【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。
２．作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、2025年10月30日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として測定しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの本要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。
６．収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
７．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、有形固定資産及び使用権資産は自動車用品事業セグメントに属する海外子会社が保有する建物等であります。
８．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については簿価純資産法を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債、借入金)
短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。社債及び長期借入金（１年内返済予定を含む）については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル２であります。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
前連結会計年度及び当中間連結会計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。
④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、簿価純資産法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、取引先から入手した決算数値等に基づき算定しております。当該公正価値は純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）します。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
９．配当金
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
また、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
10．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11．重要な後発事象
（住友電気工業株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、住友電気工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。 なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細につきましては、2025年10月30日公表の「支配株主である住友電気工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご参照ください。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績等を勘案したうえで長期にわたり安定的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら、本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格が、2026年３月31日を基準日とした期末配当を行わないことを前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえて、2025年10月30日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2025年７月30日付で公表いたしました2026年３月期の配当予想を修正し、同期の剰余金の配当（期末配当）を行わないことを決議いたしました。
１.公開買付者の概要
（注１）「大株主及び持株比率（2025年３月31日現在）」については、公開買付者が2025年６月26日に関東財務局長に提出した第155期有価証券報告書の「大株主の状況」より引用しております。
（注２）「公開買付者グループ」とは、公開買付者並びに当社を含む公開買付者の連結子会社388社及び関連会社29社の計418社（2025年10月30日現在）からなる企業グループをいいます。
（注３）「所有割合」とは、当社が2025年10月30日に公表した2026年３月期第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2025年９月30日現在の当社の発行済株式総数（104,042,806株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（218,808株）を控除した株式数（103,823,998株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2025年10月31日（金曜日）から2025年12月15日（月曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,600円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 51,289,700株