文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資が企業の業績改善を背景として緩やかな増加基調にあり、個人消費も底堅く推移したと見られています。海外経済は、米国の景気が緩やかに回復する一方、新興国の景気は中国の景気減速感が一段と強まり、その影響がアジア諸国に波及したこともあって、弱含みで推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高347億92百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益42億10百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益45億58百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億16百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、軽自動車税引き上げの影響があったものの、メーカーの新型車種投入効果により、組み込みライン用の売上高は前年同期並みとなりました。補修用ベルトは車検交換需要が減少傾向にあることから売上高が減少しました。
一般産業用ベルトは、天候の影響により農業用の売上高が減少しましたが、節電効果のあるベルトや、射出成型機向けの需要が増加したことなどから、前年同期並みの売上高となりました。また、ＯＡ機器用ベルトは、円安によるユーザの国内調達の動きも見られましたが、海外現地調達化の流れが継続していることから、国内の売上高は微減となりました。
一方、運搬ベルトは食品業界向けの需要が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資の回復に伴って売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は136億23百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は35億72百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
〔海外ベルト事業〕
欧州では、ロシア経済停滞の影響を受けたことや欧州通貨安の影響などから、売上高が減少しました。
米国では、景気回復の影響により自動車用ベルトの売上高は好調に推移し、一般産業用ベルトもタイミングベルトの拡販活動の効果により売上高が増加しました。
アジアでは、自動車用ベルトは東南アジア諸国において自動車販売が低調であったことから、売上高が減少しましたが、為替の円安影響により邦貨では前年同期並みにとどまりました。一般産業用ベルトは中国において農業機械向けや金融端末向けの売上高が増加し、ＯＡ機器用ベルトも日系ユーザの現地調達需要の増加に伴い、売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は164億50百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は17億19百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門は企業の建設投資の増加に伴い、改修工事物件の売上高が増加しました。土木部門では廃棄物処分場関連の売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は25億12百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は42百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は22億６百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は71百万円（前年同期比117.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末は、現金及び預金の増加等により流動資産が12億36百万円増加したものの、株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が16億93百万円減少したことから、総資産は前連結会計年度末比４億57百万円減少の856億16百万円となりました。
また、負債も、借入金の減少等により、前連結会計年度末比10億94百万円減少の245億65百万円となりました。
純資産は、株価の下落及び為替の影響によりその他の包括利益累計額が18億１百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が24億41百万円増加した結果、前連結会計年度末比６億36百万円増加の610億50百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から71.3％に上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して１億79百万円減少の41億98百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して税金等調整前四半期純利益が２億82百万円増加したことに加えて、たな卸資産の増減額が３億42百万円減少したものの、売上債権の増減額が13億80百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して５億82百万円減少の18億５百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して定期預金の預入による支出が５億31百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して10億20百万円増加の15億57百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して短期借入金の純増減額が６億73百万円増加したことに加えて、長期借入金の返済による支出が４億95百万円減少したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額から為替換算差額２億28百万円を減算し、現金及び現金同等物の増加額は６億７百万円となり、これに期首残高179億79百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は185億86百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。