当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界において、米国はライトトラックなどの販売は増加したものの、セダンの需要減少から米国全体での自動車販売は減少しました。中国では、景気減速などを背景に中国全体の自動車販売は減少したものの、日系自動車メーカーは好調を維持しました。タイでは、米中貿易摩擦とバーツ高の影響で外需が減少、また、インドではオートローンの審査厳格化により、個人消費が冷え込み、自動車販売が減少しました。国内では消費税増税が影響し、自動車販売が減少しました。
一般産業用品部門においては、事務機器市場では、プリンターの市場縮小が引き続き進行しました。建設機械市場では、市場拡大を牽引してきた中国、インドの需要が減少しました。
このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、引き続き企業価値向上へ取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、342,047百万円（前年同期比2.4％減）と、自動車用品の販売数量は増加したものの、円高進行による為替換算のマイナス影響や、プリンター機能部品や建設機械用高圧ホースの販売減少から、前年同期に比べて減収となりました。事業利益は、中国での日系自動車メーカー向けの販売数量増加に加え、国内の経費圧縮や原価低減を進めたことにより、8,775百万円（前年同期比18.7％増）と増益となりました。営業利益は8,116百万円（前年同期比19.0％増）、税引前四半期利益は7,350百万円（前年同期比13.8％増）となりました。また、第１四半期の子会社再編に伴い、一時的な法人所得税費用が増加したことなどにより、当期利益は、1,822百万円（前年同期比44.0％減）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は663百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
国内は自動車生産台数の減少、海外は為替相場が円高基調で推移したことが影響し、前年同期比で減収となりました。地域別では、米国やメキシコでは自動車生産台数減少や、為替換算のマイナス影響により減収となりました。中国では、新排ガス基準「国6」対応ホースの販売増加により、増収となりましたが、タイ、インドでは生産台数の減少から減収となりました。欧州では、為替換算のマイナス影響により減収となりました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、290,513百万円（前年同期比2.2％減）と減収となりました。事業利益は、原価低減や固定費削減、中国での販売数量増加、イタリアなどでの構造改革による効果が表れ、7,584百万円（前年同期比24.6％増）と増益となりました。米国では、一昨年度から人手不足を背景とした生産性低迷が続いてきましたが、第３四半期に入り、収益の改善の兆しが見えてきました。
＜一般産業用品＞
インフラ分野では橋梁用支承など免震製品の売上は増加したものの、高圧ホースは中国での建設・土木機械の需要が減少したことから減収となりました。また、エレクトロニクス分野においては、事務機器市場縮小の影響により、プリンター機能部品の販売が減少し、減収となりました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、51,534百万円（前年同期比3.5％減）と減収となりました。事業利益は、経費圧縮を進めたものの、販売数量減少により、1,171百万円（前年同期比9.4％減）と減益となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は187,887百万円（前連結会計年度末比11,129百万円減）となりました。これは、営業債権及びその他の債権が6,279百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は202,710百万円（前連結会計年度末比4,447百万円増）となりました。これはIFRS第16号適用により、使用権資産9,714百万円を計上したことなどによるものです。
以上の結果、資産合計は、390,597百万円（前連結会計年度末比6,682百万円減）となりました。
＜負債＞
負債合計は、217,432百万円（前連結会計年度末比3,249百万円減）となりました。これはIFRS第16号適用により、リース負債を9,900百万円計上した一方、営業債務及びその他の債務が4,249百万円減少したことや、社債及び借入金が5,740百万円減少したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、173,165百万円（前連結会計年度末比3,433百万円減）となりました。親会社所有者帰属持分比率は39.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況について、営業活動により27,455百万円増加、投資活動により21,534百万円減少、財務活動により10,556百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により950百万円増加の結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は34,686百万円となり、前連結会計年度末（38,371百万円）に比べ3,685百万円（9.6％）の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前第３四半期連結累計期間（20,171百万円）に比べ7,284百万円増加し、27,455百万円となりました。これは、棚卸資産の増加額が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前第３四半期連結累計期間（22,994百万円）に比べ1,460百万円減少し、21,534百万円となりました。これは、設備投資抑制などにより有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前第３四半期連結累計期間は619百万円の収入であったのに対し、当第３四半期連結累計期間は10,556百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が増加したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,056百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。