第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,803	25,819
受取手形及び売掛金	14,146	14,595
商品及び製品	11,230	10,685
仕掛品	1,640	1,551
原材料及び貯蔵品	2,178	2,317
その他	1,404	1,349
貸倒引当金	△87	△99
流動資産合計	55,316	56,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,413	6,427
機械装置及び運搬具（純額）	7,267	6,357
工具、器具及び備品（純額）	1,815	1,908
土地	4,286	4,224
建設仮勘定	599	917
有形固定資産合計	20,382	19,835
無形固定資産	70	70
投資その他の資産
投資有価証券	11,182	10,868
その他	343	334
貸倒引当金	△17	△11
投資その他の資産合計	11,508	11,190
固定資産合計	31,961	31,097
資産合計	87,278	87,316

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,597	7,878
短期借入金	4,952	5,865
未払法人税等	473	829
賞与引当金	719	776
その他	4,190	4,310
流動負債合計	17,933	19,661
固定負債
長期借入金	4,195	3,519
退職給付に係る負債	1,151	1,142
役員退職慰労引当金	23	24
その他	4,224	3,987
固定負債合計	9,594	8,673
負債合計	27,527	28,334
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	3,927	3,927
利益剰余金	45,091	47,460
自己株式	△3,167	△4,011
株主資本合計	54,001	55,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,279	6,068
為替換算調整勘定	△245	△2,365
退職給付に係る調整累計額	△285	△248
その他の包括利益累計額合計	5,748	3,454
純資産合計	59,750	58,981
負債純資産合計	87,278	87,316

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	34,792	33,218
売上原価	23,769	22,123
売上総利益	11,022	11,095
販売費及び一般管理費	※ 6,811	※ 6,582
営業利益	4,210	4,513
営業外収益
受取利息	53	50
受取配当金	195	212
為替差益	180	－
その他	118	161
営業外収益合計	547	424
営業外費用
支払利息	19	21
為替差損	－	697
その他	180	114
営業外費用合計	199	833
経常利益	4,558	4,103
税金等調整前四半期純利益	4,558	4,103
法人税等	1,342	1,166
四半期純利益	3,216	2,936
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,216	2,936

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,216	2,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△900	△211
為替換算調整勘定	△928	△2,119
退職給付に係る調整額	27	37
その他の包括利益合計	△1,801	△2,293
四半期包括利益	1,414	642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,414	642
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,558	4,103
減価償却費	1,541	1,368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	85	79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	104
長期未払金の増減額（△は減少）	△26	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	1
受取利息及び受取配当金	△248	△262
支払利息	19	21
為替差損益（△は益）	△80	265
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△4
有形固定資産除却損	32	41
売上債権の増減額（△は増加）	△1,157	△1,585
たな卸資産の増減額（△は増加）	372	△475
仕入債務の増減額（△は減少）	22	1,209
その他	142	△18
小計	5,260	4,860
利息及び配当金の受取額	248	262
利息の支払額	△19	△22
法人税等の支払額	△1,291	△735
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,198	4,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△534	－
定期預金の払戻による収入	3	180
有形固定資産の取得による支出	△1,267	△1,320
有形固定資産の売却による収入	5	6
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	△9	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,805	△1,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△178	1,048
長期借入金の返済による支出	△565	△716
自己株式の取得による支出	△3	△843
配当金の支払額	△775	△568
その他	△34	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,557	△1,075
現金及び現金同等物に係る換算差額	△228	△900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	607	1,266
現金及び現金同等物の期首残高	17,979	24,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,586	※ 25,278

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造運送費	1,029 百万円	969 百万円
従業員給料	2,278 百万円	2,169 百万円
賞与引当金繰入額	221 百万円	225 百万円
退職給付費用	94 百万円	94 百万円
減価償却費	211 百万円	218 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	20,016 百万円	25,819 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,430 百万円	△540 百万円
現金及び現金同等物	18,586 百万円	25,278 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	775	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	581	9	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	568	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	559	9	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,623	16,450	2,512	32,585	2,206	34,792	－	34,792
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,353	1,490	－	5,843	708	6,551	△6,551	－
計	17,976	17,940	2,512	38,428	2,915	41,344	△6,551	34,792
セグメント利益	3,572	1,719	42	5,334	71	5,405	△1,195	4,210

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,195百万円には、セグメント間取引消去190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,488	15,063	2,391	30,943	2,275	33,218	－	33,218
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,279	976	0	5,255	780	6,036	△6,036	－
計	17,767	16,039	2,391	36,199	3,056	39,255	△6,036	33,218
セグメント利益	3,254	2,056	112	5,422	97	5,520	△1,007	4,513

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,007百万円には、セグメント間取引消去451百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	49円78銭	47円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,216	2,936
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,216	2,936
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,600	62,448

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は平成28年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１  自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

２  自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数    1,800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.90％）

(3) 株式の取得価額の総額    1,582,200,000円（上限）

(4) 取得日                  平成28年11月９日

(5) 取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

３  自己株式の取得結果

(1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

(2) 取得した株式の総数      1,600,000株

(3) 株式の取得価額の総額    1,406,400,000円

(4) 取得日                  平成28年11月９日

(5) 取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２【その他】

第102期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                       559百万円

②  １株当たりの金額                                        ９円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      平成28年12月５日