文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場が比較的安定して推移するなか、雇用環境や企業収益の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外の経済は、アジアでは中国において政府のインフラ投資による景気の下支えが見られ、米国では企業業績の回復や個人消費の増加などを背景に景気は堅調に推移し、欧州においても緩やかな景気回復がみられました。一方、海外の政治情勢は、米国新政権の政策や英国のＥＵ離脱など政治動向に対する世界経済への不安などにより依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは海外を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高174億77百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益21億57百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益24億84百万円（前年同期比30.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億95百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、補修用は国内の車検交換需要の減少に加え、ユーザの輸出向け需要が減少したことから、売上高は前年同期を下回りましたが、組み込みライン用はメーカーの新型車投入効果により増加し、全体では前年同期並みとなりました。
一般産業用ベルトは、大型タイミングベルトの拡販などから売上高が増加し、ＯＡ機器用ベルトはユーザの海外生産移管が進むなか、一部のユーザにおいて国内調達が増加したことから売上高は横ばいとなりました。
また、合成樹脂素材は自動車関連部品などで売上が増加し、一方、搬送ベルトは横ばいとなりました。
その結果、当事業の売上高は68億60百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は17億91百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
〔海外ベルト事業〕
欧州では、一般産業用ベルトは農業機械用などの補修用需要が増加するとともに、自動車用ベルトも二輪車用の需要増加により売上高が伸長しました。
米国では、一般産業用の大型タイミングベルトの需要が減少しましたが、自動車用ベルトの販売が好調に推移し、全体では売上高が増加しました。
アジアでは、ＯＡ機器用ベルトは、日系ユーザ向けの需要の落ち込みにより売上高が減少しましたが、一般産業用ベルトは中国市場での落ち込みを、東南アジアにおける補修市場でカバーし売上高が増加しました。また、自動車用ベルトも四輪車用・二輪車用ともに売上高が増加したことから、全体では増加しました。
その結果、当事業の売上高は82億77百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は９億52百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門の売上高は前年同期並みとなったものの、土木部門は廃棄物処分場関連の工事物件が少なかったことから、全体では売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は11億61百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は６百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は11億77百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は11百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末は、受取手形及び売掛金の増加等により流動資産が６億12百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比11億63百万円増加の910億75百万円となりました。
一方、負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比１億５百万円減少の266億71百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が９億９百万円増加した結果、前連結会計年度末比12億68百万円増加の644億４百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から70.7％に上昇しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。