④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額






建物

15,004

536

75

1,075

14,390

32,637

構築物

1,904

53

5

153

1,799

5,030

機械及び装置

15,291

3,568

405

(67)

3,358

15,096

82,095

車両運搬具

60

48

1

22

85

378

工具、器具及び備品

3,091

1,850

91

(7)

1,439

3,411

27,960

土地

7,666

23

9

(9)

7,680

建設仮勘定

1,976

5,954

6,078

1,852

44,992

12,032

6,664

(83)

6,047

44,313

148,100






営業権

140

140

ソフトウエア等

4,734

862

11

1,613

3,972

4,874

862

11

1,753

3,972

 

(注) 1.当期増加額のうち主なもの(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替られているため、記載を省略しております。)

機械及び装置

小牧製作所

防振製造用設備

1,027百万円

工具、器具及び備品

小牧製作所

防振製造用工具

776百万円

 

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

46

2,435

5

2,476

投資損失引当金

900

900

債務保証損失引当金

1,456

1,456

関係会社事業損失引当金

6,416

6,416

その他の引当金

142

104

141

105

 

(注)1.債務保証損失引当金の当期減少額のうち361百万円は、関係会社に対する増資の引受けによる取崩額であります。

2.債務保証損失引当金の当期減少額のうち1,095百万円は、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金への振替によるものであります。なお、損益計算書上、貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額と相殺して表示しております。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

① 訴訟

当社は、2014年6月5日に広島地方裁判所において、マツダ株式会社(以下、マツダ社)から、マツダ社製乗用車3車種でパワーステアリング装置の不具合により、マツダ社がリコール等の市場改善措置等を実施した件について、当社に対して16,270百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟(第一審)を提起されていたところ、2019年6月24日に第一審判決の言い渡しがあり、マツダ社の主張には理由がなく、当該損害賠償請求を棄却するとの判決が言い渡されました。その後、マツダ社は2019年7月10日に、広島高等裁判所に控訴しております。当社は、控訴審においても、引き続き当社の主張の正当性が認められるよう適切に対応していきます。