期利益は4,488百万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、子会社再編に伴い、一時的な法人所得税費用が増加したことなどにより、当期利益は、466百万円（前年同期比77.7％減）と減益となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失は296百万円（前年同期は1,093百万円の利益）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
国内は、自動車生産台数の増加に伴い増収となったものの、海外は、為替相場が円高基調で推移したことにより、減収となりました。地域別には、米国では顧客の新車立ち上げにより増収となった一方、メキシコでは自動車生産台数の減少により、減収となりました。中国では、欧米自動車メーカー向けの販売が減少しましたが、新排ガス基準「国6」対応ホースの販売増加により日系自動車メーカー向けの販売は増加しました。タイ、インドは生産台数の減少から減収となりました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、195,154百万円（前年同期比0.4％減）と減収となりました。事業利益は、米国で人手不足による生産性低迷が継続しましたが、国内や中国の販売数量増加や原価低減、固定費削減などが寄与し、4,641百万円（前年同期比24.3％増）と増益となりました。
＜一般産業用品＞
事務機器市場縮小の影響でプリンター機能部品の販売が減少しました。また、中国、インドの景気減速により建設・土木機械の需要が減少したことから、高圧ホースの販売が減少しました。一方、住宅用制震ダンパーなど、住環境製品の売上が増加しました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、34,107百万円（前年同期比3.8％減）と減収となりました。事業利益は、販売数量減少により、587百万円（前年同期比19.5％減）と減益となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は197,409百万円（前連結会計年度末比1,607百万円減）となりました。これは営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものです。非流動資産は200,940百万円（前連結会計年度末比2,677百万円増）となりました。これはIFRS第16号適用により使用権資産9,289百万円を計上したことなどによるものです。
以上の結果、資産合計は、398,349百万円（前連結会計年度末比1,070百万円増）となりました。
＜負債＞
負債合計は、228,600百万円（前連結会計年度末比7,919百万円増）となりました。これはIFRS第16号適用により、リース負債を9,484百万円計上したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、169,749百万円（前連結会計年度末比6,849百万円減）となりました。親会社所有者帰属持分比率は38.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況について、営業活動により17,829百万円増加、投資活動により14,141百万円減少、財務活動により3,065百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により906百万円増加の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は46,030百万円となり、前連結会計年度末（38,371百万円）に比べ7,659百万円（20.0％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間（13,750百万円）に比べ4,079百万円増加し、17,829百万円となりました。これは、棚卸資産の増加額が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間（15,502百万円）に比べ1,361百万円減少し、14,141百万円となりました。これは、設備投資抑制などにより有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間（2,223百万円）に比べ842百万円増加し、3,065百万円となりました。これは短期借入金の純増減額の増加および長期借入金の返済及び社債償還による支出が減少したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,554百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。