第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,803

24,510

受取手形及び売掛金

14,146

14,297

商品及び製品

11,230

10,789

仕掛品

1,640

1,566

原材料及び貯蔵品

2,178

1,946

その他

1,404

1,575

貸倒引当金

87

79

流動資産合計

55,316

54,606

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,413

6,461

機械装置及び運搬具(純額)

7,267

6,617

工具、器具及び備品(純額)

1,815

1,768

土地

4,286

4,233

建設仮勘定

599

649

有形固定資産合計

20,382

19,730

無形固定資産

70

68

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,182

9,995

その他

343

345

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

11,508

10,323

固定資産合計

31,961

30,123

資産合計

87,278

84,729

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,597

7,635

短期借入金

4,952

4,914

未払法人税等

473

498

賞与引当金

719

1,201

その他

4,190

4,464

流動負債合計

17,933

18,715

固定負債

 

 

長期借入金

4,195

3,754

退職給付に係る負債

1,151

1,114

役員退職慰労引当金

23

23

その他

4,224

3,726

固定負債合計

9,594

8,618

負債合計

27,527

27,333

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,150

8,150

資本剰余金

3,927

3,927

利益剰余金

45,091

45,858

自己株式

3,167

3,636

株主資本合計

54,001

54,299

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,279

5,458

為替換算調整勘定

245

2,104

退職給付に係る調整累計額

285

257

その他の包括利益累計額合計

5,748

3,096

純資産合計

59,750

57,396

負債純資産合計

87,278

84,729

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

17,366

16,791

売上原価

11,951

11,235

売上総利益

5,414

5,556

販売費及び一般管理費

3,382

3,312

営業利益

2,032

2,244

営業外収益

 

 

受取利息

29

24

受取配当金

193

211

為替差益

220

その他

61

93

営業外収益合計

505

329

営業外費用

 

 

支払利息

10

12

為替差損

592

固定資産除却損

24

23

その他

46

41

営業外費用合計

81

670

経常利益

2,455

1,902

税金等調整前四半期純利益

2,455

1,902

法人税等

753

567

四半期純利益

1,701

1,334

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,701

1,334

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

1,701

1,334

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

411

821

為替換算調整勘定

148

1,859

退職給付に係る調整額

1

28

その他の包括利益合計

561

2,652

四半期包括利益

2,263

1,317

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,263

1,317

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

766百万円

680百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

775

12

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

568

9

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,787

8,362

1,145

16,296

1,069

17,366

17,366

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,335

742

3,077

301

3,379

3,379

9,122

9,105

1,145

19,373

1,371

20,745

3,379

17,366

セグメント利益

1,738

874

33

2,646

17

2,663

631

2,032

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△674百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,617

7,777

1,254

15,649

1,142

16,791

16,791

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,285

497

0

2,782

314

3,097

3,097

8,903

8,274

1,254

18,432

1,457

19,889

3,097

16,791

セグメント利益

1,612

934

63

2,610

17

2,627

383

2,244

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

26円34銭

21円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,701

1,334

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

1,701

1,334

普通株式の期中平均株式数(千株)

64,600

62,772

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。