文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資が企業の業績改善を背景として緩やかな増加基調にあり、個人消費も底堅く推移したと見られています。海外経済は、米国の景気が緩やかに回復する一方、新興国の景気は中国の景気減速感が一段と強まり、その影響がアジア諸国に波及したこともあって、弱含みで推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高515億50百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益62億47百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益66億45百万円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億81百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、軽自動車税引き上げの影響があったものの、メーカーの新型車投入効果により、組み込みライン用の売上高は前年同期並みとなりました。一方、補修用ベルトは国内の車検交換需要の減少に加え、ユーザの中東向けや資源国等への輸出の落ち込みなどから、売上高が減少しました。
一般産業用ベルトは、省エネ意識の高まりから節電効果のあるベルトの売上高が伸長しましたが、夏場の天候不順の影響により農業用ベルトの売上高が減少したことなどから、全体では微減となりました。
また、ＯＡ機器用ベルトは、円安によるユーザの国内調達の動きも見られましたが、海外現地調達化の流れが継続していることから、国内の売上高は減少しました。
一方、運搬ベルトは食品業界向けの需要が安定的に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資の回復に伴って増加しました。
その結果、当事業の売上高は202億84百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は54億19百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
〔海外ベルト事業〕
欧州では、ロシア経済停滞の影響を受けたことなどから、売上高が減少しました。
米国では、自動車用ベルトの売上高は前年同期並みとなりましたが、為替の円安影響を受け、邦貨では増加となりました。また、一般産業用ベルトは農業用ベルトの拡販などから増加しました。
アジアでは、自動車用ベルトは東南アジア諸国において自動車販売が低調であったことから、売上高が減少しましたが、為替の円安影響により邦貨では前年同期並みにとどまりました。また、一般産業用ベルトは中国で農業機械向けや金融端末向けの売上高が増加し、ＯＡ機器用ベルトも日系ユーザ向けを中心に堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は239億85百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は23億59百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門は民間及び公共の建設投資が堅調に推移したことから、改修工事物件の売上高が増加しました。また、土木部門では廃棄物処分場関連の売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は39億45百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は１億64百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は33億35百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は１億22百万円（前年同期比106.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は、株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が９億81百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が16億40百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比６億59百万円増加の867億32百万円となりました。
一方、負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比14億81百万円減少の241億78百万円となりました。
純資産は、株価の下落及び為替の影響によりその他の包括利益累計額が11億80百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が33億26百万円増加した結果、前連結会計年度末比21億40百万円増加の625億54百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から72.1％に上昇しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億85百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。