④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額






建物

14,390

591

557

(1)

1,062

13,362

29,402

構築物

1,799

79

21

151

1,706

5,060

機械及び装置

15,096

3,255

762

(116)

3,259

14,330

77,075

車両運搬具

85

45

3

(0)

27

100

333

工具、器具及び備品

3,411

2,086

118

(1)

1,411

3,968

26,998

土地

7,680

2

(2)

7,678

建設仮勘定

1,852

6,273

6,062

2,063

44,313

12,329

7,525

(120)

5,910

43,207

138,868






ソフトウエア等

3,972

971

1,461

3,482

3,972

971

1,461

3,482

 

(注) 1.当期増加額のうち主なもの(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替られているため、記載を省略しております。)

機械及び装置

小牧製作所

防振製造用設備

1,042百万円

工具、器具及び備品

小牧製作所

防振製造用工具

834百万円

 

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,476

736

8

3,204

関係会社事業損失引当金

6,416

2,977

9,393

引当金

105

129

114

120

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

① 訴訟

当社は、2014年6月5日に広島地方裁判所において、マツダ株式会社(以下、マツダ社)から、マツダ社製乗用車3車種でパワーステアリング装置の不具合により、マツダ社がリコール等の市場改善措置等を実施した件について、当社に対して16,270百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟(第一審)を提起されていたところ、2019年6月24日に第一審判決の言い渡しがあり、マツダ社の主張には理由がなく、当該損害賠償請求を棄却するとの判決が言い渡されました。その後、マツダ社は2019年7月10日に、広島高等裁判所に控訴しましたが、2021年11月26日に控訴審判決の言い渡しがあり、当該判決においても、マツダ社の請求を棄却するとの判決が言い渡されました。さらに、期限までにマツダ社が、上告および上告受理申立てを行わなかったため、当社に対する訴訟が終結し、判決が確定しました。