当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で停滞していた経済活動の再開や各国の景気刺激策により、グローバルでの自動車生産台数は回復基調となりました。また、その中でも早期に流行が収束した中国では、政府の補助金などが後押しとなり、前年同期以上に生産台数は増加しました。しかし、経済活動の再開による需要回復には地域差があるほか、欧州、米州などでは感染再拡大の兆候も見られることから、依然として先行きは不透明となっています。
自動車業界以外の主な事業環境においては、事務機器市場では労働環境の多様化などもあり、オフィス向けのプリンター及び複写機などの需要が減少しました。建機市場では中国は景気刺激策により公共事業が増加し、建機需要が増加する一方で、日本での需要は減少しました。
このような中、当社グループでは、低操業下でも利益を確保できる筋肉質な経営体質への変革に向けて、組織再編や、より一層の原価低減活動等を通じた収益力の強化に努めています。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、167,227百万円（前年同期比27.1％減）と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少により、前年同期に比べて減収となりました。事業損失は、収益改善活動による効果はあったものの、売上減少に伴い、7,542百万円（前年同期は5,228百万円の利益）となりました。また、フランス子会社株式譲渡に伴う費用など、構造改革関連の費用を計上したことなどにより、営業損失は12,337百万円（前年同期は5,047百万円の利益）、税引前四半期損失は12,843百万円（前年同期は4,488百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は12,652百万円（前年同期は296百万円の損失）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。また当連結会計年度より、当社グループにおける業績管理区分の見直しにより、「一般産業用品」に区分していたゴムシール材事業を「自動車用品」に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
＜自動車用品＞
外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、143,071百万円（前年同期比28.6％減）と減収となりました。
日本は、前期に消費税増税前の駆け込み需要があったことや、今期、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から生産台数が減少し、消費意欲も冷え込んだため、減収となりました。
米州は、米国では経済活動の再開により当初想定していた生産台数以上の回復が見られるものの、第１四半期の売上減少の影響が大きく、減収となりました。南米では経済の低迷により、販売・生産台数が減少し、減収となりました。
アジアは、中国において日系メーカーを中心に自動車販売台数が増加したため、増収となりましたが、アジア地域全体では、生産台数の減少により、減収となりました。
欧州は、積極的な経済活動支援策などにより、当初想定していた生産台数よりも回復基調となりましたが、生産台数が減少し、減収となりました。
事業利益は、中国での売上増加やグループ全体での収益改善活動による効果はあったものの、中国を除く各地域での売上減少により、7,658百万円（前年同期は4,522百万円の利益）の赤字となりました。
＜一般産業用品＞
外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による事務機器市場低迷の影響から、24,156百万円（前年同期比16.5％減）と減収となりました。
日本は、オフィス向けのプリンター、複写機などの出荷台数が減少したため、プリンター及び複写機向け機能部品の売上が減少しました。また高圧ホースも建機の生産台数が減少し、減収となりました。
アジアは、日本と同様、プリンター及び複写機向け機能部品の売上が減少しました。一方、中国では景気刺激策により公共事業が増加し、建機の生産台数が増加したため、高圧ホースの売上が増加しました。
事業利益は、高圧ホースの売上増加と収益改善活動の効果はあったものの、プリンター及び複写機向け機能部品の売上減少により、116百万円（前年同期比83.6％減）と減益となりました。
事業セグメント別実績
(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は、166,173百万円（前連結会計年度末比13,510百万円減）となりました。これは、現金及び現金同等物が7,420百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は、187,888百万円（前連結会計年度末比5,691百万円減）となりました。
以上の結果、資産合計は、354,061百万円（前連結会計年度末比19,201百万円減）となりました。
＜負債＞
負債合計は、201,792百万円（前連結会計年度末比3,802百万円減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、材料仕入等が減少した結果、営業債務及びその他の債務が5,739百万円減少したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、152,269百万円（前連結会計年度末比15,399百万円減）となりました。親会社所有者帰属持分比率は38.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況について、営業活動により7,743百万円増加、投資活動により13,074百万円減少、財務活動により1,440百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により649百万円減少の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は25,792百万円となり、前連結会計年度末（33,212百万円）に比べ7,420百万円（△22.3％）の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間（17,829百万円）に比べ10,086百万円減少し、7,743百万円となりました。これは、税引前四半期利益が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間（14,141百万円）に比べ1,067百万円減少し、13,074百万円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,833百万円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が3,025百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、前第２四半期連結累計期間は3,065百万円の収入であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は1,440百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済が7,894百万円増加したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,418百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの自動車用品セグメントについて、当第２四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、「(1) 業績の状況」に記載の通り、著しく減少しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。