当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で停滞していた経済活動の再開や各国の景気刺激策により、グローバルでの自動車生産台数は連結業績予想修正時（10月30日発表）の想定よりも早いペースで回復しました。その中でも早期に流行が収束し、景気刺激策が奏功した中国では前年同期以上に生産台数が増加しました。しかし、感染再拡大によりロックダウンが再発動された欧州をはじめ、感染者数が高止まりしている米州、日本等での需要減少懸念だけでなく、半導体不足による自動車の生産調整等、依然として市場の先行きは不透明となっています。
自動車業界以外の主な事業環境においては、事務機器市場では、企業活動の再開により需要回復が見られるものの、労働環境の多様化などによるオフィス向けのプリンター及び複写機などの需要は前年同期と比べ減少しました。建機市場は、中国では景気刺激策により公共事業が引き続き旺盛で、需要が増加したほか、日本での需要も回復基調となりました。
このような中、当社グループでは、低操業下でも利益を確保できる筋肉質な経営体質への変革に向けて、事業再編や、より一層の原価低減活動等を通じた収益力の強化に努めています。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、283,796百万円（前年同期比17.0％減）と、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少により、前年同期に比べて減収となりました。事業利益は、収益改善活動による増益効果があったものの、売上の減少に伴い、673百万円（前年同期比92.3％減）となりました。また、フランス子会社株式譲渡に伴う費用など、構造改革関連の費用を第２四半期に計上したことなどにより、営業損失は4,374百万円（前年同期は8,116百万円の利益）、税引前四半期損失は5,084百万円（前年同期は7,350百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,257百万円（前年同期は663百万円の利益）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。また当連結会計年度より、当社グループにおける業績管理区分の見直しにより、「一般産業用品」に区分していたゴムシール材事業を「自動車用品」に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
＜自動車用品＞
外部顧客への売上高は、経済活動の段階的な再開や各国の景気刺激策により急回復しているものの、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、245,095百万円（前年同期比17.8％減）と減収となりました。
日本は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から自動車生産台数が減少し、消費意欲も冷え込んだため、減収となりました。
米州は、想定よりも早いペースで自動車生産台数は回復しましたが、年初からの生産台数減少により、減収となりました。
アジアは、中国では自動車消費刺激策等を背景に日系メーカーの自動車生産台数が増加したため、増収となったものの、アジア地域全体では生産台数の減少により、減収となりました。
欧州は、積極的な経済支援策などもあり、想定以上の回復となりましたが、自動車生産台数が減少し、減収となりました。
事業損失は、おもにアジア地域の売上増加やグループ全体での収益改善活動による増益効果はあったものの、中国を除く各地域の売上減少により、643百万円（前年同期は7,460百万円の利益）となりました。
＜一般産業用品＞
外部顧客への売上高は、事務機器市場での新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、38,701百万円（前年同期比11.4％減）と減収となりました。
日本は、企業活動の再開が後押しとなり、オフィス向けのプリンター、複写機の需要は持ち直しの兆しが見られましたが、プリンター及び複写機向け機能部品は、減収となりました。また高圧ホースにおいてもインフラ需要の回復が見られましたが、減収となりました。
アジアは、日本と同様、プリンター及び複写機向け機能部品の売上は減少しました。一方、中国では景気刺激策により公共事業が引き続き旺盛で、建機の生産台数が増加したため、高圧ホースの売上が増加しました。
事業利益は、高圧ホースの売上増加と収益改善活動の増益効果により、1,316百万円（前年同期比1.6％増）の増益となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は180,700百万円（前連結会計年度末比1,017百万円増）となりました。非流動資産は186,581百万円（前連結会計年度末比6,998百万円減）となりました。これは有形固定資産が3,396百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、資産合計は、367,281百万円（前連結会計年度末比5,981百万円減）となりました。
＜負債＞
負債合計は、207,724百万円（前連結会計年度末比2,130百万円増）となりました。これは営業債務及びその他の債務が3,277百万円増加したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、159,557百万円（前連結会計年度末比8,111百万円減）となりました。親会社所有者帰属持分比率は38.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況について、営業活動により21,475百万円増加、投資活動により19,697百万円減少、財務活動により5,112百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により398百万円減少の結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は29,480百万円となり、前連結会計年度末（33,212百万円）に比べ3,732百万円（11.2％）の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前第３四半期連結累計期間（27,455百万円）に比べ5,980百万円減少し、21,475百万円となりました。これは、税引前四半期利益が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前第３四半期連結累計期間（21,534百万円）に比べ1,837百万円減少し、19,697百万円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出が1,833百万円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が4,092百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前第３四半期連結累計期間（10,556百万円）に比べ5,444百万円減少し、5,112百万円となりました。これは、配当金の支払額が1,492百万円減少したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,138百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの自動車用品セグメントについて、当第３四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「(1) 業績の状況」に記載の通り、著しく減少しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。