２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,064	16,788
受取手形	2,065	2,180
売掛金	※１ 13,566	※１ 13,632
商品及び製品	2,525	2,572
仕掛品	505	369
原材料及び貯蔵品	228	243
繰延税金資産	185	221
短期貸付金	※１ 1,626	※１ 1,468
その他	※１ 720	※１ 553
貸倒引当金	△44	△56
流動資産合計	38,443	37,975
固定資産
有形固定資産
建物	4,468	4,486
構築物	※２ 237	※２ 237
機械及び装置	※２ 1,636	※２ 1,949
車両運搬具及び工具器具備品	1,228	1,482
土地	3,370	3,370
建設仮勘定	126	614
有形固定資産合計	11,068	12,142
無形固定資産	41	41
投資その他の資産
投資有価証券	11,028	10,909
関係会社株式	17,464	17,464
長期貸付金	※１ 87	※１ 72
その他	216	216
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	28,787	28,653
固定資産合計	39,896	40,838
資産合計	78,340	78,813

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 697	※１ 1,097
買掛金	※１ 8,967	※１ 8,626
短期借入金	2,303	2,303
1年内返済予定の長期借入金	1,876	1,147
未払金	※１ 1,342	※１ 1,844
未払費用	514	522
未払法人税等	21	722
預り金	※１ 5,134	※１ 6,349
賞与引当金	353	366
設備関係支払手形	120	210
その他	583	514
流動負債合計	21,915	23,704
固定負債
長期借入金	4,195	3,048
繰延税金負債	2,969	2,986
その他	868	846
固定負債合計	8,033	6,881
負債合計	29,948	30,585
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金
資本準備金	2,037	2,037
その他資本剰余金	1,815	－
資本剰余金合計	3,853	2,037
利益剰余金
その他利益剰余金
価格変動準備金	150	150
海外投資等損失準備金	258	258
固定資産圧縮積立金	809	769
特別償却積立金	1	0
別途積立金	2,019	2,019
繰越利益剰余金	30,046	31,818
利益剰余金合計	33,284	35,015
自己株式	△3,167	△3,305
株主資本合計	42,120	41,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,271	6,329
評価・換算差額等合計	6,271	6,329
純資産合計	48,392	48,227
負債純資産合計	78,340	78,813

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 39,623	※２ 39,324
売上原価	※２ 31,052	※２ 30,912
売上総利益	8,571	8,412
販売費及び一般管理費	※１ 6,411	※１ 6,592
営業利益	2,160	1,819
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 715	※２ 692
その他	1,138	1,186
営業外収益合計	1,854	1,879
営業外費用
支払利息	※２ 61	※２ 66
その他	634	564
営業外費用合計	695	630
経常利益	3,319	3,068
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,080
特別利益合計	－	1,080
税引前当期純利益	3,319	4,149
法人税、住民税及び事業税	714	1,036
法人税等調整額	29	△45
法人税等合計	743	991
当期純利益	2,575	3,157

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					価格変動準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,150	2,037	1,815	3,853	150	258	833	1	2,019	28,803
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△43			43
固定資産圧縮積立金の積立							19			△19
特別償却積立金の取崩								△0		0
特別償却積立金の積立								0		△0
剰余金の配当										△1,356
当期純利益										2,575
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△24	△0	－	1,243
当期末残高	8,150	2,037	1,815	3,853	150	258	809	1	2,019	30,046

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	32,065	△1,867	42,201	7,923	7,923	50,125
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－
特別償却積立金の取崩	－		－			－
特別償却積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△1,356		△1,356			△1,356
当期純利益	2,575		2,575			2,575
自己株式の取得		△1,299	△1,299			△1,299
自己株式の消却			－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△1,651	△1,651	△1,651
当期変動額合計	1,218	△1,299	△81	△1,651	△1,651	△1,733
当期末残高	33,284	△3,167	42,120	6,271	6,271	48,392

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					価格変動準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,150	2,037	1,815	3,853	150	258	809	1	2,019	30,046
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△40			40
固定資産圧縮積立金の積立
特別償却積立金の取崩								△0		0
特別償却積立金の積立
剰余金の配当										△1,127
当期純利益										3,157
自己株式の取得
自己株式の消却			△2,115	△2,115
利益剰余金から資本剰余金への振替			299	299						△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,815	△1,815	－	－	△40	△0	－	1,771
当期末残高	8,150	2,037	－	2,037	150	258	769	0	2,019	31,818

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	33,284	△3,167	42,120	6,271	6,271	48,392
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－
特別償却積立金の取崩	－		－			－
特別償却積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△1,127		△1,127			△1,127
当期純利益	3,157		3,157			3,157
自己株式の取得		△2,252	△2,252			△2,252
自己株式の消却		2,115	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△299		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				57	57	57
当期変動額合計	1,730	△137	△222	57	57	△164
当期末残高	35,015	△3,305	41,898	6,329	6,329	48,227

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            10～50年

機械装置及び運搬具        ３～９年

(2) 無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息

(3) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	12,934百万円	12,731百万円
長期金銭債権	87	72
短期金銭債務	10,325	11,516

※２  過年度において取得した資産のうち、国庫補助金等受入に係る圧縮記帳額が取得価額ベースで下記のとおり減額されております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
構築物	2百万円	2百万円
機械及び装置	9	9
計	12	12

（損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）
荷造運送費	1,359百万円	1,333百万円
従業員給料	1,470	1,476
賞与引当金繰入額	185	191
退職給付費用	115	120
減価償却費	227	243

販売費に属する費用のおおよその割合	58％	56％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	42	44

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	22,050百万円	21,553百万円
仕入高	12,799	11,873
営業取引以外の取引による取引高	67	53

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  17,464百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  17,464百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	160百万円		155百万円
投資有価証券	144		144
関係会社株式	129		129
賞与引当金	108		112
貸倒引当金	16		20
その他	147		168
繰延税金資産小計	707		731
評価性引当額	△430		△426
繰延税金資産合計	277		304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,563		△2,589
固定資産圧縮積立金	△357		△339
退職給付信託設定益	△140		△140
特別償却積立金	△0		△0
繰延税金負債合計	△3,061		△3,069
繰延税金負債の純額	△2,784		△2,764

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△2.9
評価性引当額の増減	△0.3		△0.1
試験研究費税額控除	△6.7		△5.1
税率変更による差異	△0.4		－
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		23.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定 資産	建物	4,468	※１	355		22	314	4,486	9,887
	構築物	237		29		1	27	237	1,404
	機械及び装置	1,636	※２	793		11	467	1,949	13,791
	車両運搬具及び 工具器具備品	1,228	※３	714		0	459	1,482	7,738
	土地	3,370		－		－	－	3,370	－
	建設仮勘定	126		2,294	※４	1,806	－	614	－
	計	11,068		4,187		1,843	1,269	12,142	32,822
無形固定 資産		41	－		－		0	41	－

（注）１  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

※１  綾部事業所	建屋増設	70百万円
	ベルト試験設備	236百万円
※２  名古屋工場	樹脂製造設備	63百万円
	樹脂製造設備	51百万円
滋賀工場	ベルト製造設備	54百万円
※３  綾部事業所	ベルト試験設備	139百万円
	ベルト試験設備	108百万円
神戸事業所	ベルト試験設備	50百万円
各工場において使用する金型等の取得		103百万円

２  当期減少額の主なものは次のとおりであります。

※４  各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	53	65	53	65
賞与引当金	353	366	353	366

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。