文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善傾向が見られるものの、急激な円高に続き、為替や株価の不安定な動きにより、企業収益は減速傾向に推移しました。
一方、海外では、米国経済は堅調に推移しているものの、欧州では英国の欧州連合からの離脱決定を受け、金融市場は一時的に混乱しました。その後、落ち着きを取り戻しましたが、今後の欧州地域の対応次第で全く予断を許さない状況となっています。また、アジアでは、依然として中国の景気減速が続いている状況です。
このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高167億91百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益22億44百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益19億２百万円（前年同期比22.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億34百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、補修用ベルトの売上高は前年同期並みに推移しましたが、組み込みライン用は、九州地区の震災による各自動車メーカーの生産調整の影響や、ベルト非装着車種の影響などから減少しました。
一般産業用ベルトは、農業用ベルトの販売が低調であったものの、射出成形機向けの大型タイミングベルトの拡販などから、前年同期並みの売上高となりました。一方、ＯＡ機器用ベルトは、ユーザの輸出用需要の減少などから売上高は減少しました。
また、搬送ベルトは空港や物流センターなどの物流用途向けの売上高が増加し、合成樹脂素材は半導体・液晶製造装置向けの販売を中心に堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は66億17百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は16億12百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
〔海外ベルト事業〕
欧州では、自動車用ベルトの売上高は前年同期並みに推移し、一般産業用ベルトはロシア向け需要の回復もあったことから、前年同期並みの売上高となりました。
米国では、一般産業用ベルトの売上高は好調に推移したものの、自動車用ベルトは自動車やスノーモービル向け補修需要の落ち込みにより、全体の売上高は減少しました。
アジアでは、中近東地域の市況悪化により一般産業用ベルトの売上高が減少しましたが、自動車用ベルトは、東南アジアを中心に二輪車用や自動車補修用の売上高が増加しました。また、ＯＡ機器用ベルトは、日系ユーザ向けを中心に堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は現地通貨ベースでは前年同期を上回りましたが、為替が前連結会計年度より円高に推移していることにより、邦貨ベースでは減少し、売上高は77億77百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は９億34百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門は建設投資が低調であったことから売上高が減少しましたが、土木部門は廃棄物処分場関連の物件が寄与し、全体では売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は12億54百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は63百万円（前年同期比91.0％増）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は11億42百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は17百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末は、棚卸資産の減少等により流動資産が７億10百万円、株価の下落に伴い投資その他の資産が11億85百万円とそれぞれ減少したことから、総資産は前連結会計年度末比25億49百万円減少の847億29百万円となりました。
また、負債も、借入金の減少等により、前連結会計年度末比１億94百万円減少の273億33百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が７億67百万円増加したものの、株価の下落及び為替の影響等によりその他の包括利益累計額が26億52百万円減少した結果、前連結会計年度末比23億54百万円減少の573億96百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.5％から67.7％に低下しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。