第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年6月20日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

104,042,806

104,042,806

東京証券取引所プライム市場
名古屋証券取引所プレミア市場

1単元(100株)

104,042,806

104,042,806

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2003年4月1日~
2004年3月31日

8,683

104,042

4,993

12,145

4,993

10,867

 

(注) 転換社債の株式転換による増加であります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2025年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

32

385

188

23

6,633

7,276

所有株式数
(単元)

86,069

18,543

656,171

162,334

72

116,667

1,039,856

57,206

所有株式数
の割合(%)

8.28

1.78

63.10

15.61

0.01

11.22

100.00

 

(注) 1.自己株式218,531株は、「個人その他」に2,185単元及び「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

なお、自己株式218,531株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。 

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

(2025年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

住友電気工業㈱

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

51,534

49.64

マルヤス工業㈱

名古屋市昭和区白金二丁目7番11号

8,901

8.57

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

5,660

5.45

住友理工共栄持株会

名古屋市中村区名駅一丁目1番1号

2,857

2.75

住友理工社員持株会

名古屋市中村区名駅一丁目1番1号

1,924

1.85

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,923

1.85

フコク物産㈱

東京都大田区大森西二丁目32番7号

1,119

1.08

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)

1,035

1.00

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

929

0.90

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM /LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

730

0.70

76,612

73.79

 

(注) 前事業年度末において主要株主であったマルヤス工業㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

218,500

1単元(100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

103,767,100

1,037,671

1単元(100株)
(注1)

単元未満株式

普通株式

57,206

1単元 (100株)
未満の株式(注2)

発行済株式総数

 

104,042,806

総株主の議決権

1,037,671

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

(2025年3月31日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)

住友理工㈱

愛知県小牧市
東三丁目1番地

218,500

218,500

0.21

218,500

218,500

0.21

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

370

550,059

 

 

 

当期間における取得自己株式

82

136,202

 

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消去の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)

 

 

 

 

 

保有自己株式数

218,531

218,613

 

(注) 当期間における保有自己株式には、2025年6月1日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株主の売渡請求に基づく売渡しによる株式数は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして位置づけ、業績等を勘案した上で、長期にわたり安定的な配当を維持することを基本方針としております。また、内部留保については、財務体質の向上と国際競争力のある製品開発やコスト競争力を高める設備投資に配分し、企業体質の強化などに活用していきます。

「2025年 住友理工グループ中期経営計画」においては、2026年3月期における連結配当性向30%以上を目標とし、当期及び中期業績の見通しや財務状況、キャッシュフロー、投資計画等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めてまいります。

配当の実施については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案した結果、1株当たり42円とし、中間配当金の24円と合わせて、年間配当金は前期比30円増配の1株当たり66円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2024年10月31日

2,492

24

取締役会決議

2025年6月19日

4,361

42

定時株主総会決議

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

住友の事業は、今から約400年前に住友家初代住友政友が遺した商いの心得「文殊院旨意書(もんじゅいんしいがき)」を礎とし住友の先人により何代にもわたって深化・発展させてきた「住友事業精神」を精神的基盤として営まれてきました。

 

萬事入精:まず一人の人間として、何事に対しても誠心誠意を尽くす人であれ

 

信用確実:何よりも信用を重んじること、すなわち常に相手の信頼に応えること

 

不趨浮利:常に公共の利益との一致を求め、浮利を追い、軽率、粗略に行動してはならない

 

当社は、自動車用品分野では新たな地域と顧客への事業展開及びCASEに代表される新領域に対する製品の創出と開発を進め、一般産業用品分野では新領域の事業への進出を積極化させています。事業環境の変化に対応した健全なリスクテイクを支えるために、取締役会機能の充実を中心としたガバナンス機能の強化を図ってまいります。

また、当社と成長の機会とリスクを共有する株主やその他のステークホルダーに対し経営戦略・経営課題を踏まえた財務情報や非財務情報の適時適切な開示を行い、また経営陣が株主との建設的な対話を行うための体制を整えてまいります。

当社は、住友電気工業㈱を親会社としています。事業上の意思決定は親会社から独立して行っていますが、多数の海外拠点や多様な技術・顧客基盤を持つ親会社を有することで、当社の海外事業や新事業展開において支援を受けることができます。当社のガバナンスにおいては、親会社と少数株主との利益が相反するおそれのある重要な取引・行為については、社外取締役及び社外監査役のみで構成される特別委員会を設置し、当該委員会にて審議・検討するなど、株主共同の利益に配慮し親会社との健全な関係を維持してまいります。

 

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、代表取締役、社外取締役及び監査役で構成される「ガバナンス委員会」を設置しています。ガバナンス委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役の視点を交えて、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の中長期的に重要な課題を取締役会に答申するための審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役及び監査役の連携を強化し、当社グループの持続的な成長と社会的価値(企業価値及び公益価値)の向上を図ることを目的として開催することとしております。

 

当社は、取締役の選解任及び報酬等に関する手続きの透明性・公正性を確保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問により、取締役の基本報酬及び業績連動報酬である賞与に関する事項並びに株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容等について審議・答申するものとしています。また、指名・報酬委員会は、その過半数を独立社外取締役としており、また、筆頭独立社外取締役が委員長を務めることで、独立制を確保しています。

 

さらに、当社は「住友事業精神」に基づき、SDGs等に代表される社会的課題に対し、技術革新を通じて解決を図ります。そして、企業価値と公益価値を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会と共に持続的に成長することを目指してまいります。

 

① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要と採用の理由

当社は、監査役設置会社の機構を採用し、取締役会の監督と監査役会の監視により業務執行の適法性及び妥当性を確保するものとしています。

取締役会の構成は、当社の事業分野、事業環境や規模を前提として、適切な経営の監視監督機能を果たすことができるかという視点で決定するものとしています。

専門性の観点からは、当社の経営戦略、経営計画等を踏まえて、経営、技術・開発、製造・モノづくり、財務・会計、法務・リスク管理、人材・ダイバーシティ&インクルージョン等の分野において、豊富な経験と高い見識を有する人材を選任しています。

 

独立性の観点からは、独立役員の要件を満たし、かつ高い専門性と見識を有する社外取締役及び社外監査役をそれぞれ複数選任しています。また、社外取締役が経営陣との対話や株主等のステークホルダーとの対話を円滑に行うために、社外取締役の中から、筆頭独立社外取締役を選定しています。

ジェンダーや国際性の観点からは、女性の社外役員を3名選任しています。現時点で外国人の取締役は選任していませんが、将来、社内からの登用の基盤として幹部社員の多様性を進めるためCSR・サステナビリティ委員会において様々な施策を講じています。

現在の取締役会は、取締役8名(うち社外取締役3名)と、監査役5名(うち社外監査役3名)からなる体制であり、事業分野を網羅し必要な専門性と社内外の役員数のバランスを確保しつつ実質的な討議を行うことができる適切な規模となっています。

 

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図


 

ロ.企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

・コンプライアンス体制の整備の状況

当社グループにおける取締役その他の役員及び使用人(以下、役職員)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(以下、コンプライアンス体制)は、萬事入精、信用確実及び不趨浮利を旨とする住友事業精神に基づき取締役会が決定する経営理念、事業運営の基本(「安全・環境・コンプライアンス・品質(S.E.C.Q.)」、住友理工グループ企業行動憲章、CSR・サステナビリティ基本方針、住友理工グループガバナンス・コード及びグローバルコンプライアンス行動指針(以下、行動指針等)に準拠して整備しております。当該体制は、当社各部門及び子会社において整備し、すべての役職員により運用されるものとしております。

子会社におけるコンプライアンス体制は、住友理工グループガバナンス・コード及びこのもとで当社が定めるグループ規程により、その整備、運用がなされることを確保しております。グループ規程では、子会社の規模や事業内容に応じて整備すべきコンプライアンス体制の基準を定めております。また、当社グループにおけるコンプライアンスは、「単に法令遵守にとどまらず、社会の期待に応えること」という共通理解に基づき、社内規程及びその運用等は、定期的に見直し、これを整備しております。

法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うために、当社グループの違反報告・処理体制を整備するとともに、法令及び社内規程に違反した役職員へは、当社又は子会社の規程に基づく懲戒を含め厳正に対処しております。また、当社グループは、贈収賄・腐敗行為防止をコンプライアンスにおける最重要課題のひとつとして位置付けており、贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組み及び社内体制の整備を強化しております。これらの仕組みや体制が適正に運用されるように、法令遵守(贈収賄規制、競争法、下請法及び労働法等)に対する取り組み及び研修を実施しております。

当社グループは、グループのコンプライアンス体制の整備、運用を主導、統括する組織としてコンプライアンス委員会(以下、委員会)を当社に設けております。委員長は、取締役会決議により選任し、その活動状況は取締役会に報告しております。委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられるものとしております。委員会の委員又は事務局には、弁護士その他の企業法務の専門知識を有する役職員を配置しております。委員会には独立した予算を設けております。

委員会は、定期に当社グループのコンプライアンスリスクを識別・評価し、対応計画を定め、委員会、当社各部門及び子会社における対応を把握し検証しております。委員会は、当社グループの役職員に対し行動指針やリスク評価に基づくコンプライアンス教育等を定期的に実施しております。また、役職員のコンプライアンス対応を支援するため、法務部門及び各分野のコンプライアンス対応を分掌する部門にコンプライアンス相談窓口を設けております。反社会的勢力に対しては、人事総務部門を中心として、当社グループがこれとの一切の関係を遮断する体制を整備しております。

委員会は、コンプライアンス問題の内部通報窓口を社内及び社外に設け、周知しております。通報事案に対しては客観的かつ専門的な調査を行い、個別問題の是正及びコンプライアンス体制の改善を図っています。当社グループは、通報者に対し、通報を理由として不利な取扱いは行わないものとし、通報者の保護に万全を期しております。委員会は、全世界の子会社の役職員から直接、内部通報を受付ける制度を整備・運用しております。一定の事業規模を有する子会社は、内部通報にかかる関係法令及びグループ規程に基づき、社内の内部通報制度を整備するものとしております。

委員会は、定期的に当社各部門及び各子会社におけるコンプライアンス問題の状況の調査を実施しております。委員会は、この調査結果、リスクの識別・評価及び内部通報の状況等に基づき、定期的に当社グループのコンプライアンス体制を検証し、その整備計画に反映させております。

当社グループにおける全社品質方針を定め、社長直下の品質所管役員を品質統括責任者とする品質マネジメント体制(監査、モニタリング等を含む)を構築・運用し、グループグローバルで、顧客視点での継続的な品質改善を推進する体制を整備しております。特に当社グループに著しい影響を与え得る重要な品質コンプライアンスリスクについては、経営会議等においてリスクの特定・分析・評価・対策等について機動的かつ多面的・多角的に審議することとし、とりわけ、重要リスクが発現した際には、速やかに取締役会に報告するとともに、社長の指揮下で全社的に速やかな初動対応をとる体制としております。また、品質不正防止規程及びガイドラインを定め、当社グループの役職員及び各部門が担うべき役割と責任、品質不正防止のための具体的な取組み、品質不正発生時の初動対応を明確化し、これを当社グループ全体に周知しております。

当社グループ全体で人権尊重の責任を果たすため、住友理工グループ人権方針を定め、必要な施策を講じることとしております。

 

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおけるリスク管理に関する体制は、取締役会が、当社グループのリスク選好、リスク許容度、経営に重大な影響を及ぼすすべてのリスクの規模及びそれらへの対応状況の認識を共有することで、当社グループ全体の戦略を最適化し、経営リスクを極小化するため適時に適切な判断を行えるものとしております。これらの体制は、取締役会が制定する当社の規程及びグループ規程に基づき以下のとおりに整備しております。

当社グループは、リスク管理委員会を当社に設置し、当社グループのリスク管理体制の整備及び運用を統括しております。リスク管理委員会の委員長は、取締役会決議により選任し、そのリスク管理の状況は取締役会に報告しています。リスク管理委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられるものとします。委員会には委員又は事務局に企業のリスク管理の専門知識を有する役職員を置き、又は社外専門家の助言を受けられる体制とします。

リスク管理委員会は、定期的に当社グループのリスクの識別、評価を実施し、各部門・子会社が策定するリスクへの対応計画の妥当性を確認し、その遂行状況をモニタリングします。また、当社グループにおける重要なリスクを選定し、当該リスク、その対応計画及び対応の状況を取締役会に報告します。リスクを識別するに当たっては、経済安全保障環境の変化、自然災害、事業の国際化、情報及びサイバーセキュリティリスクの高まり、新規事業分野への進出、国内外の法令改正やその運用動向など内外の事業環境の変化を幅広く考慮しております。また、人材やサプライチェーン、財務、レピュテーションに関するリスクも総合的に検討しております。

また、リスク管理委員会は、震災、火災、感染症等急激かつ外来の災害によるリスクに対して、当社各部門及び子会社における災害対策計画及び不測事態対応計画の策定及び定期的な訓練・検証の状況を統括しております。

 

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける子会社の業務の適正を確保するための体制は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づく体制の運用の状況の確認を行うとともに、内外の環境の変化等に対応し、その見直しを行うこととしております。主な整備及び運用の状況は以下のとおりです。

 

「当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に関して、次の事項を実施しています。

①国内外の子会社の全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、当社グループにおけるコンプライアンス体制を更に強化しています。

②品質不正防止規程及びガイドラインを定め、当社グループの役職員及び各部門が担うべき役割と責任、品質不正防止のための具体的な取組み、品質不正発生時の初動対応を明確化し、これを当社グループ全体に周知しています。

 

ハ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

② 取締役の定数

当社は取締役の員数を3名以上とする旨定款に定めております。

 

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ.中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

⑥ 取締役会等の活動状況
イ.取締役会等の開催状況等

・取締役会

役職名

氏名

開催回数

出席回数

出席率

代表取締役
執行役員社長

清水 和志

16回

16回

100%

取締役
専務執行役員

和久 伸一

16回

16回

100%

取締役
専務執行役員

山根 英雄

16回

16回

100%

取締役
専務執行役員

安田 日出吉

16回

16回

100%

 取締役
 常務執行役員

矢野 勝久

16回

16回

100%

社外取締役

入谷 正章

16回

16回

100%

社外取締役

花形 滋

16回

16回

100%

社外取締役

宮城 まり子

16回

15回

93%

常勤監査役

大橋 武弘

3回

3回

100%

常勤監査役

前田 裕久

16回

16回

100%

常勤監査役

南野 高伸

13回

13回

100%

社外監査役

関根 愛子

3回

3回

100%

社外監査役

百嶋 計

16回

16回

100%

社外監査役

小池 達子

16回

16回

100%

社外監査役

松田 玲子

13回

13回

100%

 

監査役大橋武弘氏及び関根愛子氏は、2024年6月20日開催の定時株主総会の終結時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

監査役南野高伸氏及び松田玲子氏は、2024年6月20日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役花形滋氏は、2025年6月19日で退任し、2025年6月19日の定時株主総会決議により、取締役伊勢清貴氏が就任しており、以降、取締役会は、取締役8名及び監査役5名で構成されています。

 

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

・財務目標・非財務目標に基づく企業価値・社会的価値の向上施策

・グループ全体における品質・コンプライアンスリスクの管理

・ステークホルダーへの情報開示と対話の方針

・内部統制・リスク管理体制の高度化

・人的資本経営(DE&I、人権、人材育成等)の推進

・政策保有株式の検証

・取締役会の実効性評価

・その他、取締役会規程に定める重要事項

 

・ガバナンス委員会

役職名

氏名

開催回数

出席回数

出席率

委員長

花形 滋

3回

3回

100%

委員

清水 和志

3回

3回

100%

委員

入谷 正章

3回

3回

100%

委員

宮城 まり子

3回

3回

100%

 

 委員長花形滋氏は、2025年6月19日で退任し、2025年6月19日の取締役会決議により、取締役入谷正章氏が新たに委員長に就任し、取締役伊勢清貴氏が新たに委員に就任しております。 

 

 ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

 ・グループの中長期的成長・企業価値・公益価値の向上施策

 ・グループガバナンス体制に関する重要課題

 ・親会社と少数株主間に利益相反のおそれがある取引の審議

 ・取締役会の実効性評価

 ・その他、取締役会からの諮問事項

 

・指名・報酬委員会

役職名

氏名

開催回数

出席回数

出席率

委員長

入谷 正章

3回

3回

100%

委員

清水 和志

3回

3回

100%

委員

花形 滋

3回

3回

100%

委員

宮城 まり子

3回

3回

100%

 

 委員花形滋氏は、2025年6月19日で退任し、2025年6月19日の取締役会決議により、取締役伊勢清貴氏が新たに委員に就任しております。

 

 指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

 ・取締役報酬等の決定方針の策定

 ・報酬・賞与等の個別内容に関する審議

 ・取締役の選解任に関する事項

 ・社長の選任基準(あるべき社長像)に関する検討

 ・その他、取締役会からの諮問事項

 

ロ.取締役会の実効性評価

当社取締役会は、少なくとも毎年1回、取締役会等において、取締役会の実効性に関する分析及び評価を行うこととしています。取締役会の実効性に関する質問票に全取締役及び監査役が回答し、その回答内容に基づき、ガバナンス委員会及び2025年3月度取締役会の2回において、当該評価を行った結果は次のとおりであります。

当社取締役会の規模、構成、独立社外取締役比率、構成員の資質及び運営状況は適切であり、この点において、経営への監督機能を発揮するための体制が確保されていることを確認しました。

また、当社取締役会において、自由闊達で真摯な議論及び意見交換が行われる企業文化が形成されており、かつ、そのもとで取締役及び監査役による積極的な議論が実際に行われていることを確認しました。

その上でさらに、当社取締役会は、住友事業精神が謳う「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」を忠実に守りながら、2023年5月に策定・公表した、当社の中期経営計画「2029年住友理工グループVision(2029V)」及び「2025年住友理工グループ中期経営計画」を達成し、かつ、その健全な企業の成長を支えるため、現行の当社取締役会の機関設計(監査役会設置会社)の妥当性、また、取締役の選解任手続きについては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会が、社長の選任基準(あるべき社長像)及び取締役選解任基準の下、当社の固有の事情、すなわち、当社が上場子会社であることを踏まえ、当社にとって最適な経営トップ及び経営陣についての答申、及びそれに向けての後継者計画の策定・運用等の監督を主体的に行うこと、さらに、取締役会は、指名・報酬決定のプロセスにおける客観性と透明性を一層高めるため、指名・報酬委員会による議論を積極的に把握するとともに、その答申を尊重して、取締役会として適切な判断を行うこと、また、経営トップ等の後継者計画の一環である、経営幹部の育成等を目的とした次世代経営者育成プログラムの策定・運用に主体的に関与するとともに、住友事業精神や中期経営ビジョンを踏まえた監督を適切に行うこと等を含めた、コーポレート・ガバナンス機能の実効的な強化を引き続き図っていくことを確認し、特に、(1)企業価値の向上(財務目標による企業価値、非財務目標による公益価値の向上を通じた「社会的価値の創造」)、(2)株主をはじめとするステークホルダーへの適時適切な情報開示と丁寧な対話の実践、(3)グループガバナンス、内部統制及びリスク管理の高度化、(4)ダイバーシティ&インクルージョン、人権、人材育成を含む人的資本経営について、従来以上に議論を深め、意思決定の透明性向上に取り組むことを確認しました。加えて、取締役会が指摘した事項について、執行部門がその対応状況を適切に検証し、進捗や実施状況を取締役会が継続的にモニタリングする仕組みを強化することを確認しました。

また、取締役会の議論を活性化させるため、社外役員への議案資料の早期提供や事前説明を充実させ、事実確認を事前に済ませることで、取締役会当日の議案説明の時間を削減し、議論を中心とした運営を進めています。さらに、取締役会における議論の質を向上させるため、経営会議等の社内会議での検討経緯(意見・質疑の概要や結論に至った理由等)を説明することを社内役員に求めています。加えて、社内取締役がグループ経営全体の視点から積極的に発言し、議論に参加できる環境を整えるとともに、社内外取締役間の情報格差を縮小するための効果的な情報共有を推進してまいります。また、専門的な知見に基づく議論と意思決定の高度化を支えるため、取締役のスキル向上を目的としたトレーニング機会の拡充を図るほか、中期経営ビジョンとの連動を意識し、経営戦略の実効性を高めるための深掘りした議論の促進にも取り組んでまいります。

これらの施策を通じて取締役会の実効性向上を図るとともに、今後も本評価結果を踏まえ、さらなる機能強化に取り組んでまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性10名 女性3名(役員のうち女性の比率23%)

役名及び職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
(執行役員社長)

清水 和志

(1961年6月29日生)

1984年 4月

住友電気工業㈱入社

2001年 10月

㈱アドヴィックス 出向

2007年 2月

住友電気工業㈱ 豊田支店第一電装システム営業部長

2010年 4月

同自動車事業本部 中部営業統轄部長

2013年 6月

同執行役員、自動車事業本部 副本部長

2016年 6月

同常務執行役員

2018年 4月

当社専務執行役員

2019年 4月

同防振事業本部長

2019年 6月

同代表取締役(現)

 

同執行役員副社長

2020年 6月

同執行役員社長(現)

 

同リスク管理委員会 委員長(現)

2021年 6月

同自動車事業統合本部長

2021年 7月

同CSR・サステナビリティ委員会 委員長(現)

(注3)

10

取締役
(専務執行役員)

和久 伸一

(1962年2月27日生)

1985年 4月

当社入社

2003年 6月

同化成品事業部 化成品生産本部 生産技術部長

2007年 6月

同化成品事業部 化成品生産本部長

2013年 4月

同IT・エレクトロニクス事業本部 化成品事業部長

2014年 6月

同執行役員

2018年 1月

同エレクトロニクス事業本部長

2019年 6月

同常務執行役員

2020年 4月

同生産機能本部長(現)

2020年 6月

同取締役(現)

 

同品質保証統括本部長(現)

 

同品質委員会 委員長(現)

2024年 6月

同専務執行役員(現)

2025年 1月

同情報システム統括本部長(現)

(注3)

15

取締役
(専務執行役員)

山根 英雄

(1961年11月21日生)

1984年 4月

住友電気工業㈱入社

2005年 7月

Sumitomo Electric Finance U.S.A.,Inc. 社長

2014年 1月

住友電気工業㈱ 経理部 次長

2015年 4月

㈱アライドマテリアル 理事・支配人

2016年 6月

同取締役・支配人

2019年 6月

同常務取締役

2020年 6月

当社常務執行役員

2021年 6月

同経理財務本部長(現)

2022年 6月

同取締役(現)

 

同コンプライアンス委員会 委員長(現)

2024年 6月

同専務執行役員(現)

(重要な兼職の状況)

Sumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd. 社長

(注3)

8

取締役
(専務執行役員)

安田 日出吉

(1962年3月31日生)

1990年 1月

当社入社

2007年 2月

同ラミネート事業部 営業部長代理

2010年 4月

東海橡塑(嘉興)有限公司

(現 住理工汽車部件(嘉興)有限公司) 総経理

2016年 6月

当社執行役員

2017年 6月

同第1グローバル自動車営業本部長

2019年 6月

同常務執行役員

2023年 6月

同取締役(現)

 

同自動車事業統合本部長(現)

2024年 6月

同専務執行役員(現)

2025年 6月

同防振事業本部長(現)

(重要な兼職の状況)

住友理工企業管理(中国)有限公司 董事長

住理工汽車部件(天津)有限公司 董事長

住理工汽車部件(嘉興)有限公司 董事長

(注3)

3

 

 

役名及び職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(常務執行役員)

矢野 勝久

(1962年11月1日生)

1985年 4月

当社入社

2010年 1月

同防振事業部 防振技術本部長

2013年 4月

同防振事業本部 防振事業部長

2014年 3月

同執行役員

2017年 6月

同常務執行役員(現)

 

Sumitomo Riko America,Inc. 社長

 

SumiRiko Tennessee,Inc. 会長

 

SumiRiko Ohio,Inc. 会長

 

SumiRiko Technical Center America,Inc. 社長

2021年 6月

当社自動車事業統合本部 副本部長

2023年 6月

同取締役(現)

 

同産業用機能部品事業本部長(現)

(重要な兼職の状況)

住理工胶管(合肥)有限公司 董事長

(注3)

4

取締役

入谷 正章

(1950年1月4日生)

1976年 4月

弁護士登録(現)

 

入谷法律事務所入所

2006年 6月

当社社外監査役

2008年 4月

愛知県弁護士会 会長

2011年 6月

当社社外取締役(現)

2016年 7月

愛知県公安委員会 委員長

2019年 2月

当社指名・報酬委員会 委員長(現)

2025年 6月

同ガバナンス委員会 委員長(現)

(重要な兼職の状況)

入谷法律事務所 所長

㈱中央製作所 社外取締役監査等委員

アイホン㈱ 社外取締役

東陽倉庫㈱ 社外監査役

愛知県人事委員会 委員長

(注3)

25

取締役

宮城 まり子

(1947年12月19日生)

1971年 4月

聖母病院精神神経科 臨床心理士

1991年 4月

産能大学(現 産業能率大学)経営情報学部 教授

1997年 8月

カリフォルニア州立大学大学院 教育学研究科 客員研究員

2002年 4月

立正大学 心理学部臨床心理学科 教授

2008年 4月

法政大学 キャリアデザイン学部 教授

 

法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 教授

2011年 4月

法政大学 キャリアセンター長

2012年 4月

日本キャリア教育学会 理事

2012年 10月

日本産業カウンセリング学会

(現 日本キャリア・カウンセリング学会) 会長

2015年 4月

日本産業カウンセリング学会

(現 日本キャリア・カウンセリング学会) 名誉会長(現)

 

法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 研究科長

 

立正大学大学院 心理学研究科 非常勤講師

2018年 6月

当社社外取締役(現)

(重要な兼職の状況)

キャリア心理学研究所 代表

公益財団法人 オリックス宮内財団 理事

学校法人フェリス女学院 監事

(注3)

取締役

伊勢 清貴

(1955年3月2日生)

1980年 4月

トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社

2007年 6月

同常務役員

2012年 6月

同Lexus International President

2013年 6月

同取締役

2018年 1月

アイシン精機㈱(現 ㈱アイシン) 副社長執行役員

2018年 6月

同取締役社長

2021年 6月

同取締役副会長

2022年 4月

同Senior Executive Advisor

2025年 6月

当社社外取締役(現)

(重要な兼職の状況)

一般財団法人日本自動車研究所 評議員会 会長

一般財団法人ファインセラミックスセンター 理事長

(注3)

 

 

役名及び職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

前田 裕久

(1958年1月14日生)

1981年 4月

住友電気工業㈱入社

2007年 6月

同財務部長

2010年 1月

当社経理部長

2010年 6月

同執行役員

2013年 6月

同常務執行役員

2015年 6月

同取締役

2018年 6月

同専務執行役員

2018年 7月

同経理財務本部長

2022年 6月

同常勤監査役(現)

(注4)

12

常勤監査役

南野 高伸

(1958年10月22日生)

1984年 4月

当社入社

2010年 7月

TRI(Poland)Sp.z.o.o.(現 SumiRiko Poland Sp.z.o.o.) 社長

2015年 6月

当社常務執行役員

2016年 6月

同グローバル自動車営業本部長

2020年 6月

同産業用機能部品事業本部長

2023年 6月

同顧問

2024年 6月

同常勤監査役(現)

(注5)

11

監査役

百嶋 計

(1958年12月20日生)

1981年 4月

大蔵省(現 財務省)入省

1999年 7月

東京国税局査察部長

2011年 7月

国税庁長官官房審議官

2012年 7月

名古屋国税局長

2015年 4月

独立行政法人造幣局 理事長

2018年 4月

財務省大臣官房審議官

2020年 6月

当社社外監査役(現)

(重要な兼職の状況)

追手門学院大学 客員教授

京都大学公共政策大学院 特別教授

財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員

一般社団法人なら文化交流機構 理事

公益財団法人国立京都国際会館 評議員

奈良ユネスコ協会 理事

一般財団法人青松会 理事

㈱大阪ソーダ 社外取締役

扶桑化学工業㈱ 社外取締役

(注5)

監査役

小池 達子

(1957年11月21日生)

1980年 4月

愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社

1981年 10月

フリーアナウンサー

2011年 1月

弁護士登録(現)

 

銀座総合法律事務所入所

2022年 6月

当社社外監査役(現)

(重要な兼職の状況)

銀座総合法律事務所 弁護士

アゼアス㈱ 補欠社外監査役

㈱オリジン 社外取締役

三浦工業㈱ 社外取締役監査等委員

(注4)

監査役

松田 玲子

(1961年2月19日生)

1986年 10月

港監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

1990年 3月

公認会計士登録(現)

2003年 6月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2006年 6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) パートナー

2019年 7月

日本公認会計士協会 自主規制本部 品質管理委員会

主席レビューアー

2022年 7月

日本公認会計士協会 自主規制本部

テクニカル・ディレクター

2024年 6月

当社社外監査役(現)

(重要な兼職の状況)

㈱筑波銀行 社外取締役監査等委員

(注5)

88

 

 

 

(注1) 取締役 入谷正章、宮城まり子及び伊勢清貴は、社外取締役であります。

(注2) 監査役 百嶋計、小池達子及び松田玲子は、社外監査役であります。

(注3) 2025年6月19日開催の定時株主総会の終結から、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで

(注4) 2022年6月16日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

(注5) 2024年6月20日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

(注6) 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は20名で、執行役員社長 清水和志の1名、専務執行役員 和久伸一、山根英雄、安田日出吉の3名、常務執行役員 矢野勝久、鶴見典和、流郷健二、加藤和彦、増田弘和の5名、執行役員 山田純一、有賀雄一、加地明彦、中澤俊夫、草木宏、酒井洋和、橘高淳、後藤慎吾、麻植和男、杉浦博樹、宮本彰の11名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役 入谷正章氏は、企業法務の専門家であるとともに愛知県弁護士会会長、愛知県公安委員会委員長を歴任し、また、現在は愛知県人事委員会委員長を務めるなど幅広い分野で実績をあげております。また、当社指名・報酬委員会委員長として客観的かつ透明性ある手続きの確保に貢献しております。法律家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。また、同氏は、入谷法律事務所の所長、㈱中央製作所の社外取締役監査等委員、アイホン㈱の社外取締役及び東陽倉庫㈱の社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去及び現在において一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しています。

 社外取締役 宮城まり子氏は、法政大学キャリアデザイン学部教授、同大学院キャリアデザイン学研究科長などを歴任し、心理学やキャリアデザイン論の分野で顕著な業績をあげております。臨床心理実務、教育研究及び組織運営において豊富な経験と高い見識を有する同氏は、従業員の就業環境向上やダイバーシティ経営を推進する当社取締役として適任であると考えております。また、同氏はキャリア心理学研究所の代表及び公益財団法人オリックス宮内財団の理事でありますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去及び現在において一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しています。

 社外取締役 伊勢清貴氏は、自動車業界における上場企業の役員や社長として長年にわたり活躍し、国内外における企業経営及び事業運営において豊富な実績を有しています。技術開発及び製造(モノづくり)の分野における高度な専門性と、グローバルな視点に基づく経営戦略への深い見識を備えているため、当社取締役として適任であると考えております。同氏は、過去及び現在において一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しています。

 社外監査役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官等を歴任し、財務及び税務の分野で豊富な経験を有しております。財務及び税務の専門家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。また、同氏は㈱大阪ソーダの社外取締役及び扶桑化学工業㈱の社外取締役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去及び現在において一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しています。

 社外監査役 小池達子氏は、弁護士として広い領域で豊富な経験を有しております。法律家としての豊富な経験と高い見識に加え、アナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を有する同氏は、当社社外監査役として適任であると考えております。また、同氏は、㈱オリジンの社外取締役、三浦工業㈱の社外取締役監査等委員及びアゼアス㈱の補欠社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去及び現在において一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しています。

 社外監査役 松田玲子氏は、長年にわたり公認会計士として、大手監査法人のパートナーや日本公認会計士協会自主規制本部品質管理委員会の主席レビューアーを歴任するなど、財務会計に精通しております。会計監査、内部統制等の専門的な分野において豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。また、同氏は、㈱筑波銀行の社外取締役監査等委員でありますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人での勤務経験がありますが、2004年12月に同法人を退職しており一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しています。

 

 なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務、会計等の専門領域における豊富な経験や知識と高い見識を有することにより、当社の経営課題に対し積極的かつ建設的な提言・提案を期待できることを要件としており、会社及び少数株主を害する事のない体制を構築しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会及び監査役会において指摘を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人と定期的に会合を保つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報を交換しております。

監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況等について意見・情報を交換しております。

監査役は、必要に応じて、会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めております。

会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正行為がある等の報告を受けた場合には、監査役は審議・調査のうえ、取締役に助言、勧告を行うこととなっています。

b.監査役と内部監査部門の連携状況

当社では、内部監査部門である経営監査部を設けております。

監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査、報告を求めています。

監査計画等の作成に当たっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当事業年度末は、常勤監査役2名及び社外監査役3名となっております。監査役会は、当事業年度においては15回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間半でした。また、決議事項は11件、審議・協議事項は5件、報告事項は36件でした。その主な内容は、次のとおりです。

(決議事項):監査の方針及び監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査役会の実効性評価、会計監査人の

選任、会計監査人の監査報酬の決定等 

(審議・協議事項):監査役会の監査報告書、会計監査人の監査計画等

(報告事項):監査役月次活動状況報告等

個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏 名

開催回数

出席回数

出席率

大橋 武弘

3回

3回

100%

前田 裕久

15回

15回

100%

南野 高伸

12回

12回

100%

関根 愛子

3回

3回

100%

百嶋  計

15回

15回

100%

小池 達子

15回

15回

100%

松田 玲子

12回

12回

100%

 

大橋武弘氏及び関根愛子氏は、2024年6月20日開催の定時株主総会の終結時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

南野高伸氏及び松田玲子氏は、2024年6月20日開催の第136期定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任しています。

常勤監査役前田裕久氏は、当社の親会社である住友電気工業㈱及び当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役松田玲子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

社外監査役百嶋計氏は、財務省等における長年の行政実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制に関しては、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき以下のような活動をしています。

 

1) 重要会議への出席

監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、「ガバナンス委員会」にもオブザーバーとして出席することとしています。社外監査役の内、1名は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」にオブザーバーとして出席しております。さらに常勤監査役は、経営会議やCSR・サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会等の重要な会議にも出席しています。

2) 取締役、執行役員、部門責任者との対話

監査役は代表取締役との意見交換会を年2回開催して意見を交換し、また、常勤監査役は社長と毎月の意見交換会で対話しております。さらに常勤監査役は、経営監査部、経理財務本部、人事総務本部、法務部の各部門長とも定期的な連絡会で業務状況を確認し(計32回)、その他、本部長ヒアリング、事業部門、製造管理部門等からも定期的な課題確認の場を設けており(計44回)、全体で2024年度は76回の聞き取りを実施しています。

3) 往査

監査役は、子会社のガバナンスや会社運営状況の確認等のために、国内外の子会社の往査を充実させました。2024年度は、常勤監査役は海外9か国22社、国内5社の往査を実施し、その結果を対象子会社の責任者、社長、所管役員等へ報告しています。なお、社外監査役は海外5か国9社、国内4社の往査に参加しています。

4) 会計監査人及び内部監査部門との連携  

監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人の監査講評に出席し、適宜報告を求めています。監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて個別に調査、報告を求めています。監査計画等の作成に当たっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。 

5) 子会社のガバナンス 

常勤監査役は、多くの子会社の監査役等を兼務しており、子会社の取締役会等を通じ、積極的に意見・情報交換を行っております。

6) 社外役員間の連携強化  

社外監査役は社外取締役との間で、独立役員としての客観的な立場から情報交換・認識共有等を図る目的で、独立社外役員意見交換会に参加しています。

7) 監査役・監査役会活動の実効性向上に向けた取組  

監査役会の実効性評価を、各監査役による自己評価アンケートの実施結果を基に、全監査役間で実効性に関し議論・検証することにより行いました。その結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しており、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。

8) 監査役監査を補助する体制  

執行部門から独立した監査役室(3名)を設け、専任担当者が監査役の職務を補助しています。

 

② 内部監査の状況

当社は、内部監査統括責任者のもとに業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部(2025年3月末現在:16名)を設置しております。経営監査部は、当社及び企業集団の内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行っております。内部監査は、年間の監査計画を策定、監査先を選定の上、実施しております。監査結果は、監査案件毎の監査報告会等において代表取締役、被監査部門の所管役員、常勤監査役に報告されるとともに、定期的に取締役会及び監査役会に報告され、実効性の確保に努めております。また、経営監査部は、常勤監査役との定期的な連絡に加え、会計監査人とも適宜連携して業務を遂行しております。

 

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 

      b. 継続監査期間

50年間

1975年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

 

c. 業務を執行した公認会計士

森本 泰行氏

松木 豊氏

金原 正英氏

 

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者9名、その他14名であります。

 

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、当該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であること、及び執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったことを踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)に該当する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。

(*)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当したと判断した場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務状況等を勘案し、会計監査人が継続してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任若しくは不再任を株主総会の目的とします。

 

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。

 

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

96

103

連結子会社

15

10

112

113

 

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

19

連結子会社

292

20

326

19

292

20

326

38

 

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、個人所得税に関するサポート業務等です。

連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務です。

 

c. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。 

 

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、社外取締役については、独立性を確保する観点から、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしています。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、それぞれの役位、職責、業績、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準をも考慮しながら報酬テーブルを設定し、総合的に勘案して決定するものとしています。なお、現在、取締役(社外取締役含む)の基本報酬の限度額は、2025年6月19日開催の株主総会の決議に基づき1事業年度につき総額400百万円(うち社外取締役分は1事業年度につき総額80百万円以内)としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬である賞与としています。賞与支給総額については、各事業年度の売上高、営業利益、税引前利益、純利益等の業績指標やそれらの増減率等を総合的に勘案して算出し、その限度額を毎年株主総会で決議しています。賞与の各取締役(社外取締役を除く)への個人別の配分額は、賞与支給総額の枠内で、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標の達成度等を考慮して決定しています。賞与は、各事業年度において株主総会決議後、一定の時期に支給しています。

賞与支給総額を算出するための具体的な指標とその値は、環境の変化に応じて、定期的に指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしています。

取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、過度なインセンティブとならないように配慮し、基本報酬(固定報酬)に多くの比重を置くこととし、具体的には、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行っています。

報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等=3:1としています(賞与支給総額を算出するための業績指標及び賞与の各取締役(社外取締役を除く)への個人別の配分額を算出するための主要目標等をいずれも100%達成する場合)。

なお、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等から構成され、非金銭報酬等を含まず、また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。

 

決定方針の決定方法は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を答申し、取締役会がこれを尊重して決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は、その答申を尊重した上で十分な検討を行った結果、決定方針に沿うものであると判断しています。

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、経営に対する独立性を確保するため全額を基本報酬(固定報酬)としています。なお、監査役の報酬限度額は、2025年6月19日開催の株主総会の決議に基づき、1事業年度につき総額150百万円としており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。

 

② 役員報酬等

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く。)

320

175

145

5

監査役
(社外監査役を除く。)

46

46

3

社外役員

84

84

7

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

区分

考え方

政策保有株式

銘柄先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受等がはかられ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有する株式(主に持合い株)

純投資株式

専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式

 

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有目的で上場株式を保有する場合は、保有の目的が当社の中長期的な企業価値向上の観点から合理性があり、かつその株式数、リターン及び当該株式発行会社との関係が、当該保有目的に照らして妥当なものであることを要するものとしています。

政策保有株式を取得又は処分する場合は、一定規模以上のものについて常務執行役員以上で構成される経営会議又は取締役会に付議又は報告するものとしています。その場合においては、保有のねらい・合理性について具体的な説明を行います。

保有中の個別の政策保有株式については、保有目的に鑑み、毎年定期的にリターンとリスク、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行い、その結果を取締役会に報告するものとしています。2024年度においても、個別の政策保有株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しました。

保有中の政策保有株式に対する議決権行使は、その保有目的の達成に資するかという観点により判断します。

 

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

23

214

非上場株式以外の株式

2

149

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

1,094

非上場株式以外の株式

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

住友不動産㈱

21,500

21,500

(保有目的、業務提携等の概要)制振システム関連の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化のために保有しております。
(定量的な保有効果)(注1)

120

125

東海旅客鉄道㈱

 

10,000

10,000

(保有目的、業務提携等の概要)鉄道車両用部品関連の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化のために保有しております。
(定量的な保有効果)(注1)

29

37

 

(注1)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2025年3月31日を基準として、リスクとリターン、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証しております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。