第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,803

25,740

受取手形及び売掛金

14,146

※ 15,042

商品及び製品

11,230

11,433

仕掛品

1,640

1,726

原材料及び貯蔵品

2,178

2,401

その他

1,404

1,530

貸倒引当金

△87

△103

流動資産合計

55,316

57,771

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,413

6,667

機械装置及び運搬具（純額）

7,267

6,937

工具、器具及び備品（純額）

1,815

1,959

土地

4,286

4,294

建設仮勘定

599

1,362

有形固定資産合計

20,382

21,222

無形固定資産

70

71

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,182

11,733

その他

343

359

貸倒引当金

△17

△11

投資その他の資産合計

11,508

12,081

固定資産合計

31,961

33,375

資産合計

87,278

91,146

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,597

※ 7,859

短期借入金

4,952

4,155

未払法人税等

473

1,134

賞与引当金

719

147

その他

4,190

5,549

流動負債合計

17,933

18,846

固定負債

 

 

長期借入金

4,195

3,283

退職給付に係る負債

1,151

1,340

役員退職慰労引当金

23

25

その他

4,224

4,410

固定負債合計

9,594

9,060

負債合計

27,527

27,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,150

8,150

資本剰余金

3,927

3,927

利益剰余金

45,091

49,644

自己株式

△3,167

△5,419

株主資本合計

54,001

56,302

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,279

6,801

為替換算調整勘定

△245

415

退職給付に係る調整累計額

△285

△278

その他の包括利益累計額合計

5,748

6,938

純資産合計

59,750

63,240

負債純資産合計

87,278

91,146

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

51,550

49,836

売上原価

35,083

33,318

売上総利益

16,467

16,518

販売費及び一般管理費

10,220

9,996

営業利益

6,247

6,521

営業外収益

 

 

受取利息

80

75

受取配当金

324

344

為替差益

57

－

その他

176

257

営業外収益合計

638

677

営業外費用

 

 

支払利息

35

33

為替差損

－

50

デリバティブ評価損

70

－

固定資産除却損

44

61

その他

90

102

営業外費用合計

240

248

経常利益

6,645

6,950

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

1,080

特別利益合計

－

1,080

税金等調整前四半期純利益

6,645

8,031

法人税等

1,963

2,351

四半期純利益

4,681

5,679

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,681

5,679

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

4,681

5,679

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△377

521

為替換算調整勘定

△827

660

退職給付に係る調整額

25

7

その他の包括利益合計

△1,180

1,189

四半期包括利益

3,501

6,869

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,501

6,869

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

支払手形

－百万円

－

402百万円

37

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

2,340百万円

2,104百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

775

12

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月９日

取締役会

普通株式

581

9

平成27年９月30日

平成27年12月３日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

568

9

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月８日

取締役会

普通株式

559

9

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,284

23,985

3,945

48,215

3,335

51,550

－

51,550

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,775

2,139

－

8,915

1,131

10,047

△10,047

－

計

27,060

26,124

3,945

57,130

4,467

61,597

△10,047

51,550

セグメント利益

5,419

2,359

164

7,943

122

8,066

△1,819

6,247

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,819百万円には、セグメント間取引消去256百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,310

22,314

3,821

46,447

3,389

49,836

－

49,836

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,384

1,434

0

7,819

1,160

8,980

△8,980

－

計

26,695

23,749

3,821

54,266

4,550

58,816

△8,980

49,836

セグメント利益

5,121

2,806

265

8,193

153

8,347

△1,825

6,521

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,825百万円には、セグメント間取引消去420百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

72円48銭

91円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,681

5,679

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

4,681

5,679

普通株式の期中平均株式数（千株）

64,599

61,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

当社は平成29年１月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。

１  消却する株式の種類              当社普通株式

２  消却する株式の総数               3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.40％）

３  消却日                      平成29年２月６日

４  消却後の発行済株式総数          65,208,397株

 

２【その他】

第102期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                       559百万円

②  １株当たりの金額                                        ９円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      平成28年12月５日