文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日銀による経済政策や消費税増税延期等の景気刺激策はあるものの、個人消費は依然として厳しく、また、年初から続く円高の進行により輸出企業を中心とした業績の不安定さが見られ、景気の停滞感が続きました。
一方、海外においては、米国経済は雇用や個人消費並びに企業業績も堅調に推移し、欧州においても緩やかな回復基調が見られるものの、英国のＥＵ離脱問題による政治・経済の不安定要因を抱えています。アジアにおいては中国経済が消費・投資ともに減速傾向が続いており、その他のアジア諸国でも伸び悩む傾向が見られ、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高332億18百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益45億13百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益41億３百万円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億36百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、補修用ベルトの売上高は前年同期並みに推移しましたが、組み込みライン用は、ベルト非装着車種の影響もあり微減となったことから、全体では前年同期並みで推移しました。
一般産業用ベルトは、金属製品の売上高が減少しましたが、射出成形機向け大型タイミングベルトの拡販などにより、全体では横ばいとなりました。ＯＡ機器用ベルトは、ユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。
また、合成樹脂素材は半導体・液晶製造装置向けの販売が堅調であったものの、一部の仕入商品の販売が減少したことから、前年同期並みとなりました。搬送ベルトは食品業界向けの販売が好調に推移し、売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は134億88百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は32億54百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
〔海外ベルト事業〕
欧州では、一般産業用ベルトの売上高は前年同期と比較して微減となりましたが、自動車用ベルトは四輪車向けの販売が好調であったことから売上高が増加し、全体では前年同期並みとなりました。
米国では、自動車やスノーモービル向け補修需要の落ち込みにより、自動車用ベルトの売上高が減少しましたが、一般産業用ベルトは新規需要の獲得により売上高が好調に推移し、全体では横ばいとなりました。
一方、アジアでは、自動車用ベルトは中国や東南アジアを中心に四輪車向けの売上高が好調を維持したことに加え、二輪車の補修需要も増加したことから、売上高が伸長しました。また、一般産業用ベルトも、中国やタイにおいて農業機械向けの販売が増加しました。ＯＡ機器用ベルトは、日系ユーザ向けを中心に前年同期並みとなりました。
その結果、当事業の売上高は現地通貨ベースでは前年同期を上回る結果となりましたが、為替が前連結会計年度より円高に推移していることにより、邦貨ベースでは減少し、売上高は150億63百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は20億56百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
〔建設資材事業〕
土木部門は廃棄物処分場関連の売上高が前年同期並みに推移しましたが、建築部門は建設投資が低調であったことから売上高が減少し、全体では売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は23億91百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は１億12百万円（前年同期比167.2％増）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は22億75百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は97百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末は、有形固定資産の減少等により固定資産が８億64百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が９億２百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比38百万円増加の873億16百万円となりました。
また、負債も、固定負債が９億21百万円減少したものの、流動負債が17億28百万円増加したことにより、前連結会計年度末比８億７百万円増加の283億34百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が23億69百万円増加したものの、自己株式の取得８億44百万円のほか、為替の影響等によりその他の包括利益累計額が22億94百万円減少した結果、前連結会計年度末比７億69百万円減少の589億81百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.5％から67.5％に低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して１億67百万円増加の43億65百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して税金等調整前四半期純利益が４億55百万円減少したことに加えて、たな卸資産の増減額が８億47百万円増加したものの、仕入債務の増減額が11億87百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して６億83百万円増加の11億22百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して定期預金の預入による支出が５億34百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して４億82百万円増加の10億75百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して自己株式の取得による支出が８億40百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が12億26百万円増加したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額から為替換算差額９億円を減算し、現金及び現金同等物の増加額は12億66百万円となり、これに期首残高240億11百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は252億78百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。