文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用環境に改善の傾向が見られるものの、株価や為替の乱高下、原油価格の動向などにより不安定な状況にあります。
一方、海外においては、依然として続く中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権による金融や経済政策に対するリスクなど世界経済の不確実性の高まりから景気は不透明な状況で推移しています。
このような環境のもと、当社グループは引き続きアジア圏を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高498億36百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益65億21百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益69億50百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億79百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、組み込みライン用の売上高はベルト非装着車種の影響もあり前年同期と比較して減少しましたが、補修用ベルトはバス・トラック向けの需要が増加したことなどから、全体では前年同期並みで推移しました。
ＯＡ機器用ベルトは、ユーザの海外現地調達化の影響により売上高が減少しましたが、一般産業用ベルトは、汎用機械向けＶベルトの拡販が奏功し売上高が増加しました。
また、合成樹脂素材は半導体・液晶製造装置向けの売上高が増加したものの、一部の仕入商品の販売が減少したことから、全体では減少しました。一方、搬送ベルトは樹脂ベルトの販売が奏功し、売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は203億10百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は51億21百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
〔海外ベルト事業〕
欧州では、自動車用ベルトは組み込みライン用の売上高が堅調に推移し、一般産業用ベルトも前年同期並みに推移したことから、全体では売上高が増加しました。
米国では、一般産業用ベルトの売上高は農業機械用を中心に増加しましたが、自動車用ベルトは補修需要の落ち込みにより売上高が減少し、全体では前年同期並みとなりました。
一方、アジアでは、自動車用ベルトは中国や東南アジアを中心に四輪車向けの売上高が好調であったことに加え、二輪車向けの需要も増加したことから、売上高が伸長しました。また、一般産業用ベルトは、中国やタイにおいて農業機械向けの売上高が増加し、ＯＡ機器用ベルトも日系ユーザ向けを中心に堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は現地通貨ベースでは前年同期を上回る結果となりましたが、為替が前連結会計年度より円高に推移していることにより、邦貨ベースでは減少し、売上高は223億14百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は28億６百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
〔建設資材事業〕
土木部門は廃棄物処分場関連の工事物件や、遮水シートの材料販売が堅調に推移しましたが、建築部門は建築防水業界の景況悪化の影響を受け売上高が減少し、全体では売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は38億21百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は２億65百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は33億89百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は１億53百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は、現金及び預金の増加等により流動資産が24億55百万円、固定資産が14億14百万円とそれぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比38億68百万円増加の911億46百万円となりました。
また、負債も、固定負債が５億34百万円減少したものの、流動負債が９億13百万円増加したことから、前連結会計年度末比３億79百万円増加の279億６百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得22億52百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が45億53百万円、その他の包括利益累計額が11億90百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比34億90百万円増加の632億40百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.5％から69.4％に上昇しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。