第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

①  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改訂に係る動向を把握するとともに、各種の解説・資料を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」、「四半期報告書セミナー」のほか、監査法人が主催する「会計・税務セミナー」、「新会計基準等の解説セミナー」に複数人で参加し、知識の研鑽に努めております。

②  将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人の指導のもと導入前事前調査を終え、その中でも影響の大きい項目（決算早期化等）への取組みを行っており、平成25年４月よりグループ会社の決算期を３月期決算に統一しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,956	24,803
受取手形及び売掛金	14,802	14,146
商品及び製品	11,369	11,230
仕掛品	1,546	1,640
原材料及び貯蔵品	2,299	2,178
繰延税金資産	850	860
その他	589	544
貸倒引当金	△111	△87
流動資産合計	50,302	55,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,691	20,504
減価償却累計額	△13,938	△14,091
建物及び構築物（純額）	6,752	6,413
機械装置及び運搬具	46,164	44,240
減価償却累計額	△37,769	△36,973
機械装置及び運搬具（純額）	8,395	7,267
工具、器具及び備品	13,159	13,377
減価償却累計額	△11,485	△11,562
工具、器具及び備品（純額）	1,673	1,815
土地	4,349	4,286
建設仮勘定	360	599
有形固定資産合計	21,533	20,382
無形固定資産
特許権	1	0
その他	76	69
無形固定資産合計	77	70
投資その他の資産
投資有価証券	※ 13,836	※ 11,182
その他	341	343
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	14,160	11,508
固定資産合計	35,771	31,961
資産合計	86,073	87,278

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,808	7,597
短期借入金	3,343	3,075
1年内返済予定の長期借入金	1,003	1,876
未払金	1,775	1,822
未払法人税等	1,025	473
賞与引当金	708	719
その他	2,193	2,367
流動負債合計	17,857	17,933
固定負債
長期借入金	1,571	4,195
長期未払金	552	510
繰延税金負債	3,665	3,027
退職給付に係る負債	1,213	1,151
役員退職慰労引当金	24	23
資産除去債務	78	78
長期預り保証金	376	379
その他	318	227
固定負債合計	7,802	9,594
負債合計	25,659	27,527
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	3,927	3,927
利益剰余金	40,756	45,091
自己株式	△1,867	△3,167
株主資本合計	50,966	54,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,934	6,279
為替換算調整勘定	1,943	△245
退職給付に係る調整累計額	△430	△285
その他の包括利益累計額合計	9,447	5,748
純資産合計	60,414	59,750
負債純資産合計	86,073	87,278

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	66,251	67,062
売上原価	※２,※３ 45,828	※２,※３ 45,859
売上総利益	20,423	21,203
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,289	※１,※２ 13,572
営業利益	7,133	7,630
営業外収益
受取利息	108	103
受取配当金	270	327
為替差益	752	－
その他	258	293
営業外収益合計	1,389	724
営業外費用
支払利息	72	45
為替差損	－	283
デリバティブ評価損	6	59
固定資産除却損	55	58
その他	170	118
営業外費用合計	305	566
経常利益	8,217	7,788
特別利益
投資有価証券売却益	126	－
特別利益合計	126	－
税金等調整前当期純利益	8,344	7,788
法人税、住民税及び事業税	2,428	1,953
法人税等調整額	△230	143
法人税等合計	2,197	2,097
当期純利益	6,146	5,691
親会社株主に帰属する当期純利益	6,146	5,691

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	6,146	5,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,225	△1,655
為替換算調整勘定	2,555	△2,188
退職給付に係る調整額	△129	144
その他の包括利益合計	※ 4,651	※ △3,698
包括利益	10,798	1,992
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,798	1,992
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,150	5,480	35,708	△3,414	45,925
当期変動額
剰余金の配当			△1,098		△1,098
親会社株主に帰属する当期純利益			6,146		6,146
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の消却		△1,553		1,553	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,553	5,048	1,546	5,041
当期末残高	8,150	3,927	40,756	△1,867	50,966

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,708	△612	△300	4,796	50,721
当期変動額
剰余金の配当					△1,098
親会社株主に帰属する当期純利益					6,146
自己株式の取得					△7
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,225	2,555	△129	4,651	4,651
当期変動額合計	2,225	2,555	△129	4,651	9,692
当期末残高	7,934	1,943	△430	9,447	60,414

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,150	3,927	40,756	△1,867	50,966
当期変動額
剰余金の配当			△1,356		△1,356
親会社株主に帰属する当期純利益			5,691		5,691
自己株式の取得				△1,299	△1,299
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,334	△1,299	3,035
当期末残高	8,150	3,927	45,091	△3,167	54,001

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,934	1,943	△430	9,447	60,414
当期変動額
剰余金の配当					△1,356
親会社株主に帰属する当期純利益					5,691
自己株式の取得					△1,299
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,655	△2,188	144	△3,698	△3,698
当期変動額合計	△1,655	△2,188	144	△3,698	△663
当期末残高	6,279	△245	△285	5,748	59,750

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,344	7,788
減価償却費	3,091	3,092
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	170	194
長期未払金の増減額（△は減少）	△29	△42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	25
受取利息及び受取配当金	△378	△430
支払利息	72	45
為替差損益（△は益）	△347	85
有形固定資産売却損益（△は益）	△8	△9
有形固定資産除却損	55	58
投資有価証券売却損益（△は益）	△121	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,455	24
たな卸資産の増減額（△は増加）	117	△517
仕入債務の増減額（△は減少）	△844	485
未払消費税等の増減額（△は減少）	218	△171
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1	23
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△266	125
その他	18	59
小計	11,578	10,815
利息及び配当金の受取額	378	430
利息の支払額	△73	△44
法人税等の支払額	△2,599	△2,490
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,285	8,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△308	△206
定期預金の払戻による収入	39	313
有形固定資産の取得による支出	△2,250	△2,534
有形固定資産の売却による収入	20	8
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	330	－
その他	△10	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,183	△2,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,528	△212
長期借入れによる収入	－	4,500
長期借入金の返済による支出	△2,298	△1,003
自己株式の取得による支出	△7	△1,299
配当金の支払額	△1,098	△1,356
その他	71	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,860	561
現金及び現金同等物に係る換算差額	998	△804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,238	6,032
現金及び現金同等物の期首残高	14,740	17,979
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,979	※ 24,011

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  22社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社は、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー、三ツ星ベルト技研㈱、ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア、三ツ星ベルト販賣㈱、上海共星機帯国際貿易有限公司であります。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドであります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれが小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社（ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッド）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州三之星機帯科技有限公司及び上海共星機帯国際貿易有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

……総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び当社及び子会社の特定資産（生産システムの開発・試作事業所用資産）については、定額法によっております。

また、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	３～10年

②  無形固定資産

定額法

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息

③  ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。ただし、発生した金額が僅少な場合には、当該連結会計年度の損益として処理することにしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。

２  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた177百万円は、「デリバティブ評価損」6百万円、「その他」170百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	54百万円	50百万円

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
荷造運送費	2,113百万円	2,066百万円
従業員給料	4,340	4,493
賞与引当金繰入額	221	218
退職給付費用	180	183
減価償却費	407	446

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
2,308百万円	2,525百万円

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
122百万円	121百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,968百万円	△2,655百万円
組替調整額	△77	－
税効果調整前	2,890	△2,655
税効果額	△664	1,000
その他有価証券評価差額金	2,225	△1,655
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,555	△2,188
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	2,555	△2,188
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△201	154
組替調整額	27	37
税効果調整前	△173	192
税効果額	43	△48
退職給付に係る調整額	△129	144
その他の包括利益合計	4,651	△3,698

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	71,208	－	3,000	68,208
合計	71,208	－	3,000	68,208
自己株式
普通株式	6,596	9	3,000	3,605
合計	6,596	9	3,000	3,605

（注）１  普通株式の発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	581	9	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	516	8	平成26年９月30日	平成26年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	775	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	68,208	－	－	68,208
合計	68,208	－	－	68,208
自己株式
普通株式	3,605	1,477	－	5,083
合計	3,605	1,477	－	5,083

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加は、市場買付による増加1,471千株及び単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	775	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	581	9	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	568	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	18,956	百万円	24,803	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△977		△792
現金及び現金同等物	17,979		24,011

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

海外ベルト事業におけるベルト製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、外貨建の債権は、為替リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営会議等に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、外貨建債務の一部は、為替リスクに晒されていますが、通貨スワップを利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。

デリバティブ取引の実行及び管理は、内規に従い、財務部門の担当者が決裁者の承認を得て、財務部門で管理しております。また、デリバティブ取引の内容については、定期的に経営会議等に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	18,956	18,956	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,802	14,802	－
(3) 投資有価証券	13,685	13,685	－
資産計	47,444	47,444	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,808	7,808	－
(2) 短期借入金	3,343	3,343	－
(3) 長期借入金	2,574	2,590	15
負債計	13,726	13,742	15
デリバティブ取引（※）	(7)	(7)	－

（※）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	24,803	24,803	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,146	14,146	－
(3) 投資有価証券	11,034	11,034	－
資産計	49,984	49,984	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,597	7,597	－
(2) 短期借入金	3,075	3,075	－
(3) 長期借入金	6,071	6,083	11
負債計	16,745	16,757	11
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定額を含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	97	97

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	17,223
受取手形及び売掛金	14,802
合計	32,025

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	21,136
受取手形及び売掛金	14,146
合計	35,282

（注４）  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,343	－	－	－	－	－
長期借入金	1,003	1,076	347	148	－	－
合計	4,346	1,076	347	148	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,075	－	－	－	－	－
長期借入金	1,876	1,147	948	800	1,300	－
合計	4,952	1,147	948	800	1,300	－

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,685	2,182	11,502
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	13,685	2,182	11,502
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	13,685	2,182	11,502

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,912	2,015	8,896
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,912	2,015	8,896
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	122	171	△49
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	122	171	△49
合計	11,034	2,187	8,847

２  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	買建
	タイバーツ	860	－	7	7
合計		860	－	7	7

（注）  時価の算定方法    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,454	1,571	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	300	240	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の海外連結子会社で確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	873百万円	1,153百万円
勤務費用	80	66
利息費用	71	83
数理計算上の差異の発生額	201	△154
退職給付の支払額	△15	△12
その他	△57	△53
退職給付債務の期末残高	1,153	1,083

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	54百万円	60百万円
退職給付費用	20	19
退職給付の支払額	△14	△11
退職給付に係る負債の期末残高	60	68

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,213百万円	1,151百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,213	1,151
退職給付に係る負債	1,213	1,151
連結貸借対照表に計上された負債	1,213	1,151

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
勤務費用	80百万円	66百万円
利息費用	71	83
数理計算上の差異の費用処理額	27	37
簡便法で計算した退職給付費用	20	19
退職給付費用	200	207

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△173百万円	192百万円
合  計	△173	192

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	573百万円	380百万円
合  計	573	380

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	7.5％	8.2％
予想昇給率	10.0％～15.0％	10.0％～15.0％

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度320百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	334百万円		382百万円
退職給付に係る負債	306		293
固定資産未実現利益	285		248
減価償却超過額	412		207
賞与引当金	175		165
長期未払金	188		160
投資有価証券	152		144
未払事業税	92		48
繰越欠損金	102		10
役員退職慰労引当金	8		7
その他	354		349
繰延税金資産小計	2,413		2,019
評価性引当額	△329		△300
繰延税金資産合計	2,084		1,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,568		△2,567
海外子会社留保利益	△646		△672
固定資産圧縮積立金	△408		△361
退職給付信託設定益	△148		△140
その他	△127		△143
繰延税金負債合計	△4,899		△3,886
繰延税金負債の純額	△2,814		△2,167

（注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	850百万円		860百万円
固定負債－繰延税金負債	△3,665		△3,027

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税の均等割額	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
海外子会社税率差異	△3.3		△3.4
未認識繰越欠損金	△0.6		0.3
未認識未実現利益	△0.1		0.0
評価性引当額の増減	△4.2		△0.1
試験研究費税額控除	△3.2		△2.9
在外子会社の留保利益	2.1		0.5
税率変更による差異	△0.2		△0.1
その他	0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		26.9

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が152百万円、法人税等調整額が9百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が142百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	27,268	29,355	5,417	62,041	4,210	66,251	－	66,251
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,425	2,973	－	11,399	1,438	12,837	△12,837	－
計	35,693	32,329	5,417	73,440	5,648	79,089	△12,837	66,251
セグメント利益	6,886	2,228	260	9,375	61	9,437	△2,303	7,133
セグメント資産	51,973	31,358	2,501	85,833	4,574	90,408	△4,334	86,073
その他の項目
減価償却費	1,255	1,620	14	2,890	79	2,970	121	3,091
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,164	675	31	1,871	107	1,978	98	2,076

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,303百万円には、セグメント間取引消去465百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,769百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,334百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△10,897百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,683百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,120百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円には、本社部門の設備投資額168百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△70百万円が含まれております。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	26,536	30,876	5,162	62,575	4,486	67,062	－	67,062
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,776	2,804	0	11,581	1,500	13,081	△13,081	－
計	35,312	33,681	5,162	74,156	5,987	80,143	△13,081	67,062
セグメント利益	6,817	2,820	203	9,841	142	9,984	△2,353	7,630
セグメント資産	51,424	30,126	2,154	83,705	4,897	88,603	△1,325	87,278
その他の項目
減価償却費	1,231	1,560	20	2,812	86	2,898	194	3,092
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,261	786	10	2,058	91	2,150	285	2,436

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,353百万円には、セグメント間取引消去422百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,325百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△11,370百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,164百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,119百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円には、本社部門の設備投資額355百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△69百万円が含まれております。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位  百万円）

日本	アジア	その他の地域	計
36,430	19,252	10,568	66,251

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位  百万円）

日本	アジア	その他の地域	計
12,821	7,923	788	21,533

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位  百万円）

日本	アジア	その他の地域	計
35,892	19,913	11,256	67,062

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位  百万円）

日本	アジア	その他の地域	計
12,677	6,925	779	20,382

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
１株当たり純資産額	935円17銭	946円53銭
１株当たり当期純利益金額	95円14銭	88円35銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	60,414	59,750
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	60,414	59,750
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	64,602	63,125

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	6,146	5,691
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	6,146	5,691
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,607	64,417

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,343	3,075	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,003	1,876	0.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	78	78	2.33	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,571	4,195	0.30	平成29年４月20日～ 平成33年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	318	227	2.33	平成29年４月15日～ 平成32年１月15日
その他有利子負債 長期預り保証金	376	379	0.05	－
合計	6,692	9,833	－	－

（注）１  平均利率は期末加重平均利率によっております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,147	948	800	1,300
リース債務	80	79	67	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,366	34,792	51,550	67,062
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	2,455	4,558	6,645	7,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,701	3,216	4,681	5,691
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	26.34	49.78	72.48	88.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.34	23.44	22.69	15.81